中曽根第二臨調から始まった老人(医療)攻撃は、老人保健法をテコに２０余年で、その改悪を完結するところまで進んだ。それは、老人医療の改悪を先行させ、次に若人の医療制度も改悪する。これを３回繰り返したことにより、無料から一部負担、さらなる一部負担の増、そして1､２割の定率負担となり、健保本人１０割給付から、１割負担､２割負担を経て、すべての健康保険３割負担となった。
しかし、改悪はこれで止まるのではなく、さらなる、改悪のための「新高齢者医療制度」が準備されている。
新高齢者医療制度
（１）老人医療制度の現状
２００２年(平成１４年)１０月から老人保健法などの改悪により、一口に「老人医療制度」といっても、年齢により三つの制度に分かれ、負担率や限度額などは、ほぼ同様ですが、適用の法や条例が異なることとなりました。
�］祁鯔，粒催�は７５歳からとされました。自己負担の定率１割が導入され、
さらに、一定以上所得者には２割負担が導入されました。
(経過措置で昭和７年９月３０日以前生れが該当)
�■沓虻个�ら７４歳までは、健康保険法の該当となり、前期高齢者という名がつけられ、加入している健康保険から「高齢受給者証」が交付されることとなりました。負担率や限度額などは、老健法該当者と同様の扱いとなりますが、その費用負担は加入している健康保険が、受け持つことにとなりました。
(経過措置で昭和７年１０月１日生れ以降が該当)
��自治体の条例で運用している６５歳から７０歳未満の老人医療費助成も、法改悪の影響を受けています。兵庫県・神戸市では、このような改悪の流れの中で所得制限を強化し（住民税非課税者のみ適用）、負担割合を原則２割としました。（低所得区分�気里滷嘘簓蘆瓦箸掘�限度額などは老健法と同じ）
さらに、東京都をはじめとするいくつかの自治体では、もうすでに、老人医療費助成制度の廃止にまで、踏み込んできています。
老人保健法
負担割合 自己負担限度額
区分 外来 入院(世帯）
一定以上所得者 ２割負担 ４０，２００円 ７２，３００円＋医療費の１％４回目以降４０，２００円
一般(課税世帯） １割負担 １２，０００円 ４０，２００円
区分��(非課税世帯) １割負担 ８，０００円 ２４，６００円
区分��(総所得０円世帯）１割負担 ８，０００円 １５，０００円
（２）さらなる老人医療制度の改悪
１９８１年（昭和５６年）からの中曽根第二臨調は、老人(医療)に対する誹謗中傷攻撃を、マスメディアを利用しての、一大キャンペーンとして展開する中で、１９８３年（昭和５８年）に老人保健法を導入しました。このことによって、老人医療「無料」制度をつぶし、少額であっても、一部負担金という患者負担を復活させました。
そして、１９９０年代には、その一部負担金の引き上げを繰り返し、さらに、２０００年代においては１〜２割の定率負担を押しつけ、老人医療制度を大きく後退させてきました。
この老人保健法２０余年を通じて、老人医療制度の改悪が一巡したことをふまえ、新たな高齢者医療保険制度を創設し、さらなる大改悪を進めようとしているのです。
（３）新たな高齢者医療制度の創設
２００３年（平成１５年）３月２８日、政府は「健康保健法等の一部を改正する法律付則第２条第２項の規定に基づく基本方針」を閣議決定しました。
付則に基づくとあるのは、０２年（平成１４年）の医療制度改革関連法の成立時点で、さらなる次の制度改悪を、年限を付けて取りまとめることが、その健康保険法の付則で、決定されていたからです。
この基本方針は（１）保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方、（２）新しい高齢者医療制度の創設、（３）診療報酬の体系の見直し、この３点について、基本的考え方が示されています。
そして、閣議決定されたこの基本方針に基づいて、現在、社会保障審議会医療保険部会などで、審議が進められています。
この基本方針をふまえて、審議会・部会の会合が重ねられ、現在は二巡目の議論が進められていますが、とりわけ注目しなければならないのが、論議されてきている新高齢者医療制度創設の方向や内容です。
