神戸市健康保険組合解散
神戸市健康保険組合が2009年（平成21年）12月1日に解散することが決定されました。そして、この解散に先立って、3月31日をもって直営診療所・直営保養所が廃止されることになりました。
すでに2007年5月に、「大阪市健康保険組合解散」という記事をエントリーし、その問題指摘をしています。
大都市の健康保険組合の解散は、20年に名古屋市、21年に神戸市となり、県都などの都市や、伝統ある中堅都市などでの解散も進められてきています。現在では、全国で13組合を残すのみとなっており、その残っている都市でも解散を決定していたり、検討中であったりという状況です。
また、並行して検討されていた、神戸市職員共助組合（職場の互助会組織・大阪市職員互助組合に相当）の2009年（平成21年度）福利厚生事業の大幅な見直しが決定されました。
3月31日をもっての保養所の「廃止」や、4月からの福利厚生制度の「廃止や休止」、存続する制度も大幅にその内容が「切り下げ」となっています。
職員共助組合は、労使折半の費用負担で運営されてきたのですが、その使用者側負担を「公費投入」と、厚遇問題がらみの「言いがかり」や社会的「圧力」から、その使用者側負担を大幅に減額したことにともなう措置ということなのです。
こうした波及問題などについて、「大阪市職員厚遇問題攻撃の波及効果」という記事を再掲することにします。
２００９．２．７harayosi-2
＜記事再掲＞大阪市職員厚遇問題攻撃の波及効果
２００７年５月の拙ブログに、大阪市健康保険組合解散という記事をhttp://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/7a91ef9d15d4f5670cea9292fb7bb941 エントリーしています。
このこと、すなわち、この｢改革の雛型｣｢改悪の先取り｣が、全国の自治体に波及することを危惧していたのですが、残念ながら、現実のものとなってきています。
＜＜現在進行形で、負担割合を折半に近づけている地方公務員の健康保険組合に、「公費での優遇が継続」という批判を浴びせる狙いはどこにあるのか。それは、大阪市の現状を見れば、おのずと明らかになります。
職員厚遇問題で集中砲火を浴びたことにより、権力側に全面屈服した大阪市では、さまざまな｢改革の雛型｣｢改悪の先取り｣が進行し、全国の自治体へのモデルが示されているのです。
それが、１９２２年(大正１１年)に成立した健康保険法に基づき設立された、日本で最初の健康保険組合のひとつ、８０年余の歴史を持つ大阪市健康保険組合の本年９月末解散です。健康保険組合を解散し、大阪市職員共済組合に統合して、健保・年金事業をすることになっています。
職員厚遇問題攻撃の特徴は、法や条例に基づくもので、公式的には批判しにくい問題を、マスメディアのねたみ心や劣情を刺激するキャンペーンで、世間の常識・市民感覚などという超法規的な基準を持ち出し、理不尽な攻撃を仕掛けてきたということです。
したがって、地方公務員の健康保険組合には、早急に労使折半を実現せよというだけではなく、さらに、その健康保険組合を解散せよという攻撃がかけられていると、とらえなければなりません。＞＞
健康保険料労使折半、２０年度繰上げ実施
○○政令市に、総務省福利課から「健康保険料の労使折半の実施は、平成２１年度からと聞いているが、変更はありませんか？ 月末に各政令指定都市の状況を、報道資料として記者提供する予定」という照会がある。
○○政令市では、大慌てで各政令市との情報交換を行い、各都市とも２０年度から、急ぎ前倒し実施の方向であるとのこと、急遽、組合会(理事会)を開催し、２０年度からの前倒しを決定し、総務省に報告・許可を申請しました。
上記の内容は、フィクションですが、知りえた情報から限りなく事実に近いと思っています。
このことにより、年次計画的に進められていた、保険料の労使折半は、すべての都市で２０年度から実施されることになりました。
さらに、各都市とも決して望んでいるわけではありませんが、健康保険組合を解散し共済組合への移行は、避けがたい状況に、追い込まれていると認識しています。
健康保険組合と共済組合との関連については、拙ブログ同記事のコメント欄で、以下のように言及しています。
＜＜久々のエントリーをしたところ、連日多数のご訪問をいただいています。大阪市健康保険組合解散という表題が刺激的であったのかもしれません。 健康保険組合というのは、職場における「社会保障政府」なんです。そして、｢組合自治｣が保障されているのです。
拙ブログの過去エントリーに「社会保障政府」http://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/6793232f37fd9af10f3347af0a025c92 があります。ぜひ、このページもご一読いただきたいと思います。
１９２２年(大正１１年)の健康保険法成立の背景には、１９１７年のロシア社会主義革命があり、その波及をくいとめるための、国際的な労働・社会政策機関としての１９１９年ＩＬＯ(国際労働機構)の設置があります。そうした経過の中から、民主的な規定や条項が含まれているのです。
健康保険組合は「組合自治」により、組合員の範囲を自ら決めることができますし、法定給付を超える付加給付なども行っています。
すべての組合について承知しているわけではありませんが、地方公務員の健康保険組合では、公務員ではない定数外職員や非常勤職員、アルバイトなども、同じ職場の仲間として、健康保険組合員となっています。
しかし、共済組合に移行すれば、原則公務員身分がなければ対象外とされます。公務員籍を持たない職員は、政管健保や国保への移行を余儀なくされるのです。 健康保険組合解散ということは、こうした問題を含んでいるのです。＞＞
職員互助会への公費支出とりやめ
昨年の１２月末に、職員互助会への公費支出とりやめという記事が、各紙一斉に報道されました。 地方公務員法に基づき条例で定めて、労使で費用負担をして、福利厚生事業を進めてきたことについての攻撃です。 このことについても、拙ブログの過去記事、職員厚遇問題の「その後」http://blog.goo.ne.jp/harayosi2/e/130902072baafd122f4a3e179ef50de0 で言及しています。
＜＜市職員互助組合は、労使折半で費用負担し、さまざまな福利厚生事業を進めてきました。しかし、『赤字の自治体が職員の福利厚生に税金を支出するのは、市民感情を考えると如何なものか』という議論や、『互助組合であれば職員だけの掛金で運営するべきだ』として、事業主負担は廃止となりました。
これも、全国的に波及するのではないでしょうか。＞＞
大阪市職員互助組合の事業主負担廃止、その全国への波及について、危惧していたことが、現実になってきています。
この件についても、総務省から各自治体に照会があり、「報道資料として記者提供する」この言葉に怯えて、各自治体とも見直しを急いだと思われます。権力とマスメディアが、一体となって攻撃を仕掛けてきているのです。
２００８・１・１４ harayosi-2
