江戸中期以降の都市経済の発展、商品流通経済の農村への浸透は、農村の疲弊をもたらしていた。幕末の開港は、輸出を増大させることで物資不足を促しインフレを助長させ、米価の暴騰をまねくなどして庶民を苦しめていた。慶応2年には、それが暴動や打毀（こわ）しなどを引き起こす事態へとつながっていた。国内経済の立て直しが急務となっていたのである。
この事態に対して勘定奉行の小栗は、貧民に対する施行米の配給や、経済対策の財源確保のための富商人に対する御用金の要請など様々な手段を講じる。しかしこれらの対策はあくまで対症療法的なものであり、問題の根本的な解決にはならない。小栗の経済政策の基本は、貿易を統制することによって、日本商人の投売り競争を抑制し、外国商人による“前貸支配”を崩し、外国商人の手から貿易利益を日本国民の手に取り戻すことにあった。
文久元年（1861年）の「国益会所」構想、慶應元年（1865年）8月の「商社組織（日仏組合商法）の伺書」の提出に続いて、慶應3年（1867年）4月、小栗は「兵庫商社」の設立を幕閣に建議した。
「兵庫商社」は「国益会所」、「日仏組合商法」の延長線上にあり、その発展形態として「株式会社」としての要素を組み込んだ。また、三野村利左衛門と三井に命じて実施させた兌換紙幣発行の経験を取りこみ、金融の機能を合わせ持たせた。そうしたことを考え合わせると、「兵庫商社」は小栗にとって、これまでのもろもろの構想の集大成と言えるものであったのだ。建議書の内容は、ざっと以下の通りである。
「兵庫御開港に付（つき）、商社取建て方並（ならびに）御用途金見込之儀、申上候書付（かきつけ）」（建議書の表題）
「右は、商人一己の損失ばかりの様に相見え候えども････すなわち御国の損失に相成り、ついに全国の利権を失し、外国商人のために蔑視され、西洋商人のために東洋において貨殖（かしょく）の地を与（あずかる）偽にて、実に歎息（たんそく）の次第にござ候」
「外国人と取引致し候には、何（いず）れも外国交易の商社・西名コンペニーの法に基づき申さず候ては、とても盛大の貿易と御国の利益に相成り申すまじくと存じ奉り候」（『小栗上野介の生涯』坂本藤良より）
ここには、外国商人によって日本全国の利益を失っている、「御国の損失」を憂慮する小栗の気持ちが込められている。貿易商社を設立しなければこれに対抗することができない、と小栗は考えた。
この建議書には「コンパニー」、すなわちカンパニーという言葉があるが、この言葉が日本政府の公文書にあらわれたのはこれが初めてであった。建議書は慶應3年（1867年）4月に出されたものであるが、時は、坂本龍馬が海援隊を組織した月と偶然重なる。海援隊の陸奥宗光（むつむねみつ）は、小栗よりもやや遅れて「コンパニー」（海援隊の文章『商法の愚案』）という言葉を使っている。
コンパニー、すなわち「兵庫商社」の設立は、次のような内容で計画された。
�―仍饉圓�20人の大阪商人とする
�⊇仍餠發�100万両とし、かわりに金札（紙幣）を発行させる
ただし、金札は3年後には政府の発行に切り換える
小栗の建議書を幕府は承認し、慶應3年（1867年）6月5日、大阪の富商20名を京都に召集し、彼らを役員として、商社を設立した。頭取には、鴻池屋・山中善右衛門、加島屋・広岡久右衛門、加島屋・長田作兵衛の3人が選ばれ、米屋、辰巳屋、平野屋、炭屋などの豪商の代表11名が「世話役」として、その他の出資者は「社中」として構成された。
しかし、ことは簡単には運ばない。もともと関西商人は外国貿易の経験がない。役員は決まったものの、彼らは進んで業務に参加しようとしない。そこで小栗は彼らを何度か召集し、商社設立が日本の国益にかなうこと、国益と出資者の私益を一致させること、出資は武士・町人・百姓など誰でも可能なこと、出資金の払い戻しを可能とすること、出資比率に応じて配当すること、などを説明し、協力を求めた。これらの内容を見ると、「兵庫商社」が株式会社としての要素をある程度備えていたことが伺える。
小栗の狙いが理解され、出資者が増えるとともに、7月には新たに富商8名が世話役として参加した。9月にはさらに6名、10月に1名が追加で参加している。
兵庫商社の事務所＜商社会所＞は大阪の中之島に置かれ、業務が開始された。兵庫開港後には、兵庫商社の所在地である兵庫運上所も事務所としてスタートする。しかし、この年、慶應3年（1867年）10月14日、将軍・慶喜は大政奉還の上表文を朝廷に提出し、265年続いた徳川幕府の政治支配が終焉する。そして、鳥羽伏見の戦いを持って、兵庫商社はわずか半年余りの期間で、その営業に幕を降ろすことになった。
