核保有の議論は必要 安倍の盟友自民・中川昭一政調会長

2006-10-15 22:43:49 | 社会
自民党の中川昭一政調会長は15日の民放の報道番組で、北朝鮮の核実験発表に関連した日本の核保有論について「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」と述べ、論議は必要との認識を示した。与党の政策責任者の発言だけに、核廃絶を進める関係者の反発を招き、与野党内で波紋を広げそうだ。
 中川氏は同時に、歴代内閣が堅持する非核三原則について「守る」とも強調。しかし、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「核は絶対に持たない。議論することも世界に懸念を与えるから駄目だ」と反論した。
 中川氏は番組出演後、記者団に「(非核三原則を)見直す必要があるかどうか議論を尽くす必要がある。持つことのデメリットもある。核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない」などと述べた(共同)

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[『北』制裁]「日本の安全を損ねる憲法解釈」

 北朝鮮の核武装という事態に直面して、日本の安全を守る上で、憲法解釈が障害になっているのではないか。

 安倍首相が言うように、最も深刻な脅威にさらされているのは日本だ。国連安全保障理事会が、船舶検査も含む制裁決議をすれば、日本としても最善を尽くすのは当然だ。シーファー駐日米大使に言われるまでもなく「意味ある貢献」をしなければならない。

 それには、やはり、「持っているが、行使できない」とされる集団的自衛権の解釈を変えねばなるまい。武器使用の基準も全面的に見直す必要がある。

 船舶検査が実施されれば、その主体は米軍だろう。政府は、周辺事態法の発動による給油など米軍への後方支援や、船舶検査法に基づく周辺事態に際しての船舶検査などを検討している、という。

 だが、例えば、船舶検査の際に、相手の船舶に米艦船が攻撃された場合、仮に海上自衛隊の艦船がすぐ近くにいても、何もできない。海自艦船が米艦船を守るために相手船舶を攻撃すれば、集団的自衛権の行使と見なされるからだ。

 こんなことが起きれば、日米同盟の信頼性は一気に崩れてしまう。日本の平和と安全を守れるはずもない。

 しかも、周辺事態法は、米国への後方支援を定めた法律で、現状では、米国以外の艦船には、海自による給油などの支援はできない。無論、相手船舶の攻撃があっても、助けることはできない。

 安倍首相は、国会などで「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのか、個別具体的な事例に即して研究する」と繰り返し言明している。同盟の信頼性を高めるために、当然、必要なことだ。

 だが、今、国際社会が北朝鮮への制裁に踏み切ろうとし、日米が共同で対処しなければならない局面が現実になろうとしている時だ。「研究」などと、悠長に構えている場合ではあるまい。

 船舶検査法に基づいて船舶検査を実施しても、実効性には疑問がある。停船させるための警告射撃も、拿捕(だほ)もできず、強制力がないからだ。相手船舶が停船せず、乗船しての検査や航路の変更に応じなければ、単に追尾するしかない。

 これでは、日本が船舶検査に参加しても、他国の足手まといになるだけだ。

 警告射撃もできないのは、憲法が禁じる武力による威嚇や武力行使に当たるとの理由からだ。国際常識から外れた考え方だ。武器使用の問題として、適切な使用基準を考えるべきではないか。

 現実にそぐわない憲法解釈に固執すべきではない。

(2006年10月15日2時17分 読売新聞)
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東京都知事「日本の核武装」主張で波紋/韓国・中央日報

東京都知事の石原慎太郎氏(73)が北朝鮮と中国の脅威に対処するため「日本の核武装」を求める論調の文を寄稿し、議論が広がる見込みだ。

石原氏は7日、産経新聞に掲載した「日本よ」という見出しの文で、最近、北朝鮮のミサイル発射や中国との緊張関係によって脅威が高まっていると指摘し、対策作りが急がれると力説した。日本の極右を代表する論客の同氏は「北朝鮮のミサイル発射が日本にとって脅威になるならば、日本には報復を行なう国家としての権利があるだけでなく、それを実現するための技術を含めた潜在能力が十分ある」とした。

また、北朝鮮による日本領土への明確な侵犯、毀損(きそん)が行なわれたならば、同盟国の米国が北朝鮮への報復をためらわないはず。その場合、北朝鮮の独裁政権があっという間に崩壊するだろう、と付け加えた。続いて日本の「ミサイル基地への先制攻撃容認」を韓国が非難していることに関連「日本に軍事力増強の必要性を認識させるだけであり、日本の国家主義的感情が高まれば核保有の抑制が困難になる」とした米紙ウォールストリートジャーナルの社説(先月)を紹介した。

石原氏は、冷戦以降東アジアに新しい緊張局面が醸成されつつあるなか、米国がかつての欧州に比べ比重の低い同地域で、日本への責任を放棄する場合「日本がそのまま道ばたに放置され、中国の覇権に吸収されることは決してないだろう」と明言した。同氏は、中国が「質の悪い」高度成長から「質の高い」低成長へ変わる見込みがないことから、遅くともオリンピックの直後に中国のバブル経済が破たんするはずだとし、その場合、中国政府が国民の関心を他の所へ向けさせるため軍事的冒険主義を選ぶ可能性が十分ある、と指摘した。

石原氏はこうした中国の脅威にきちんと備えられる準備時間がそれほどない、とし早急な対策作りを求めた。94年4月に初めて当選して以降、現在再選の同氏は、最近3度目の当選に挑戦したい意向を表明したことがある。

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1 コメント

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アル中が (観測気球ですか?)
2006-10-17 22:14:31
それとも思わず胸中の願望のあまりに口が滑ったのか?アル中にありがちなのは後者かも。

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