�機仝�生労働省の医療制度構造改革試案
１、『試案』発表までの経過
２００３年（平成１５年）３月２８日、政府は「健康保健法等の一部を改正する法律付則第２条第２項の規定に基づく基本方針」を閣議決定しました。
付則に基づくとあるのは、０２年（平成１４年）の医療制度改革関連法の成立時点で、さらなる次の制度改悪を、年限を付けて取りまとめることが、その健康保険法の付則で、決定されていたからです。
この基本方針は、以下の３点について、基本的考え方が示されています。
（1） 保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方
（2） 新しい高齢者医療制度の創設
（3） 診療報酬の体系の見直し
そして、閣議決定されたこの基本方針に基づいて、社会保障審議会医療保険部会などで、審議が進められてきたのです。
審議会・部会の会合が２年にわたって重ねられ、中間とりまとめを経て、現在は二巡目の議論が進められているところです。この医療保険部会での議論・審議をふまえて、『たたき台』としての『試案』が厚生労働省から出されたという経過になっていますが、審議会に部会委員を出している団体、医師会・市長会・健保連・連合などが、そろって反対や異議を表明するような『試案』となっています。
それは、政府の既定方針に加えて、総選挙で小泉首相が圧勝したことなどから、患者・高齢者・保険者・被保険者の負担増と、「医療給付費」抑制のための改悪案となっており、さらに露骨な、経済財政諮問会議・社会保障の在り方に関する懇談会の提案を、参考として提示しているからです。
２、「医療給付費」抑制のための『負担増案』
『試案』では、現行制度のままであれば、２０年後の２０２５年には、「医療給付費」が現在の倍額の５６兆円になるとして、それを７兆円圧縮し、４９兆円とするための方針を明記したとしています。さらに、７兆円圧縮し４２兆円とするための、経済財政諮問会議の提起にそったものとして、保険免責制度の創設などの追加的な抑制策まで、選択肢として示しています。
それは負担増のオンパレードで、以下の負担増が目白押しとなっています。
２００６年（平成１８年）１０月から
�� ７０歳以上で一定以上所得者の窓口負担を、３割に引き上げる。
�� 長期入院患者の食費・居住費を自己負担化する。
�� 高額療養費の自己負担限度額を引き上げる。
２００７年（平成１９年）４月から
�� 標準報酬月額の見直しという名で、既定の引き上げに加えて、健康保険料をさらに引き上げる。
２００８年（平成２０年）４月から
�� 新しい高齢者医療制度の創設として、７５歳以上の後期高齢者だけの健康
保険制度を作り、その保険料を年金から天引きする。
�� ６５歳以上の前期高齢者は、現行の健康保険に加入しながら、前期高齢者の新制度を作り、その保険料を年金から天引きする。
�� 若年者からは、新高齢者医療制度を支えるための、社会連帯的な保険料を徴収する。
�� ６５歳から７４歳の窓口負担を２割とし、一定以上の所得者は３割負担とする
医療制度改革という名をつけていますが、要するに、医療給付費を抑制し、政府の財政負担を縮小するために、患者・高齢者・保険者・被保険者に負担増を強いるだけの､改革という名の「負担増案」となっているのです。
※医療給付費とは、公的医療保険から医療機関・薬局などに支払われる医療費のことをいう。厚生労働省はこれを圧縮しようとしている。国民医療費とは、医療給付費に患者の窓口負担などを加えたものをいう。『試案』に医療費の伸びの抑制などの表現があるが、それはあくまで医療給付費の抑制であり、患者負担をさらに増やそうとしていることから、国民医療費を減らそうとしているわけではなく、また、混合診療の解禁などに見られるように、保険対象外の自費診療を増やそうとしていることからも、それらの医療費を加えた、全体の総医療費を、本当に減らそうとしているかは、はなはだ疑わしい。
�供／靴靴す睥霄坩緡妬欷雲�度の創設
１、後期高齢者だけの健康保険の創設
新たな高齢者医療制度の創設に当って、後期高齢者については、
（１） 生理的能力が低下していることに起因する医療・受療行為の特性を考慮し､国民皆保険の枠組みを堅持しつつも、後期高齢者をそれ以外の集団と分けた上で、後期高齢者に相応しい負担の仕組みを採るとともに、