慶應3年（1867年）6月5日の兵庫商社の設立は、海援隊や薩摩藩などに大きな衝撃を与えた。特別に重要な事項（「海援隊長任命」「海援隊約規」など）しか記録されていない『海援隊日史』には、兵庫商社の設立と、役員など参加者の詳細が記されており、亀山社中を組織化しようとしていた海援隊にとっては大きなショックであったことが窺われる。海援隊としては、兵庫商社に対抗した商社活動を展開したいところであったが、「イカルス号」事件に巻き込まれるなどして動きがとれなかった。
薩摩でも五代友厚（ごだいともあつ）らが、兵庫商社に対抗するために「薩摩商社」の設立を構想したが、設立には至らなかった。また、西郷隆盛がイギリス公使パークスに対して、兵庫商社はイギリスの貿易利益を失わせるとけし掛け、驚いたパークスが老中に詰め寄るという事も起こった。
小栗は、実質的に日本初となる株式会社として兵庫商社を構想し設立したが、驚くのはそればかりではない。兵庫商社の建議書において、商社の生みだす利益を使って、ガス灯の設置と郵便局の開設を同時に提案しているのである。
「右の外、気灯（ガスランプ）、信書館（ポストオフシー）等を公儀に於て御取設に相成り候わば、莫大の御利益相成るべく申し候」（『小栗上野介の生涯』坂本藤良より）
渋沢栄一は自身の著『徳川慶喜公伝』において、小栗のこの建議書の先見性を高く評価した。渋沢は同著のなかで、小栗が「鉄道をも敷設すべきなり」と言った、と記している。しかし上記引用の通り、小栗はこの建議書のなかでは鉄道敷設には言及していない。
ガス灯や郵便局と並び、鉄道も、社会インフラである。小栗の提案は社会インフラの整備の必要性を訴える内容であるので、渋沢が勘違いをしたとしても不思議ではない。小栗は、近代国家の基盤として、ハードである造船所の建設、ソフトである株式会社の設立を構想し、実際にそれを実現させたばかりではなく、社会インフラ整備の必要性までをも提案していた。その驚くべき先見性を、渋沢は正しく評価していたのである。
ハード、ソフト、インフラ、マネジメントなど、近代社会が必要とするほぼすべての要素を、小栗は設計し、その道筋を引いた。大久保も西郷も、木戸も、あるいは海舟も、ましてや岩倉も、誰も持ち合わせていなかった明治の設計図を、最後の幕臣、小栗上野介忠順が描いていた。その意味するところは何なのか。このシリーズも終幕に近づいてきたが、次稿以降で、さらに突き詰めたい。
＜関 連＞
小栗上野介忠順の炯眼
−�．廛蹈蹇璽�
−��抜擢
−��ネゴシエーター
−�ぅ轡淵螢�
−�セ叛畸�
−�Ε札鵐機�
−��対馬
−��盟友
−��土蔵附き売家
−��ヨコスカ
−��兵庫開港
−��三井
−��兵庫商社
−��江戸開城
−��抹殺
−�哀廛蹈妊紂璽機�
−�吋離屮譽后Ε�ブリージュ
この事態に対して勘定奉行の小栗は、貧民に対する施行米の配給や、経済対策の財源確保のための富商人に対する御用金の要請など様々な手段を講じる。しかしこれらの対策はあくまで対症療法的なものであり、問題の根本的な解決にはならない。小栗の経済政策の基本は、貿易を統制することによって、日本商人の投売り競争を抑制し、外国商人による“前貸支配”を崩し、外国商人の手から貿易利益を日本国民の手に取り戻すことにあった。
文久元年（1861年）の「国益会所」構想、慶應元年（1865年）8月の「商社組織（日仏組合商法）の伺書」の提出に続いて、慶應3年（1867年）4月、小栗は「兵庫商社」の設立を幕閣に建議した。
「兵庫商社」は「国益会所」、「日仏組合商法」の延長線上にあり、その発展形態として「株式会社」としての要素を組み込んだ。また、三野村利左衛門と三井に命じて実施させた兌換紙幣発行の経験を取りこみ、金融の機能を合わせ持たせた。そうしたことを考え合わせると、「兵庫商社」は小栗にとって、これまでのもろもろの構想の集大成と言えるものであったのだ。建議書の内容は、ざっと以下の通りである。
「兵庫御開港に付（つき）、商社取建て方並（ならびに）御用途金見込之儀、申上候書付（かきつけ）」（建議書の表題）
「右は、商人一己の損失ばかりの様に相見え候えども････すなわち御国の損失に相成り、ついに全国の利権を失し、外国商人のために蔑視され、西洋商人のために東洋において貨殖（かしょく）の地を与（あずかる）偽にて、実に歎息（たんそく）の次第にござ候」
「外国人と取引致し候には、何（いず）れも外国交易の商社・西名コンペニーの法に基づき申さず候ては、とても盛大の貿易と御国の利益に相成り申すまじくと存じ奉り候」（『小栗上野介の生涯』坂本藤良より）
ここには、外国商人によって日本全国の利益を失っている、「御国の損失」を憂慮する小栗の気持ちが込められている。貿易商社を設立しなければこれに対抗することができない、と小栗は考えた。
