教育基本法に関するマスコミ報道など

2006-11-14 15:40:46 | 教育

●教育基本法、強行採決辞さぬ構え 与党(『朝日新聞』)
 http://www.asahi.com/politics/update/1113/008.html

●教育基本法改正案、会期内成立微妙に(『読売新聞』)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061114i301.htm?from=main3

●教育基本法:与党側に強行採決の意見強まる(『毎日新聞』)
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061114k0000m010112000c.html

●教基法改正案 与党、採決先送りも 野党強気(『産経新聞』)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000003-san-pol


 また内閣支持率の世論調査も報道されています。
 
●内閣支持率下落53%、無党派と若者離反 本社世論調査(『朝日新聞』)
 http://www.asahi.com/politics/update/1114/001.html

 若者離反(支持率が低い)といっても、ネット上の記事ではわかりませんが、紙面版を見れば今朝見てきた記憶では、若者の不支持率も低いのが特徴です。つまり態度表明がぼやけた層ということです。

 教育基本法「改正」情報センターにNHKニュースの言及で「今国会での教育基本法改正法案成立を支持する人は1割」とありました。
 http://www.stop-ner.jp/

 そのNHKニュースは以下にありました。

●世論調査 内閣支持率は59%(NHKニュース)
 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/14/d20061113000124.html

 該当する部分は、「また愛国心の表現などをめぐって与野党で意見が分かれている教育基本法の改正問題に関連し、今の教育基本法の改正に賛成か反対か尋ねたところ、▽「賛成」と答えた人が41%だったのに対し、▽「反対」が10%、▽「どちらともいえない」が40%でした。このうち「賛成」と答えた人に、改正案の成立時期についてどう思うか聞いたところ、▽「今の国会で成立させるべきだ」が33%、▽「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」が66%でした。」

 「改正」に賛成が41%で、そのうち今国会で成立させるべきが33%なので、かけあわせると約13.5%
なのでそういう表現になったのでしょう。いずれにしても今国会で「改正」はあまりにも拙速というのが過半数以上の世論であることは十二分にうかがわれます。


 なお、先日の全国集会は昨日の朝日夕刊にもベタ記事で掲載されていました。

●教育基本法改正案の反対集会に8000人 東京(『朝日新聞』)
 http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200611130045.html

 報告ページでその模様が見られます。
 http://www.kyokiren.net/_action/1112report 

 下記、ビデオプレスでは全国集会とデモ、先日のヒューマンチェーンの映像が見られます。
 http://vpress.la.coocan.jp/vptv.html

 おなじみの兵庫教組の意見フォームには5万件の声が寄せられていました。管理人の方はこう記されています。

「人生の中で、そう何度も経験することのない、大きな歴史の転換点に私たちは立っているのではないでしょうか。署名、宣伝、集会、ファックス・メール要請など、できる限りの奮闘をしましょう。

 このメールフォームのことを、ある利用者の方が、「自宅からの国会要請行動」と命名して、周りの方に広げてくださっているとメールでお知らせ下さいました。いいキャッチコピーなので、使わせていただきます(^^)。

「集会やデモや宣伝まではできないけど、メールぐらいなら送れる」という草の根からの運動参加が、もしかすると大きく世の中を変えるかも知れません。「自宅からの国会要請行動」を、広げて下さい。」


◆◆◆議員とメディアへの意見フォーム
 http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml

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