福祉国家憲法としての日本国憲法と、税（公租公課）との関係について検討してみました
６５歳以上の年金生活者に信じられないぐらいの負担増−��
税と憲法
所得税の最高税率が７５％（1962年）から３７％（1999年）に引き下げられ、法人税の税率も43.3%（1884年）から３０％（1999年）に引き下げられています。
また、大企業に適用される租税特別措置にくわえて、２００３年から大企業グループに連結納税制度が適用されることとなり、大企業に対する税制優遇が強化されています。
他方、配偶者特別控除(上乗せ部分)、老年者控除が廃止され、年金所得控除額の切り下げ、さらに、定率減税の半減・廃止などから、一般勤労世帯・年金生活世帯への、公租公課(税・社保料)が増大しています。
また、消費税は３％から５％に、さらに二桁に引き上げられるのは、まさに時間の問題となっています。
こうした租税・租税体系のフラット化は、憲法の応能負担原則（憲法１３、１４、２５、２９条など）に反し、さらに、国家財政の危機をまねいています。
憲法２５条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。したがって、課税最低限度額は「健康で文化的な最低限度の生活費額」とするよう要請されています。
しかし、『最低限度の生活費』は非課税であるにもかかわらず、社会保険料（憲法上は社会保険料も税）は、所得『0円』世帯にも賦課され、介護保険料にいたっては、きわめて少額の年金（年額１８万円以上）からも、天引き徴収されています。
そして、この間の税制改正〈悪〉によって、６５歳以上の年金生活者は、２６６万円以下の年金であれば非課税とされていたものが、１５５万円とされたことから、公租公課（税・社保料）が重くのしかかることとなりました。
さらに、現在検討されている｢新高齢者医療制度｣では、７５歳以上の後期高齢者だけの健康保険制度を創設し、新たな保険料負担が企図されており、６５歳以上の前期高齢者にも、別途の保険料負担が予定されています。これらの保険料の徴収については、介護保険と同様に少額の年金であっても、その年金からの天引き徴収が予測されます。
新高齢者医療制度は、１０月１９日に予測された内容で、厚生労働省『試案』が出された。＜＜しかし、政府・与党などの協議の中で、１２月１日には医療制度改革『大綱』がまとめられ、６５歳からの前期高齢者の新制度は、保険者間の負担調整制度とされることとなった。したがって、前期高齢者からの保険料徴収はなくなくなったが、窓口負担が６９歳までは３割、７０歳から７４歳までは２割とされ、現役並み所得者の３割負担が、０６年１０月からの先行実施とされた。＞＞
新自由主義的税制改革の一環として、税制のフラット化が進んでいますが、それは金持ち減税・大企業減税であり、その結果、危機的な国家財政という現状になっています。それを、消費税引き上げという大衆課税で、負担転嫁しようとしているのです。
憲法が要請している、税の応能負担原則(均等課税ではなく累進課税）・「健康で文化的な最低限度の生活費」非課税を守らせ、最大の不公平税制である消費税、その引き上げに反対する取組みを強化しなければなりません。そのことが、憲法を生かす取組みであり、緊急の課題となっている「憲法改悪反対」のたたかいとなります。
破壊される福祉 改悪進む税 生かそう憲法２５条 コンパス２１．ｖｏｌ��
今こそ応能負担原則を 税制改悪を批判する 北野 弘久さん(日本大学名誉教授)
の論文を参考にさせていただきました。
２００５．１０．１１ harayosi-2
２００５．１２．１７ ≪部分≫補強
６５歳以上の年金生活者に信じられないぐらいの負担増−��
税と憲法
所得税の最高税率が７５％（1962年）から３７％（1999年）に引き下げられ、法人税の税率も43.3%（1884年）から３０％（1999年）に引き下げられています。
また、大企業に適用される租税特別措置にくわえて、２００３年から大企業グループに連結納税制度が適用されることとなり、大企業に対する税制優遇が強化されています。
他方、配偶者特別控除(上乗せ部分)、老年者控除が廃止され、年金所得控除額の切り下げ、さらに、定率減税の半減・廃止などから、一般勤労世帯・年金生活世帯への、公租公課(税・社保料)が増大しています。
また、消費税は３％から５％に、さらに二桁に引き上げられるのは、まさに時間の問題となっています。
こうした租税・租税体系のフラット化は、憲法の応能負担原則（憲法１３、１４、２５、２９条など）に反し、さらに、国家財政の危機をまねいています。
憲法２５条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。したがって、課税最低限度額は「健康で文化的な最低限度の生活費額」とするよう要請されています。
しかし、『最低限度の生活費』は非課税であるにもかかわらず、社会保険料（憲法上は社会保険料も税）は、所得『0円』世帯にも賦課され、介護保険料にいたっては、きわめて少額の年金（年額１８万円以上）からも、天引き徴収されています。
そして、この間の税制改正〈悪〉によって、６５歳以上の年金生活者は、２６６万円以下の年金であれば非課税とされていたものが、１５５万円とされたことから、公租公課（税・社保料）が重くのしかかることとなりました。
さらに、現在検討されている｢新高齢者医療制度｣では、７５歳以上の後期高齢者だけの健康保険制度を創設し、新たな保険料負担が企図されており、６５歳以上の前期高齢者にも、別途の保険料負担が予定されています。これらの保険料の徴収については、介護保険と同様に少額の年金であっても、その年金からの天引き徴収が予測されます。
新高齢者医療制度は、１０月１９日に予測された内容で、厚生労働省『試案』が出された。＜＜しかし、政府・与党などの協議の中で、１２月１日には医療制度改革『大綱』がまとめられ、６５歳からの前期高齢者の新制度は、保険者間の負担調整制度とされることとなった。したがって、前期高齢者からの保険料徴収はなくなくなったが、窓口負担が６９歳までは３割、７０歳から７４歳までは２割とされ、現役並み所得者の３割負担が、０６年１０月からの先行実施とされた。＞＞
新自由主義的税制改革の一環として、税制のフラット化が進んでいますが、それは金持ち減税・大企業減税であり、その結果、危機的な国家財政という現状になっています。それを、消費税引き上げという大衆課税で、負担転嫁しようとしているのです。
憲法が要請している、税の応能負担原則(均等課税ではなく累進課税）・「健康で文化的な最低限度の生活費」非課税を守らせ、最大の不公平税制である消費税、その引き上げに反対する取組みを強化しなければなりません。そのことが、憲法を生かす取組みであり、緊急の課題となっている「憲法改悪反対」のたたかいとなります。
破壊される福祉 改悪進む税 生かそう憲法２５条 コンパス２１．ｖｏｌ��
今こそ応能負担原則を 税制改悪を批判する 北野 弘久さん(日本大学名誉教授)
の論文を参考にさせていただきました。
２００５．１０．１１ harayosi-2
２００５．１２．１７ ≪部分≫補強