この建議書には「コンパニー」、すなわちカンパニーという言葉があるが、この言葉が日本政府の公文書にあらわれたのはこれが初めてであった。建議書は慶應3年（1867年）4月に出されたものであるが、時は、坂本龍馬が海援隊を組織した月と偶然重なる。海援隊の陸奥宗光（むつむねみつ）は、小栗よりもやや遅れて「コンパニー」（海援隊の文章『商法の愚案』）という言葉を使っている。
コンパニー、すなわち「兵庫商社」の設立は、次のような内容で計画された。
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ただし、金札は3年後には政府の発行に切り換える
小栗の建議書を幕府は承認し、慶應3年（1867年）6月5日、大阪の富商20名を京都に召集し、彼らを役員として、商社を設立した。頭取には、鴻池屋・山中善右衛門、加島屋・広岡久右衛門、加島屋・長田作兵衛の3人が選ばれ、米屋、辰巳屋、平野屋、炭屋などの豪商の代表11名が「世話役」として、その他の出資者は「社中」として構成された。
しかし、ことは簡単には運ばない。もともと関西商人は外国貿易の経験がない。役員は決まったものの、彼らは進んで業務に参加しようとしない。そこで小栗は彼らを何度か召集し、商社設立が日本の国益にかなうこと、国益と出資者の私益を一致させること、出資は武士・町人・百姓など誰でも可能なこと、出資金の払い戻しを可能とすること、出資比率に応じて配当すること、などを説明し、協力を求めた。これらの内容を見ると、「兵庫商社」が株式会社としての要素をある程度備えていたことが伺える。
小栗の狙いが理解され、出資者が増えるとともに、7月には新たに富商8名が世話役として参加した。9月にはさらに6名、10月に1名が追加で参加している。
兵庫商社の事務所＜商社会所＞は大阪の中之島に置かれ、業務が開始された。兵庫開港後には、兵庫商社の所在地である兵庫運上所も事務所としてスタートする。しかし、この年、慶應3年（1867年）10月14日、将軍・慶喜は大政奉還の上表文を朝廷に提出し、265年続いた徳川幕府の政治支配が終焉する。そして、鳥羽伏見の戦いを持って、兵庫商社はわずか半年余りの期間で、その営業に幕を降ろすことになった。
慶應3年（1867年）6月5日の兵庫商社の設立は、海援隊や薩摩藩などに大きな衝撃を与えた。特別に重要な事項（「海援隊長任命」「海援隊約規」など）しか記録されていない『海援隊日史』には、兵庫商社の設立と、役員など参加者の詳細が記されており、亀山社中を組織化しようとしていた海援隊にとっては大きなショックであったことが窺われる。海援隊としては、兵庫商社に対抗した商社活動を展開したいところであったが、「イカルス号」事件に巻き込まれるなどして動きがとれなかった。
薩摩でも五代友厚（ごだいともあつ）らが、兵庫商社に対抗するために「薩摩商社」の設立を構想したが、設立には至らなかった。また、西郷隆盛がイギリス公使パークスに対して、兵庫商社はイギリスの貿易利益を失わせるとけし掛け、驚いたパークスが老中に詰め寄るという事も起こった。
小栗は、実質的に日本初となる株式会社として兵庫商社を構想し設立したが、驚くのはそればかりではない。兵庫商社の建議書において、商社の生みだす利益を使って、ガス灯の設置と郵便局の開設を同時に提案しているのである。
「右の外、気灯（ガスランプ）、信書館（ポストオフシー）等を公儀に於て御取設に相成り候わば、莫大の御利益相成るべく申し候」（『小栗上野介の生涯』坂本藤良より）
渋沢栄一は自身の著『徳川慶喜公伝』において、小栗のこの建議書の先見性を高く評価した。渋沢は同著のなかで、小栗が「鉄道をも敷設すべきなり」と言った、と記している。しかし上記引用の通り、小栗はこの建議書のなかでは鉄道敷設には言及していない。
ガス灯や郵便局と並び、鉄道も、社会インフラである。小栗の提案は社会インフラの整備の必要性を訴える内容であるので、渋沢が勘違いをしたとしても不思議ではない。小栗は、近代国家の基盤として、ハードである造船所の建設、ソフトである株式会社の設立を構想し、実際にそれを実現させたばかりではなく、社会インフラ整備の必要性までをも提案していた。その驚くべき先見性を、渋沢は正しく評価していたのである。
ハード、ソフト、インフラ、マネジメントなど、近代社会が必要とするほぼすべての要素を、小栗は設計し、その道筋を引いた。大久保も西郷も、木戸も、あるいは海舟も、ましてや岩倉も、誰も持ち合わせていなかった明治の設計図を、最後の幕臣、小栗上野介忠順が描いていた。その意味するところは何なのか。このシリーズも終幕に近づいてきたが、次稿以降で、さらに突き詰めたい。
＜関 連＞
小栗上野介忠順の炯眼
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−��盟友
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