新しい高齢者医療制度の創設とは、『６５歳から７４歳までの前期高齢者、７５歳以上の後期高齢者と、二つのグループに分け、それぞれの特性に応じた新制度を創設することにより、現行の老人保健法・退職者医療制度を廃止する』としています。
（４）高齢者への医療・医療費の抑制
新たな高齢者医療制度の創設に当って、後期高齢者については『（１）生理的能力が低下していることに起因する医療・受療行為の特性を考慮し､国民皆保険の枠組みを堅持しつつも、後期高齢者をそれ以外の集団と分けた上で、後期高齢者に相応しい負担の仕組みを採るとともに、（２）給付面においても、地域において医療サービスを介護サービスと連携して提供することにより生活の質（ＱＯＬ）の向上を図ることが必要であることに着目して、独立した保険制度とする』という方針を踏まえての、審議が重ねられています。
その審議のなかで、『７５歳をこえた後期高齢者の生理特性の変化』『高齢者に相応しいＱＯＬ(生活の質)が確保されるべき』等の発言、そして、『医療の適正化』『医療費の適正化』の発言が相次いでいます。
要するに、後期高齢者の医療については､その生理特性の変化(老化)を理由に、医療・医療費を抑制することが議論されているのです。
そうした議論に対して､日本医師会代表の委員が、「『お年を取った方は､もうこの医療でいいのだ』というような決め方をされますと、その方の将来受けるべき権利を剥奪することになりかねません。そういう面から考えますと、はたして７５歳のところで、『昨日までは７４歳でよかったですね。今日から７５歳ですから､あなたの医療を受ける権利は制約されます』という制度をつくることが､本当に国民にとって安心してくらせる制度なのかどうか」と、唯一の、批判的な発言があるという状況です。
（５）後期高齢者に保険料負担を強要
その高齢者だけの健康保険制度は、加入者の保険料、国保および被用者保険からの支援、現役世代からの社会連帯的な保険料、公費により賄うとされています。その負担割合などは、公費負担割合を５割にし、後期高齢者の一部負担金で１割、保険料で１割、残りは支援などと議論されています。
独立した健康保険制度というものの、国保および被用者保険からの支援、社会連帯的な保険料、公費により賄うとしていることからも、決して自立した制度とはいえないものであり、さらに加入者である７５歳以上の後期高齢者から、保険料を徴収するという大きな問題を含んでいます。
保険料やその徴収方法・自己負担などは、介護保険と同様のものとなることが予測され、後期高齢者に多大な負担を強要することになります。すなわち、制度の発足当初は、保険料や負担が低く設定されたとしても、赤字を理由にその引き上げが続き、保険料の徴収は年金からの天引きとされるなど、介護保険の抱えるさまざまな問題と、同じ問題を孕んでの出発となります。
（６）被扶養者の前期高齢者にも負担が
前期高齢者は、『現在と同様に国保または被用者保険に加入することとし、各制度間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する』としています。
現行の老人保健法・退職者医療制度の実際は、その大義名分は別にあっても、高齢者の加入割合の大きい国保への財政支援を、国の負担を削減・軽減するために、健保組合などの被用者保険から拠出させ、負担を強要しているのです。それを、今後は正々堂々と正面からその負担を求めることを意味します。
すなわち、前期高齢者の加入人数の多い国保の財政支援を、若い加入者の多い健保組合などから、医療費負担の不均衡調整という名で、大きな負担を求めるということなのです。
さらに大きな問題としては、そうした財政負担や支援を若年世代から受けること、後期高齢者が負担をすることなどを理由に、健康保険の被扶養者であっても（保険料負担の対象ではない）、それら前期高齢者すべてから、高齢者の保険料を徴収することであり、また、年金からの天引きが予測されることです
（７）秋に厚生労働省試案（たたき台）が
