公正な選挙は必ずしも民主的社会を促進せず/グローバル・インテグリティ

『グローバル・インテグリティ』プレス・リリース
公正な選挙は必ずしも民主的社会を促進せず
全世界の比較調査で判明
＜はじめに＞
ワシントンＤＣの調査機関「グローバル・インテグリティー」が、世界５５カ国 が汚職や透明度についてどう取り組んでいるかという報告書の２００７年版（英 のみ）を作成、日本時間の２月１日にウェブ上で公開しました。
これは世界のジャーナリスト、研究者２５０人を動員して行なった各国の調査で あると同時に、それぞれの国の実情を文章で把握できる仕組みになっています。 初登場の中国の汚職腐敗度の調査、米国の問題点の調査など、興味深い報告が満 載されています。
私見ですが、日本では選挙監視員の派遣が最も大事な民主化支援だと思われ、世 界各地に派遣されていますが、こうした調査によれば、そうしたことよりもＯＤ Ａでの条件付けの方がはるかに有効だと思われます。もっともそのＯＤＡを扱う 外務省が各国の独裁政権と馴れ合っている現状では、望むべくもないのですが。 今回の調査にライターの一人として参加していることから、プレス・リリースの 翻訳を依頼され、皆さんにお送りしている次第です。
ファイルにお目通しの上、取材または、これをもとにした論評、研究への応用などを考えていただければと存じます。よろしくご検討のほど、お願いします。

（菅原　秀＝ＪＣＪ国際部）

以下、全文は
http://www.jcj.gr.jp/histwatch.html