民主党外交安全保障調査会「新防衛大綱」反対 衆院第2議員会館前集会へ!( 30日18時)

2010-11-30 08:02:19 | 社会
杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。

昨日29日(月)午後、民主党外交安全保障調査会の第4回総会が行わ
れ、新防衛大綱に向けた「提言」案を議論。結果的には、派兵恒久法で
は「リベラルの会」など反対派が「制定」から「時間をかけて議論」に押し
返したものの、武器輸出三原則部分は頑なに拒否され、むしろ悪化した
内容のまま「了承」。ただ、リベラルの会としての反対意見書(29日午前
に調査会役員に提出、30日夕方に記者公表)も付す形で、提言が本日
30日(火)午後4時からの党政調役員会に提出され、「正式了承」となる
そうです。

 防衛大綱提言案を了承=反対意見の報告条件に―民主調査会(11/29 時事)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112900827

 民主、南西諸島防衛を明記 新大綱で提言(11/29 共同)
 http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000819.html

新「防衛計画の大綱」提言案要旨(11/29 共同)
 http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000826.html

反対派は党内では少数派であり、調査会総会では右派の一年生議員が
大声で場を制する場面も目立ったとの話も伝わっています。かなり残念な
結果になっていますが、ここで諦めるわけにはいきません。国是を民意に
問うことなく廃止することは許されません。10日にも予定される新大綱の
閣議決定まで時間は限られていますが、大きな反対の声を各地で、様々
な方法で上げていくことが必要です。

・…………・…………・… ぜひご参加ください!…・…………・…………・

●日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの? 新防衛大綱ってなに?
 11・30 衆院第2議員会館前路上集会

日時:11月30日(火)18:00~19:00 衆院第2議員会館前路上集会
    (東京メトロ「国会議事堂前」または「永田町」)

<呼びかけ団体>
WORLD PEACE NOW
NO BASE 全国アクション
ピースボート
核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
平和を実現するキリスト者ネット
フォーラム平和・人権・環境
[問い合わせ]03-3221-4668(市民連絡会)

…………………………………………………………………………………

<核とミサイル防衛にNO!キャンペーンのブログ>
http://nomd.exblog.jp/
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民主、南西諸島防衛を明記 新大綱で提言/共同

民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は29日午後の総会で、政府の新たな「防衛計画の大綱」に反映させる提言案を了承した。提言案は、日本近海での中国海軍の動向を最初に取り上げ、南西諸島の「機動的防衛力の強化」を要請。武器輸出管理では現状の全面禁輸を見直し、国際共同開発参加に向け緩和を求めた。

 党政調役員会の了承を経た上で、玄葉光一郎政調会長が政府側に提出する。ただ民主党内では、今野東参院議員ら「リベラルの会」が見直しを求めるなど異論もくすぶっている。

 提言案は、米国の国力低下に言及し「過度な対米依存に陥らぬよう、わが国独自の取り組みが必要」と国防への自覚を要請。中国への対処の一環として「日米共同作戦計画の拡充」を指摘した。

 武器輸出管理に関しては、武器輸出三原則にのっとり共産圏諸国や紛争当事国などへの移転禁止は堅持した上で、それ以外の国・地域については(1)平和構築や人道目的に限定(2)国際共同開発の対象国は抑制的に選定(3)第三国移転を制限するための体制を整備―を管理基準として輸出を容認する考えを示した。

防衛大綱提言案を了承=反対意見の報告条件に-民主調査会/時事
 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は29日、衆院議員会館で党所属議員を対象とする全体会合を開き、年内に策定される新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に関する政府への提言案を了承した。ただ、焦点の武器輸出三原則に関し、他国との共同開発・生産を認めるとした内容に異論が出たため、提言案を30日に党政策調査会へ提出する際、反対意見も伝えることになった。
 提言案は、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じている武器輸出三原則について「国際的な共同開発・生産に参加することで同盟国や友好国との間で国際的な安全保障体制を強化していく」と見直しを表明。日本の防衛の基本的考え方としては、東シナ海での活動を活発化させる中国を意識し、南西島嶼(とうしょ)防衛に即応できる機動的防衛力が必要だと強調した。自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する際の条件である「参加五原則」のうち(1)停戦合意の成立(2)紛争当時者の受け入れ同意(3)中立的立場の厳守-の3項目については、紛争当事国の事情などから適用が難しくなっているとし、「国連の要請などに代える」よう求めた。 
 一方、当初案に盛り込んでいた陸上自衛隊員の削減は、党内の異論を踏まえ提言案から削除。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定も「時間をかけて議論」との表現に後退した


新「防衛計画の大綱」提言案要旨 
 民主党の外交・安全保障調査会が了承した新「防衛計画の大綱」に関する提言案は次の通り。

 ▽南西諸島防衛

 中国軍の東シナ海での動きが活発だが、南西諸島防衛は手薄。「動的抑止力」の充実へ(1)統合幕僚監部の体制強化(2)島しょ防衛に即した機動的防衛力の強化(3)日米共同作戦計画、共同訓練の拡充―などを図る。

 ▽武器輸出管理

 (事実上の武器全面禁輸措置を講じている)現状を打開し、国際共同開発に参加する。武器輸出三原則に抵触しない国・地域への移転は(1)平和構築や人道目的に限定(2)国際共同開発の対象国は抑制的に選定(3)第三国移転を制限するための体制を整備―を基準とする。

 ▽情勢認識

 東アジア情勢は米国の力の相対的低下、新興国の台頭などで不安定。自国の平和を守るためにはわが国自身の努力が不可欠だ。受動的な一国平和主義国家から、国際社会の安定と繁栄に貢献する国家を目指す。国益を最大化するための外交も肝要。