第１９回医療保険部会では、議論の整理などがなされ、秋には厚生労働省の試案（たたき台）が出されることになりました。そして、その試案を踏まえてさらなる議論を行い、年内には政府・与党の成案を得るとされています。
この審議会の部会では、高齢者医療保険のほかに、健康保険の統合や再編、医療費の適正化（抑制）などについても議論されています。また、他の部会や社会保障のあり方に関する懇談会などの、議論の動向から考えても、示される試案は、大変な改悪案が予測されます。
その内容などについては、次の機会に、報告させていただくこととします。
≪10月19日『試案』・12月1日『大綱』≫
１０月１９日厚生労働省は、０６年度（１８年度）から実施する医療制度改革の『試案』を公表しました。予測された内容が、予定通り出されたといえますが、審議会に部会委員を出している団体、医師会・市長会・健保連・連合などが、そろって反対や異議を表明するような『試案』となっています。
それは、政府の既定方針に加えて、総選挙で小泉首相が圧勝したことなどから、患者・高齢者・保険者・被保険者の負担増と、「医療給付費」抑制のための改悪案となっており、さらに露骨な、経済財政諮問会議・社会保障の在り方に関する懇談会の提案を、参考として提示しているからです。
この試案を『国民的議論のたたき台』として、社会保障審議会医療保険部会での引き続きの審議や、経済財政諮問会議・社会保障の在り方に関する懇談会での議論、それらをふまえて、年内に政府・与党案をとりまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指すとしています。
その政府・与党医療改革協議会の『医療制度改革大綱』が、12月1日にまとめられました。基本的には、『試案』の内容を踏まえたものとなっていますが、権力内部での議論や綱引きの結果、一部修正がなされています。
経済財政諮問会議などが主張していた、保険免責制度などは先送りされ、地方団体が反発していた新高齢者医療の運営主体については、都道府県単位で設立される広域連合が担うこととなりました。
また、前期高齢者の新制度は、保険者間の負担調整制度とし、前期高齢者からの保険料徴収はなくなりました。しかし、医療費の窓口負担について、69歳までは3割負担が継続され、74歳までは2割負担とされることとなりました。
（８）老人医療制度改悪の真の狙い
老人医療｢無料｣制度を突き崩したことを手始めに、翌１９８４年(昭和５９年)には、健保本人の１０割給付をつぶし、１割の自己負担を導入しました。
そして、１９９０年代には一部負担金の引き上げで、健保本人に２割負担を、さらに、２０００年代に入ると、老人医療に定率の１・２割負担を導入することで、健康保険の本人・家族ともすべて３割負担としました。
こうした老人医療・医療制度の改悪が進む中で、アメリカなどを本拠地とする多国籍保険金融資本は、規制を部分的に緩和させ、ガン保険という特定分野に参入し、さらなる規制緩和をつうじて、医療保険分野に本格的に進出し、そのシェアーを拡大しています。さらに、圧倒的な宣伝攻勢(はいれます・はいれます宣伝)の中で、その医療保険に、高齢者を取り込んでいるのが現状です。
この間の、多国籍保険金融資本の医療保険分野への進出は、目を見張るものがあります。そして、混合診療の解禁による自費診療、また、新高齢者医療保険での治療・薬剤の制限による、その自費負担診療をカバーするための医療保険(私的健康保険)が、準備されています。事実、先行的に健保適用外の先進医療を、療養給付する医療保険商品が、すでにつくられ運営されています。
また、健康保険の再編や統合、社会保険庁の解体、政管健保の民営化などの動き、医療機関への株式会社の参入など、このような動向を考え合わせれば、この改悪の真の狙いがおのずと明らかになってくると思います。
医療制度は非営利原則のもと、公的医療保険を軸に社会保障制度として運営されてきました。しかし、その医療、さらに医療保険や、医療関連業務まで、資本の営利の対象にしようとする企図が、見えてきたのではないでしょうか。
２００５・０９・１０ harayosi-2