（２） 給付面においても、地域において医療サービスを介護サービスと連携し
て提供することにより生活の質（ＱＯＬ）の向上を図ることが必要であ
ることに着目して、独立した保険制度とする。
として、審議が重ねられてきました。
その審議のなかで、『７５歳をこえた後期高齢者の生理特性の変化』『高齢者に相応しいＱＯＬ(生活の質)が確保されるべき』等の発言、そして、『医療の適正化』『医療費の適正化』の発言が相次いで出されていました。
要するに、後期高齢者の医療については､その生理特性の変化を理由に、医療・医療費を抑制することが議論されてきたのです。
そうした議論に対して唯一、日本医師会からの委員が、「『お年を取った方は､もうこの医療でいいのだ』というような決め方をされますと、その方の将来受けるべき権利を剥奪することになりかねません。そういう面から考えますと、はたして７５歳のところで、『昨日までは７４歳でよかったですね。今日から７５歳ですから､あなたの医療を受ける権利は制約されます』という制度をつくることが､本当に国民にとって安心してくらせる制度なのかどうか」と、批判的な発言があっただけです。
この点についての、『試案』のとりまとめは、『後期高齢者医療制度の創設に併せ、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療報酬体系を構築』となっています。表現は少し変化していますが、その意味するところは変わっていないと思われます。
２、後期高齢者に保険料負担を強要
その高齢者だけの健康保険制度は、医療費の１割（一定以上所得者３割）が自己負担とされ、後期高齢者の保険料は、その「医療給付費」の１割に設定され、国保および被用者保険からの支援が４割、公費負担が５割とされることになりました。
後期高齢者に医療費の負担（１割もしくは３割）、さらに食事・居住費の負担を強要し、その保険料の設定や徴収方法、その他の負担などは、問題だらけの介護保険と同様の仕組みとなることが予測されます。
すなわち、制度の発足当初は、低く保険料が設定されたとしても、医療費の増大などを理由に、その引き上げが続くことや、保険料の徴収は年金からの天引きとされ、食事・居住費などやその他の負担が求められるなど、介護保険が抱えているさまざまな問題と、同じ問題を抱えての出発となります。
そして、その後期高齢者だけの健康保険の運営は、市町村の責任とされています。リスクの高い高齢者だけの健康保険であること、さらに、国民健康保険の財政破綻の経験などから、市長会などの地方団体から反発が出ています。
３、前期高齢者にも保険料負担が
前期高齢者は、『現在と同様に国保または被用者保険に加入することとし、各制度間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する』としています。
すなわち、前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険への財政支援を、若い加入者の多い健保組合などから、医療費負担の不均衡調整という名で、大きな負担を求めるということなのです。このことの真のねらいは、国の財政負担を縮小し、また、国が負担すべき国民健康保険への財政負担を、削減するためであることは明らです。
健康保険組合の全国組織である健保連は、新高齢者医療制度の創設によって、
老人保健法・退職者医療などへの拠出金が廃止され、負担が大幅に減少することを期待していたのですが、新高齢者医療への大きな負担や、経過的に残される退職者医療への拠出などから、逆に負担が増加することに異議を申し立てています。
さらに大きな問題としては、そうした負担や支援を若年世代から受けること、後期高齢者が保険料負担をすることなどを理由に、すべての前期高齢者から、新制度の保険料を、年金から天引き徴収するとしていることです。
※老人医療制度の現状と新高齢者医療制度
２００２年(平成１４年)１０月から老人保健法などの改悪により、一口に「老人医療制度」といっても、年齢により三つの制度に分かれ、負担率や限度額などは、ほぼ同様ですが、適用の法や条例が異なることとなりました。
