医療制度改革批判と社会保障と憲法

9条のみならず、25条も危機的な状況にあります。その現状批判を、硬い文章ですが、発信します。

市県民税の申告

2007年02月19日 | 年金生活者・高齢者に負担増

    市県民税の申告

  80代後半の父親は、昨年(所得税で17年、市県民税で18年)から、課税世帯ということになりました。 
  それは、老年者控除の廃止、年金所得控除の切り下げ、老年者非課税措置の廃止によるもので、年金生活に入って初めての課税でした。
 年金生活の高齢者は、従前266万6666円以下の年金であれば非課税でしたが、昨年からは、155万円以上(単身)であれば課税されることになったのです。父親もその範囲に入っています。 
  昨年の話は、国民健康保険料が大幅に上がったということが発端でした。従前は、基本保険料の2割減額措置を受けていたものが、減額措置どころか、市県民税額の4倍の所得割が、基本保険料の上に加算されたことによって、大幅な引き上げになっていることを説明しました。
  「これが小泉の言う痛みを伴う改革か!」「としよりは死ねと言わんばかりの仕打ちだ!」と、遅まきながら小泉改革の本質に気がついたようでした。 
  甘い甘い、死ねと言わんばかりではなく、「としよりは医者にかからず、静かに家で死んでください」と、ハッキリと言っていますよと、ツッコミをいれておきました。 
  今からでもできることは、社会保険料の控除の申告をすれば、たとえわずかであっても市県民税額が下がり、国民健康保険料も下がるということを説明し、「市県民税の申告」の手伝いをしました。  

  さて今年です。今年も申告が必要なことを話しましたが、80代後半の父親は要領を得ません。近くに住まいしている独居老人である父親に、役所からいろいろ通知がきていると思うので、それらをまとめておくように言っておいてから、部屋を訪ねました。 
  今年に入ってからの通知を束にして出してきました。まず、区役所から市県民税の申告用紙が届いていました。共済組合と社会保険庁から源泉徴収表が、それぞれ届いていました。さらに、国民健康保険と介護保険の年間徴収保険料の通知が、それぞれ届いていました。 
  父親は、眼科に通院していますが、その医療費は大きなものでないようなので、医療費控除の申告をしないとすれば、先の5通の通知で資料はそろっています。 
  申告書に署名押印させて、その5通の書類を大きな封筒に入れて、「眼と耳が少し不自由なのでよろしく」とメモ書きして、これを区役所にもっていくようにと、父親に説明し一件落着です。  
 
  申告に必要な書類は、1月末から2月のはじめにかけて、すべて届けられている。日本の役所・役人は、「キッチリと仕事をしているなー」と、あらためて感心しているところです。

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