２００５・１２・１７ ≪試案・大綱≫部分補強
しかし、改悪はこれで止まるのではなく、さらなる、改悪のための「新高齢者医療制度」が準備されている。
新高齢者医療制度
（１）老人医療制度の現状
２００２年(平成１４年)１０月から老人保健法などの改悪により、一口に「老人医療制度」といっても、年齢により三つの制度に分かれ、負担率や限度額などは、ほぼ同様ですが、適用の法や条例が異なることとなりました。
�］祁鯔，粒催�は７５歳からとされました。自己負担の定率１割が導入され、
さらに、一定以上所得者には２割負担が導入されました。
(経過措置で昭和７年９月３０日以前生れが該当)
�■沓虻个�ら７４歳までは、健康保険法の該当となり、前期高齢者という名がつけられ、加入している健康保険から「高齢受給者証」が交付されることとなりました。負担率や限度額などは、老健法該当者と同様の扱いとなりますが、その費用負担は加入している健康保険が、受け持つことにとなりました。
(経過措置で昭和７年１０月１日生れ以降が該当)
��自治体の条例で運用している６５歳から７０歳未満の老人医療費助成も、法改悪の影響を受けています。兵庫県・神戸市では、このような改悪の流れの中で所得制限を強化し（住民税非課税者のみ適用）、負担割合を原則２割としました。（低所得区分�気里滷嘘簓蘆瓦箸掘�限度額などは老健法と同じ）
さらに、東京都をはじめとするいくつかの自治体では、もうすでに、老人医療費助成制度の廃止にまで、踏み込んできています。
老人保健法
負担割合 自己負担限度額
区分 外来 入院(世帯）
一定以上所得者 ２割負担 ４０，２００円 ７２，３００円＋医療費の１％４回目以降４０，２００円
一般(課税世帯） １割負担 １２，０００円 ４０，２００円
区分��(非課税世帯) １割負担 ８，０００円 ２４，６００円
区分��(総所得０円世帯）１割負担 ８，０００円 １５，０００円
（２）さらなる老人医療制度の改悪
１９８１年（昭和５６年）からの中曽根第二臨調は、老人(医療)に対する誹謗中傷攻撃を、マスメディアを利用しての、一大キャンペーンとして展開する中で、１９８３年（昭和５８年）に老人保健法を導入しました。このことによって、老人医療「無料」制度をつぶし、少額であっても、一部負担金という患者負担を復活させました。
そして、１９９０年代には、その一部負担金の引き上げを繰り返し、さらに、２０００年代においては１〜２割の定率負担を押しつけ、老人医療制度を大きく後退させてきました。
この老人保健法２０余年を通じて、老人医療制度の改悪が一巡したことをふまえ、新たな高齢者医療保険制度を創設し、さらなる大改悪を進めようとしているのです。
（３）新たな高齢者医療制度の創設
２００３年（平成１５年）３月２８日、政府は「健康保健法等の一部を改正する法律付則第２条第２項の規定に基づく基本方針」を閣議決定しました。
付則に基づくとあるのは、０２年（平成１４年）の医療制度改革関連法の成立時点で、さらなる次の制度改悪を、年限を付けて取りまとめることが、その健康保険法の付則で、決定されていたからです。
この基本方針は（１）保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方、（２）新しい高齢者医療制度の創設、（３）診療報酬の体系の見直し、この３点について、基本的考え方が示されています。
そして、閣議決定されたこの基本方針に基づいて、現在、社会保障審議会医療保険部会などで、審議が進められています。
この基本方針をふまえて、審議会・部会の会合が重ねられ、現在は二巡目の議論が進められていますが、とりわけ注目しなければならないのが、論議されてきている新高齢者医療制度創設の方向や内容です。
新しい高齢者医療制度の創設とは、『６５歳から７４歳までの前期高齢者、７５歳以上の後期高齢者と、二つのグループに分け、それぞれの特性に応じた新制度を創設することにより、現行の老人保健法・退職者医療制度を廃止する』としています。
（４）高齢者への医療・医療費の抑制