�� 老健法の該当は７５歳からとされました。自己負担の定率１割が導入され、さらに、一定以上所得者には２割負担が導入されました。(経過措置で昭和７年９月３０日以前生れが該当)
�� ７０歳から７４歳までは、健康保険法の該当となり、加入している健康保険から「高齢受給者証」が交付されることとなりました。負担率や限度額などは、老健法該当者と同様の扱いとなりますが、その費用負担は加入している健康保険が、受け持つことにとなりました。(経過措置で昭和７年１０月１日生れ以降が該当)
�� 自治体の条例で運用している６５歳から７０歳未満の老人医療費助成も、法改悪の影響を受けています。兵庫県・神戸市では、このような改悪の流れの中で所得制限を強化し（住民税非課税者のみ適用）、負担割合を原則２割としました。（低所得区分�気里滷嘘簓蘆瓦箸掘�限度額などは老健法と同じ）さらに、東京都をはじめとするいくつかの自治体では、もうすでに、老人医療費助成制度の廃止にまで、踏み込んできています。
この老人医療制度を､２００８年(平成２０年)から、６５歳からの前期高齢者、７５歳からの後期高齢者の、二つのグループに分けて新高齢者医療制度として、再編するというのが『試案』の内容です。 そのことにより、福祉医療としての老人医療費助成制度は完全に消滅し、前期高齢者の新医療制度に集約されることになります。１９７０年代のたたかいの中で獲得した老人医療無料化の、その「名残り」も消滅し、無料どころか定率負担と保険料負担付きの、「新高齢者医療制度」が発足することになります。
�掘‥堝刺楔�ごとに医療費適正化計画を策定
１、都道府県ごとの競争を導入
政府管掌健保は、国とは切り離した公法人とし、その財政運営は都道府県単位で行なうこととしています。また、国民健康保険も中小組合健保も、都道府県単位を軸に再編統合するとしています。そして、その都道府県に管理・指導・助言の役割を持たせ、医療費適正化計画を策定させるとしているのです。
その計画には、入院日数の短縮、生活習慣病の予防、健康診断受診率、入院から在宅復帰までの平均日数などの課題ごとに、それぞれ数値目標を設定させるとしています。そして、その目標未達成の場合は、ペナルティが課せられます。
それは、高齢者医療への支援金の割増や、地域の診療報酬を見直す（引き下げる）というムチが振るわれ、そして、計画達成の場合は、地域の医療費を反映した保険料（低い保険料）の設定というアメが用意されています。
計画策定とその実績評価によって、負担金や診療報酬、保険料まで増減させるというアメとムチで、都道府県ごとの競争をさせようとしているのです。
２、病院から短期間で締め出し
その計画には、平均在院日数を短縮させ、在宅医療の促進、病床転換などを進めることによって、医療費の削減額も、明記することを求めています。
現在でも、患者側からは、完全に回復していないにもかかわらず、早期の退院を求められたり、転院を勧められたりするなどの不満があります。それは、入院の診療報酬が、２週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月のきざみで、大幅にダウンする仕組みになっているからです。治療に見合った診療報酬が得られるのは２週間だけなので、病院はその間に手術なり治療をすませて、患者を退院させることに躍起となっているのです。
こうしたことから、現在でも在院日数を短縮させることが、病院の大きな課題となっていますが、それがさらに加速され、競争させられることとなります。
長期にわたる治療が予測される患者には、入院当初から『介護保険への手続き』をするように助言されるという現状が、より厳しいものになるのではないでしょうか。
また、３ヶ月超の患者には転院が求められ、６ヶ月超の患者にはさらなる負担増となるなど、こうしたことが強まれば、病院からの締め出しという、さらに深刻な事態になりかねません。
※入院6ヶ月超の患者（結核、精神、難病などは除く）の入院費の一部を保険給付対象からはずし、その分（差額）を患者負担にする仕組みが導入された。介護保険適用の療養病床や老人保健施設・特別養護老人ホームなどへの転院を促がす政策誘導だが、その施設が満床という実態がある。
３、健康を保持することは国民の義務？
