１０月１９日に、厚生労働省が『試案』を公表したことから、その医療制度改革についての原稿依頼などが、最近になって増えてきました。
『試案』の内容は、前回の医療制度改悪からの引き続きであり、２年前からその内容については、予測されていましたし、予定通りの内容が示されてきました。
何年も前から、私なりに高齢者医療制度について、発信していたのですが、具体的事実をマスメディアなどを通じて、目の前に突きつけられないと、多少の問題意識を持っている方々でも、なかなか反応はできないのでしょう。
そうこうしているうちに、１２月１日には政府与党の「医療制度改革大綱」が決定されてしまいました。
基本的には､『試案』をふまえたものとなっていますが、いくつかの変更点がありす。後期高齢者の新医療制度の運営主体は、市区町村ではなく、都道府県単位の広域連合に、前期高齢者の新制度は先送りとなり、窓口負担を６５歳から６９歳までは３割、７０歳から７４歳までは２割とされました。現役なみの所得者の３割負担は、０８年１０月からの先行実施は､予定どうり決定されています。
権力内部で、それぞれの利害得失をめっぐての、議論や綱引きがあっての結果でしょうが、国民負担増という本質は、何ら変わっていません。
今後は、診療報酬のマイナス改定が焦点です。小泉政権による凄まじい改悪が、急テンポで進行してゆきます。
『試案』の内容は、前回の医療制度改悪からの引き続きであり、２年前からその内容については、予測されていましたし、予定通りの内容が示されてきました。
何年も前から、私なりに高齢者医療制度について、発信していたのですが、具体的事実をマスメディアなどを通じて、目の前に突きつけられないと、多少の問題意識を持っている方々でも、なかなか反応はできないのでしょう。
そうこうしているうちに、１２月１日には政府与党の「医療制度改革大綱」が決定されてしまいました。
基本的には､『試案』をふまえたものとなっていますが、いくつかの変更点がありす。後期高齢者の新医療制度の運営主体は、市区町村ではなく、都道府県単位の広域連合に、前期高齢者の新制度は先送りとなり、窓口負担を６５歳から６９歳までは３割、７０歳から７４歳までは２割とされました。現役なみの所得者の３割負担は、０８年１０月からの先行実施は､予定どうり決定されています。
権力内部で、それぞれの利害得失をめっぐての、議論や綱引きがあっての結果でしょうが、国民負担増という本質は、何ら変わっていません。
今後は、診療報酬のマイナス改定が焦点です。小泉政権による凄まじい改悪が、急テンポで進行してゆきます。