新たな高齢者医療制度の創設に当って、後期高齢者については『（１）生理的能力が低下していることに起因する医療・受療行為の特性を考慮し､国民皆保険の枠組みを堅持しつつも、後期高齢者をそれ以外の集団と分けた上で、後期高齢者に相応しい負担の仕組みを採るとともに、（２）給付面においても、地域において医療サービスを介護サービスと連携して提供することにより生活の質（ＱＯＬ）の向上を図ることが必要であることに着目して、独立した保険制度とする』という方針を踏まえての、審議が重ねられています。
その審議のなかで、『７５歳をこえた後期高齢者の生理特性の変化』『高齢者に相応しいＱＯＬ(生活の質)が確保されるべき』等の発言、そして、『医療の適正化』『医療費の適正化』の発言が相次いでいます。
要するに、後期高齢者の医療については､その生理特性の変化(老化)を理由に、医療・医療費を抑制することが議論されているのです。
そうした議論に対して､日本医師会代表の委員が、「『お年を取った方は､もうこの医療でいいのだ』というような決め方をされますと、その方の将来受けるべき権利を剥奪することになりかねません。そういう面から考えますと、はたして７５歳のところで、『昨日までは７４歳でよかったですね。今日から７５歳ですから､あなたの医療を受ける権利は制約されます』という制度をつくることが､本当に国民にとって安心してくらせる制度なのかどうか」と、唯一の、批判的な発言があるという状況です。
（５）後期高齢者に保険料負担を強要
その高齢者だけの健康保険制度は、加入者の保険料、国保および被用者保険からの支援、現役世代からの社会連帯的な保険料、公費により賄うとされています。その負担割合などは、公費負担割合を５割にし、後期高齢者の一部負担金で１割、保険料で１割、残りは支援などと議論されています。
独立した健康保険制度というものの、国保および被用者保険からの支援、社会連帯的な保険料、公費により賄うとしていることからも、決して自立した制度とはいえないものであり、さらに加入者である７５歳以上の後期高齢者から、保険料を徴収するという大きな問題を含んでいます。
保険料やその徴収方法・自己負担などは、介護保険と同様のものとなることが予測され、後期高齢者に多大な負担を強要することになります。すなわち、制度の発足当初は、保険料や負担が低く設定されたとしても、赤字を理由にその引き上げが続き、保険料の徴収は年金からの天引きとされるなど、介護保険の抱えるさまざまな問題と、同じ問題を孕んでの出発となります。
（６）被扶養者の前期高齢者にも負担が
前期高齢者は、『現在と同様に国保または被用者保険に加入することとし、各制度間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する』としています。
現行の老人保健法・退職者医療制度の実際は、その大義名分は別にあっても、高齢者の加入割合の大きい国保への財政支援を、国の負担を削減・軽減するために、健保組合などの被用者保険から拠出させ、負担を強要しているのです。それを、今後は正々堂々と正面からその負担を求めることを意味します。
すなわち、前期高齢者の加入人数の多い国保の財政支援を、若い加入者の多い健保組合などから、医療費負担の不均衡調整という名で、大きな負担を求めるということなのです。
さらに大きな問題としては、そうした財政負担や支援を若年世代から受けること、後期高齢者が負担をすることなどを理由に、健康保険の被扶養者であっても（保険料負担の対象ではない）、それら前期高齢者すべてから、高齢者の保険料を徴収することであり、また、年金からの天引きが予測されることです
（７）秋に厚生労働省試案（たたき台）が
第１９回医療保険部会では、議論の整理などがなされ、秋には厚生労働省の試案（たたき台）が出されることになりました。そして、その試案を踏まえてさらなる議論を行い、年内には政府・与党の成案を得るとされています。
この審議会の部会では、高齢者医療保険のほかに、健康保険の統合や再編、医療費の適正化（抑制）などについても議論されています。また、他の部会や社会保障のあり方に関する懇談会などの、議論の動向から考えても、示される試案は、大変な改悪案が予測されます。