もう一つの「医療費の伸びの抑制策」として、医療保険者（健康保険）に健康診断・保険指導の実施の義務付けがあり、さらに、生活習慣病の予防の徹底があります。その徹底のために、生活習慣病予防や介護予防を、国民運動として展開するための、健やか生活習慣国民運動推進会議（仮称）を設置するとしています。
成人病と呼ばれていた病気が、いつのまにか生活習慣病という呼び名に変えられています。病気の原因などは、いくら医学が進歩しても、解らないことだらけであるにもかかわらず、生活習慣病という名をつけ、不適切な生活習慣によって起こる病気と、思いこませようとしているのです。
生活習慣病予防・介護予防の国民運動を展開するための推進会議を設置するとしていますが、厚生労働省（国家）の肝いりで、病気にならないための、要介護者とならないための取り組みが、官製の国民運動として展開されようとしています。胡散臭いことこの上なし、と言わざるを得ません。
さきの医療制度改革関連法案のひとつで、２００２年に一括成立させた法案の中に「健康増進法」というものがあります。０３年から、公共的な施設などでは、タバコが自由に吸えなくなったことの、その根拠になっている法律です。この法律には、憲法の理念とはまったく相容れない、「健康を維持するのは国民の義務」という考え方が貫かれています。それを、国民運動として大々的に進め、国民の中に浸透させようとしているのです。
憲法２５条に規定されている「国民の健康を保持するのは国家の責務」とは、まったく逆の方向へ、強引に国民を誘導しようとしています。
こうしたことの行きつく先は、糖尿病患者とは不適切な生活習慣により病気になった「非国民」と、ましてや、喫煙者が肺がんになろうものなら、「国賊」といわれかねない、大変な世の中になってしまうのではないでしょうか。
�検々睥霄圓伴稠�者との対立を煽るキャンペーン
１、老人（医療）に対する誹謗・中傷
１９８０年代中曽根臨調行革攻撃の中で、老人（医療）に対する、悪意に満ちたキャンペーン・大々的なデマ宣伝が繰り広げられました。
それは、医療費が増大していることの原因として『老人医療が無料になったことにより、病院の待合室は｢老人サロン｣となっている。無料だから不必要な受診が増えつづけている』というものでした。
そうした攻撃を強める中で、老人医療の無料制度をつぶし、高齢者の医療費窓口負担を増やしつづけ、さらに、定率１〜２割負担を導入した現在でも、病院の待合室は、朝早くから高齢者でいっぱいです。老人医療無料だから安易に受診しているわけではありません。病気や体の具合から、やむを得ず受診しているのです。
こうした、高齢者に対する悪意に満ちた誹謗・中傷は、手を変え品を換えて、現在もなお、続けられています。『１割の高齢者が、医療費の３分の１を使っている。高齢者の医療費は、若年者の５倍もかかっている』というたぐいの、政府発表とマスメディアのキャンペーンです。
元気で学び働いている若年者と、その務めを終えた高齢者とを比較して何になるのでしょうか。ましてや、対立させようとさえしている、政府やマスメディアには、腹立たしいというよりも、情けなくなります。
情けないことこの上なしですが、ひきつづき、新高齢者医療制度の創設に見られるように、高齢者に対するさらなる負担増や、切り捨てともいうべき給付制限などの攻撃がかけられ、さらに、その新制度維持のための負担をめぐって、若年者と高齢者を対立させようとすらしています。
２、日本の医療費は本当に高いのか
老人（医療）攻撃もさることながら、２０数年にわたってマスメディアは、臨調や政府のプロパガンダ機関さながらの、『医療費が20兆円を超えた、毎年1兆円ずつ増加している。老人の医療費が増大して大変だ。医療費が30兆円を突破した。このままでは大変なことになる』などと、センセーショナルな報道や、『医療費が高い・医療費が増高を続けている』というキャンペーンを展開してきました。
そうしたことにより、医療費が高いということが『日本の常識』となっていますが、本当に日本の医療費は高いのでしょうか。
今回の『試案』の中にＧＤＰ（国内総生産）という指標が出てきます。せっかくですから、この指標で日本の医療費について見てみたいと思います。
ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）は、毎年ヘルスデータという統計資料を公表しています。そのなかに、医療費のＧＤＰに占める割合がいくらかという指標があります。日本は、昨年（０２年分）も今年（０３年分）の発表でも7.9％で、加盟国29カ国中第17位で、平均値をも下回っています。ちなみに、アメリカは14.6%・15％で、当然のこととして第1位です。
直近のヘルスデータ2005（2003年分集計）においても、アメリカの15％をはじめとして、スイス11.5％、ドイツ11.1％、アイスランド10.5％、ノルウェイ10.3％、フランス10.1％など、10％を越えている国々も少なくありません。
このように、ＧＤＰに占める医療費の割合という指標で見ても、ＯＥＣＤ加盟国という先進国の中でも、決して日本の医療費が高いとは言えません。
そして、その比較的高くない医療費で、ＷＨＯ（世界保健機構）の統計では、世界129カ国中、第1位の平均寿命・健康寿命を達成し、医療の総合的達成度評価でも第1位となっているのです。
�后／啓�由主義的な改悪のための構造改革試案
１、民間医療保険への誘導
現在の医療制度に、患者・国民は多くの不満や不安を持っています。その最大のものが、入院にかかる負担だと言えます。たしかに、高額医療費・高額療養費制度によって、1ヶ月の医療費負担は限度額が決められています。
(負担限度月額 低所得��15,000円、低所得��24,600円・非課税所帯35400円、一般所帯72,300円＋１％など）
しかし、その医療費負担とは別に、食事代、室料差額、その他の自費負担があり、これが大きな負担となっている実態があります。
これは、食事も治療の一環であり、現物給付すべきであるにもかかわらず、別途負担としたこと、入院の診療報酬を切り下げるために、特定療養費として室料差額の徴収を認めたこと、こうしたことはすべて、なんとしても「医療給付費」を削減するという、厚生労働省の政策から生じているのです。
今回の『試案』もまた、その最大のテーマは、「医療給付費」の圧縮・削減ですから、患者・国民が求めている方向とは、まったく逆の方針となっています。
保険給付外負担が増大すれば、現在でも多くの人が、民間の医療保険に加入していますが、それがさらに加速され、高齢者もその民間保険へ加入せざるをえない状況になります。
※高額医療費は、老人保健法で決められている月額負担上限額で、外来12000円・入院40,200円(一般)、外来8,000円・入院24,600円（非課税）など。高額療養費は、健康保険法で決められている月額負担上限で、72,300円＋1%（課税）35400円（非課税）などで、長期入院などの場合は、それぞれ40,200円・24,600円となる。ただし、７０歳以上は「高齢受給者」という、例外的な扱いで、老人保健法該当者と同じ負担となる。
２、混合診療と自費診療の増加
混合診療については、この間、特定療養費としての整理がなされてきました。それは、未承認医薬品、先進技術であっても、一定のルールのもとに、保険診療と保険外診療との併用を、認めるというものでした。
これを、今回はさらに一歩踏み込んで、｢将来的な保険導入のための評価を行なうかどうか｣の観点から、｢保険導入検討医療｣と｢患者選択同意医療｣とに振り分け、前者は保険診療との併用を認め、後者は保険診療との併用を認めず、将来的にも保険診療の対象としない医療、すなわち、自費診療の医療としています。
このことにより、未承認医薬品や先進技術であっても、その安全性や技術の定着などにより、順次保険診療とされてきた経過がありますが、今後は、｢患者選択同意医療｣とされたものは、将来的にも保険適用はされない、ということになります。
このような振り分けがされることによって、自費による混合診療と全額自己負担の自費診療の増加が見込まれます。そうした医療費をカバーする、民間医療保険・私的健康保険が見え隠れしています。
※特定療養費制度とは、保険診療と自費診療の併用、いわゆる混合診療を原則的に禁止した中で、例外的に認めてきた、歯科の材料費・差額ベッドが代表的な例で、医療費の基本部分は保険から給付されるが、足りない分（差額）を患者から徴収できることを制度化したもの。高度先進医療や先進医療と選定療養（患者が選択できる特別のサービス＝差額ベッドや予約診療など）の２種類があり、それらの内容は中医協で決められることとなっている。