 東アジア情勢、朝鮮半島情勢は深刻な脅威。日米同盟の機能性向上と日米韓の協力体制を構築する。過度な対米依存に陥らぬようわが国独自の取り組みが一層必要。

 ▽国際平和協力活動

 PKO参加5原則のうち「停戦合意」などを見直し、国連要請で参加できるようにする。派遣された際の武器使用基準の見直しも必要。

 ▽情報機能強化

 官邸首脳を情報面で補佐する「国家安全保障室」を創設。国会議員を中心に20人程度の専属スタッフで構成する。

 ▽核軍縮・不拡散

 引き続き「核兵器のない世界」に向けた国際的な取り組みを主導。核兵器の脅威に対しては米国の抑止力に依存する。

 ▽人員構成

 自衛隊の人件費が防衛予算を圧迫している。(1)後方職域に就いている自衛官の事務官への転換(2)若年退職者も対象とした再就職環境の整備―などを図る。


**********************

新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想―「平和創造国家」を目指して―/新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会(2010年8月)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf
要約
 第二章  防衛力のあり方
  第5節  防衛力の機能と体制
<quote>~~~~~~  
以上のような役割を踏まえ、日本の防衛力整備は具体的に、地域的およびグローバルな
秩序の安定化、複合事態への米国と共同での実効的対処、平時から緊急事態への進展
に合わせたシームレスな対応を目指すべきである。そのために自衛隊は、ISR能力、即
応性、機動性、日米の相互運用性などの能力を強化する必要があり、高度な技術力と
情報力に支えられた防衛力整備が求められる。その際、個々の装備品の更新を中心とし
た考え方でなく、自衛隊の持つ能力を客観的に評価し、最適な防衛力を構築する必要が
ある。
</quote>~~~~~~
※ISR

第二章  防衛力のあり方
 第2節  多様な事態への対応
  [3]周辺海・空域および離島・島嶼の安全確保
<quote>~~~~~~
また、日本が離島地域における動的抑止を強化し、シームレスな対応能力を整備すること
によって周辺海・空域や離島地域の安全を確保することは、グローバル・コモンズをめぐる
紛争の未然防止にも役立ち、米軍との共同作戦基盤を確保する上でも戦略的に重要である。
</quote>~~~~~~


 第3節  日本周辺地域の安定の確保
  [1]情報収集・警戒監視・偵察活動の強化
<quote>~~~~~~  
今後のISR活動の強化の方向性として、宇宙、サイバー空間、空中、水中などの空間を
シームレスに状況監視できることが必要となっていく可能性がある。そのために必要であれば、
法改正や無人装備を含め新たな装備導入も検討すべきである。また、ISR活動を支えるため、
周辺の友好国・地域との情報協力を強化すべきであり、そのためにも日本の情報保全の強化
が必要である。
</quote>~~~~~~


 第5節  防衛力の機能と体制
 (1)防衛力整備に関する基本的な考え方
   ウ  平時から緊急事態への進展に合わせたシームレスな対応
<quote>~~~~~~   
平時と緊急事態は互いに完全に独立した状況として扱われるべきではない。たとえば、
警戒監視活動中の自衛隊の部隊が、急速な事態の拡大に直面することも考えられる。
そのような場合には、現場部隊と中央の司令部、時には米軍との間で、作戦状況を即時に
共有し、柔軟に対応することが求められる。このように、防衛力は、平時と有事の狭間の
グレーな状況に、事態の進展に合わせてシームレスに対応できるものとして整備されな
ければならない。
</quote>~~~~~~

第三章  防衛力を支える基盤の整備
 第1節  人的基盤
<quote>~~~~~~ 
複合事態にシームレスに対処する上で、自衛隊は、精強性(そのためには若く体力のある
隊員が必要)と技術、熟練、専門性(たとえば、サイバー防衛等)をうまくバランスさせた
人的基盤を整備しなければならない。
</quote>~~~~~~

第四章  安全保障戦略を支える基盤の整備
 第1節  内閣の安全保障・危機管理体制の基盤整備
  [1]内閣の安全保障機構の強化
<quote>~~~~~~  
こうした基盤に立って、今後取り組むべき課題の一つは、自然災害等の危機への対応と
ともに、武力攻撃事態のような国家的な緊急事態が発生した際にも、内閣の安全保障
機構が十全に機能を発揮するための準備と検証であろう。そのためには、武力攻撃事
態や周辺事態、あるいは大規模サイバー攻撃といった事態を想定し、平素から、政府
全体としての総合的な演習を定期的に実施することにより、現行態勢の問題点を洗い
出すとともに、平時から有事への国としてのシームレスな対応が確保できるよう、所要の
改善措置を講じていくべきである。また、こうした演習には、内閣総理大臣と関係閣僚の
参加も必要である。どのような制度にしても、それを指導者が使いこなす意思と能力を
持つことが最も重要だからである。
</quote>~~~~~~

■米政府、ミサイル輸出解禁を要請…公電暴露
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101130-OYT1T00687.htm?from=navr【ワシントン=小川聡】米政府が日米で共同開発中のミサイル
防衛の次世代型迎撃弾「SM3ブロック2A」の欧州への輸出
解禁を日本に求めていたことが、ウィキリークスに流出した米
政府の文書で分かった。
 政府・民主党が武器輸出3原則見直しに着手する背景になっ
た可能性もある。
 文書は、昨年9月に米国がSM3ミサイル防衛網を欧州に構
築する新計画を公表する直前に、米国務省が各国との協議を各
大使館に指示した外交公電。日本については「米国はミサイル
防衛装備の将来的な売却を含む北大西洋条約機構(NATO)
、欧州各国との防衛協力を目指す。日本の戦略的決断に協力し
たい」と伝えるよう指示している。
 日本政府関係者は30日、米側からこうした要請が実際にあ
ったことを認めた。



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