その内容などについては、次の機会に、報告させていただくこととします。
≪10月19日『試案』・12月1日『大綱』≫
１０月１９日厚生労働省は、０６年度（１８年度）から実施する医療制度改革の『試案』を公表しました。予測された内容が、予定通り出されたといえますが、審議会に部会委員を出している団体、医師会・市長会・健保連・連合などが、そろって反対や異議を表明するような『試案』となっています。
それは、政府の既定方針に加えて、総選挙で小泉首相が圧勝したことなどから、患者・高齢者・保険者・被保険者の負担増と、「医療給付費」抑制のための改悪案となっており、さらに露骨な、経済財政諮問会議・社会保障の在り方に関する懇談会の提案を、参考として提示しているからです。
この試案を『国民的議論のたたき台』として、社会保障審議会医療保険部会での引き続きの審議や、経済財政諮問会議・社会保障の在り方に関する懇談会での議論、それらをふまえて、年内に政府・与党案をとりまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指すとしています。
その政府・与党医療改革協議会の『医療制度改革大綱』が、12月1日にまとめられました。基本的には、『試案』の内容を踏まえたものとなっていますが、権力内部での議論や綱引きの結果、一部修正がなされています。
経済財政諮問会議などが主張していた、保険免責制度などは先送りされ、地方団体が反発していた新高齢者医療の運営主体については、都道府県単位で設立される広域連合が担うこととなりました。
また、前期高齢者の新制度は、保険者間の負担調整制度とし、前期高齢者からの保険料徴収はなくなりました。しかし、医療費の窓口負担について、69歳までは3割負担が継続され、74歳までは2割負担とされることとなりました。
（８）老人医療制度改悪の真の狙い
老人医療｢無料｣制度を突き崩したことを手始めに、翌１９８４年(昭和５９年)には、健保本人の１０割給付をつぶし、１割の自己負担を導入しました。
そして、１９９０年代には一部負担金の引き上げで、健保本人に２割負担を、さらに、２０００年代に入ると、老人医療に定率の１・２割負担を導入することで、健康保険の本人・家族ともすべて３割負担としました。
こうした老人医療・医療制度の改悪が進む中で、アメリカなどを本拠地とする多国籍保険金融資本は、規制を部分的に緩和させ、ガン保険という特定分野に参入し、さらなる規制緩和をつうじて、医療保険分野に本格的に進出し、そのシェアーを拡大しています。さらに、圧倒的な宣伝攻勢(はいれます・はいれます宣伝)の中で、その医療保険に、高齢者を取り込んでいるのが現状です。
この間の、多国籍保険金融資本の医療保険分野への進出は、目を見張るものがあります。そして、混合診療の解禁による自費診療、また、新高齢者医療保険での治療・薬剤の制限による、その自費負担診療をカバーするための医療保険(私的健康保険)が、準備されています。事実、先行的に健保適用外の先進医療を、療養給付する医療保険商品が、すでにつくられ運営されています。
また、健康保険の再編や統合、社会保険庁の解体、政管健保の民営化などの動き、医療機関への株式会社の参入など、このような動向を考え合わせれば、この改悪の真の狙いがおのずと明らかになってくると思います。
医療制度は非営利原則のもと、公的医療保険を軸に社会保障制度として運営されてきました。しかし、その医療、さらに医療保険や、医療関連業務まで、資本の営利の対象にしようとする企図が、見えてきたのではないでしょうか。
２００５・０９・１０ harayosi-2
２００５・１２・１７ ≪試案・大綱≫部分補強
私はあまり詳しくないのですが、
こんな制度があっさりと閣議決定されること
そして、そんな内閣を盲目的に支持している人らがいることに
驚きを禁じえません。
正直、あとでどうなっても国民の身から出た錆としか言いようがないかもしれません。