３、公的医療保険の民営化
今回の｢試案｣には、いくつもの将来に向けての布石が打たれています。前回の医療制度改革がそうであったように、今回もまた、さらなる次の制度改悪を企図しての、伏線が織り込まれています。
その一つが、保険者の再編統合です。政府管掌健保を国から切り離しての公法人とし、その財政運営は都道府県単位としていることです。また、中小組合健保も企業・業種を超えて都道府県単位に再編統合するとしています。国民健康保険も統合を進め、都道府県単位での運営が予定されています。このように、すべての健康保険が都道府県単位を軸として再編されることになっています。
そして、その都道府県ごとの医療費適正化計画に基づく、競争が展開され、その実績評価によって、負担金、診療報酬、地域の保険料が変動するという、競争原理が持ち込まれようとしています。
その延長線上には、公的医療保険に民間活力の導入であるとか、民間委託・民営化という方向が、また、社会保険庁の解体、年金業務・医療保険業務の民間開放、医療関連業務への民間参入、医療機関への株式会社の参入などの議論があり、そうしたことの向こうに、多国籍保険金融資本などの姿が、透けて見えてくるのではないでしょうか。
医療の非営利原則を突き崩し、医療そのもの、また、医療保険・医療関連業務をも含め、資本の営利の対象とするという、新自由主義的な改悪に向けての、さまざまな企図が、この『試案』には盛り込まれているといえます。
２００５．１１．０５ harayosi-2
１、『試案』発表までの経過
２００３年（平成１５年）３月２８日、政府は「健康保健法等の一部を改正する法律付則第２条第２項の規定に基づく基本方針」を閣議決定しました。
付則に基づくとあるのは、０２年（平成１４年）の医療制度改革関連法の成立時点で、さらなる次の制度改悪を、年限を付けて取りまとめることが、その健康保険法の付則で、決定されていたからです。
この基本方針は、以下の３点について、基本的考え方が示されています。
（1） 保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の体系の在り方
（2） 新しい高齢者医療制度の創設
（3） 診療報酬の体系の見直し
そして、閣議決定されたこの基本方針に基づいて、社会保障審議会医療保険部会などで、審議が進められてきたのです。
審議会・部会の会合が２年にわたって重ねられ、中間とりまとめを経て、現在は二巡目の議論が進められているところです。この医療保険部会での議論・審議をふまえて、『たたき台』としての『試案』が厚生労働省から出されたという経過になっていますが、審議会に部会委員を出している団体、医師会・市長会・健保連・連合などが、そろって反対や異議を表明するような『試案』となっています。
それは、政府の既定方針に加えて、総選挙で小泉首相が圧勝したことなどから、患者・高齢者・保険者・被保険者の負担増と、「医療給付費」抑制のための改悪案となっており、さらに露骨な、経済財政諮問会議・社会保障の在り方に関する懇談会の提案を、参考として提示しているからです。
２、「医療給付費」抑制のための『負担増案』
『試案』では、現行制度のままであれば、２０年後の２０２５年には、「医療給付費」が現在の倍額の５６兆円になるとして、それを７兆円圧縮し、４９兆円とするための方針を明記したとしています。さらに、７兆円圧縮し４２兆円とするための、経済財政諮問会議の提起にそったものとして、保険免責制度の創設などの追加的な抑制策まで、選択肢として示しています。
それは負担増のオンパレードで、以下の負担増が目白押しとなっています。
２００６年（平成１８年）１０月から
�� ７０歳以上で一定以上所得者の窓口負担を、３割に引き上げる。
�� 長期入院患者の食費・居住費を自己負担化する。
�� 高額療養費の自己負担限度額を引き上げる。
２００７年（平成１９年）４月から
�� 標準報酬月額の見直しという名で、既定の引き上げに加えて、健康保険料をさらに引き上げる。
２００８年（平成２０年）４月から
�� 新しい高齢者医療制度の創設として、７５歳以上の後期高齢者だけの健康
保険制度を作り、その保険料を年金から天引きする。
