いすゞ自動車の期間及び派遣従業員１４００名の契約解除の撤回を求める要求書

本日、いすゞ自動車の非正規労働者１４００名全員の１２月２６日付け契約解除＝解雇に
対し、全日本造船機械労働組合関東地方協議会・いすゞ自動車分会・湘南ユニオンは解雇
撤回を求めて団体交渉開催の下記要求書をいすゞ自動車に提出しました。
いすゞ藤沢工場で働く、期間従業員、派遣従業員が社員組合のいすゞ自動車分会、地域ユ
ニオンの湘南ユニオンにそれぞれ加入し、今回の団交開催要求をしました。
明日、午後３時より厚生労働省記者クラブで記者会見を行います。【Oidon】 <ttn8idv2dc@mx4.ttcn.ne.jp>

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２００８年１２月８日

いすゞ自動車株式会社
代表取締役社長　細井　行 殿

全日本造船機械労働組合関東地方協議会
　　議　長　　　字佐見 雄三

全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会
執 行 委 員 長 風呂橋 修

湘南ユニオン
執 行 委 員 長 下山 友子

期間及び派遣従業員の契約解除の撤回を求める要求書

　今般貴社は期間従業員・派遣従業員を全員年内で契約解除をすると通告し、その手続き
を行っている。
　しかし貴社の、期間従業員に対する労働契約期間の途中で契約を打ち切る行為は、労働
基準法違反であり、仮に期間満了になっても労働者に重大な過失や会社に「合理的な理
由」がなけれぱ契約更新拒否も解雇権の濫用となります。
　また整理解雇法理に当てはめても、４要件が尽くされているとは思えません。
　派遣従業員に対しても、上記期間従業員に対する違法行為と同様であり、加えて労働者
派遣法（通称）や厚生労働省の指針にも違反することは言うまでもありません。
　従って今回のいすゞ自動車の行為は契約解除ではなく、労働基準法・労働者派派遣法
（通称）などに違反した解雇です。
私たちは、貴社の期間従業員・派遣従業員に対する実質的な解雇を直ちに撤回することを
求めて、次の通り要求し団体交渉の開催を申し入れます。

−−−記−−−

１.今回の契約解除を撤回し雇用を継続すること。

２.雇用継続希望者には構内で働ける場をつくること。

３.派遣労働者に対しては、構内に働く場所がない場合は、就業のあっせんを行うこと。

４.やむなく退職する従業員で社宅・寮に居住している者には、新しい住居が決まるまで
社宅及び寮の利用を認めること。

以上

【団体交渉開催申入れ】

団体交渉日　２００８年１２月１１日（木）午後３時より
交渉場所　　いすゞ自動車本社または藤沢工場
交渉委員　　表記各労組より２〜３名