収入が最低生活費以下の人に、
課税するのは憲法違反じゃないですか。
介護保険制度創設には、数え切れないほどの問題点や、社会福祉・社会保障の理念を根本的に覆す企図があると指摘してきました。
そうした視点のひとつとして、介護保険の低所得者への保険料賦課の問題や、現在、クローズアップされている後期高齢者医療の保険料問題について、整理してみたいと思います。
最低生活費に対して、本来、公租公課の賦課は予定されていません。したがって、この間の「税制改悪」で、かなり引き下げられてはいますが、地方税（住民税）を例にとれば、単身の給与生活者１００万円、年金生活者１０５万円、６５歳以上の年金生活者１５５万円、扶養親族が一人あれば、給与生活者１５６万円、年金生活者１６１万円、６５歳以上の年金生活者２１１万円と、最低生活費としての非課税限度額が設定されています。
しかし、介護保険については、その第１段階、生活保護を受けている人、家族全員が非課税で老齢福祉年金を受けている人、また、第２段階、家族全員が非課税で年金収入が８０万円以下の人、このどちらも年間２８，１６４円（神戸市の例）の介護保険料が賦課されています。
さらに、本人は非課税であっても、家族に課税されている人がいれば、第４段階として５６，３２７円（神戸市の例）が賦課されています。
このように、介護保険制度では、無収入や収入が低く最低生活費以下の人であっても、保険料は課せられています。
この介護保険での、個人単位での保険制度、保険料の年金天引きとともに、惨い低所得者への負担増などが、後期高齢者医療制度にも引き継がれているのです。こうしたことから、後期高齢者医療の保険料問題がクローズアップされることとなっています。
大都市の国民健康保険料は、住民税額を算定基準としています。
厚生労働省は、後期高齢者医療の保険料は、高所得者には負担が増し、低所得者には負担が減し、従前の国民健康保険税（料）と比較すれば７割以上の方々が、負担減となっていると発表しています。
制度が異なり、物差しが違うわけですから、従前に比して負担増になる人も、負担減となる人もあります。
新たに負担が発生する被用者保険の被扶養者を除けば、全体的な傾向としては、多くの人たちの保険料はわずかですが下がっています。それは、後期高齢者医療の均等割（国保の均等割＋平等割に相当）を比較すれば少額ですし、所得割の旧但し書き所得の８％（国保は９％程度）も、料率が下がっているからです。
にもかかわらずマスメディアは「低所得者に負担増」と報道しています。このことを正確に表現・説明するとすれば、「中小の市町村の国民健康保険税の算定基準が、後期高齢者医療と同じ旧但し書き所得であるのに、大都市では住民税額を基準としていることから、このような事例が生じている。」ということではないでしょうか。
厚労省推計調査の発表をふまえて、低所得世帯「世帯主１７７万円以下の年金収入で扶養家族あり」、このモデルで大都市では７８％が負担増になると報道されています。
この低所得世帯を例にとっての報道は、厚労省の発表が間違っていないのと同様に、間違ってはいませんし極めて正当です。
モデルは２１１万円以下の年金収入ですから、住民税は非課税です。住民税非課税であれば大都市方式では所得割はかかりません。しかし、旧但し書き所得は（モデルの年金収入１７７万円−公的年金控除１２０万円−基礎控除３３万円）２４万円となり、これに料率をかけたものが後期高齢者医療では、所得割として賦課されます。
大都市では、一般的な夫婦２人世帯で２１１万円以下は、すべて同様の負担増という結果になります。それは、旧但し書き所得には、扶養家族控除をはじめとするさまざまの控除が、全く反映しないからです。
この物差しの違いで、極端な負担増になるケースとして、一定の年金収入のある障害者世帯、とりわけ、夫婦ともに障害者という例があります。
従前の国民健康保険料は、障害者非課税措置により非課税で所得割は賦課されていない、しかし、障害者控除や同居特別障害者控除などの大きな控除額が、旧但し書き所得には反映せず、後期高齢者医療では多額の所得割保険料が賦課されることになり、大変な負担増になっています。
真正面からの問題提起を、発信してゆくことが必要です。
厚労省が発表した推計調査で、後期高齢者医療の保険料は「７割が軽減される」を強調したことに対して、マスメディアが、大都市では「低所得者に負担増」などと、部分的なところをとらえて、煽るだけでは不十分だと思います。
制度が異なり物差しが違うことによって、負担増になる人たちへの救済は、もっと丁寧に取材して、具体的な報道をするべきです。
マスメディが報道すべきは、応能負担の原則・最低生活費非課税の原則をふまえて、無収入・低収入などの最低生活費以下の収入の人たちには、後期高齢者医療の、介護保険の、国民健康保険の、保険料（税）を賦課するべきではないという、真正面からの問題提起をし、論陣を張るべきだと思います。
後期高齢者医療、介護保険、国民健康保険の保険料も、憲法上はすべて税にあたります。応能負担の原則・最低生活費非課税の原則をふまえて、最低生活費以下の収入の人たちに課税することは、憲法の要請に反していると、マスメディアが真正面からの報道ができないのであれば、私たちがそれを発信してゆくことが必要だと思います。
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
過去記事で、65歳以上の年金生活者 負担増−4 税と憲法
http://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/aea1a9f4fa786d47520e420d76fc90c7
というエントリーもあります。これも覗いてみてください。
２００８．０６．２２ harayosi-2