�� ６５歳以上の前期高齢者は、現行の健康保険に加入しながら、前期高齢者の新制度を作り、その保険料を年金から天引きする。
�� 若年者からは、新高齢者医療制度を支えるための、社会連帯的な保険料を徴収する。
�� ６５歳から７４歳の窓口負担を２割とし、一定以上の所得者は３割負担とする
医療制度改革という名をつけていますが、要するに、医療給付費を抑制し、政府の財政負担を縮小するために、患者・高齢者・保険者・被保険者に負担増を強いるだけの､改革という名の「負担増案」となっているのです。
※医療給付費とは、公的医療保険から医療機関・薬局などに支払われる医療費のことをいう。厚生労働省はこれを圧縮しようとしている。国民医療費とは、医療給付費に患者の窓口負担などを加えたものをいう。『試案』に医療費の伸びの抑制などの表現があるが、それはあくまで医療給付費の抑制であり、患者負担をさらに増やそうとしていることから、国民医療費を減らそうとしているわけではなく、また、混合診療の解禁などに見られるように、保険対象外の自費診療を増やそうとしていることからも、それらの医療費を加えた、全体の総医療費を、本当に減らそうとしているかは、はなはだ疑わしい。
�供／靴靴す睥霄坩緡妬欷雲�度の創設
１、後期高齢者だけの健康保険の創設
新たな高齢者医療制度の創設に当って、後期高齢者については、
（１） 生理的能力が低下していることに起因する医療・受療行為の特性を考慮し､国民皆保険の枠組みを堅持しつつも、後期高齢者をそれ以外の集団と分けた上で、後期高齢者に相応しい負担の仕組みを採るとともに、
（２） 給付面においても、地域において医療サービスを介護サービスと連携し
て提供することにより生活の質（ＱＯＬ）の向上を図ることが必要であ
ることに着目して、独立した保険制度とする。
として、審議が重ねられてきました。
その審議のなかで、『７５歳をこえた後期高齢者の生理特性の変化』『高齢者に相応しいＱＯＬ(生活の質)が確保されるべき』等の発言、そして、『医療の適正化』『医療費の適正化』の発言が相次いで出されていました。
要するに、後期高齢者の医療については､その生理特性の変化を理由に、医療・医療費を抑制することが議論されてきたのです。
そうした議論に対して唯一、日本医師会からの委員が、「『お年を取った方は､もうこの医療でいいのだ』というような決め方をされますと、その方の将来受けるべき権利を剥奪することになりかねません。そういう面から考えますと、はたして７５歳のところで、『昨日までは７４歳でよかったですね。今日から７５歳ですから､あなたの医療を受ける権利は制約されます』という制度をつくることが､本当に国民にとって安心してくらせる制度なのかどうか」と、批判的な発言があっただけです。
この点についての、『試案』のとりまとめは、『後期高齢者医療制度の創設に併せ、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療報酬体系を構築』となっています。表現は少し変化していますが、その意味するところは変わっていないと思われます。
２、後期高齢者に保険料負担を強要
その高齢者だけの健康保険制度は、医療費の１割（一定以上所得者３割）が自己負担とされ、後期高齢者の保険料は、その「医療給付費」の１割に設定され、国保および被用者保険からの支援が４割、公費負担が５割とされることになりました。
後期高齢者に医療費の負担（１割もしくは３割）、さらに食事・居住費の負担を強要し、その保険料の設定や徴収方法、その他の負担などは、問題だらけの介護保険と同様の仕組みとなることが予測されます。
すなわち、制度の発足当初は、低く保険料が設定されたとしても、医療費の増大などを理由に、その引き上げが続くことや、保険料の徴収は年金からの天引きとされ、食事・居住費などやその他の負担が求められるなど、介護保険が抱えているさまざまな問題と、同じ問題を抱えての出発となります。
そして、その後期高齢者だけの健康保険の運営は、市町村の責任とされています。リスクの高い高齢者だけの健康保険であること、さらに、国民健康保険の財政破綻の経験などから、市長会などの地方団体から反発が出ています。
３、前期高齢者にも保険料負担が
前期高齢者は、『現在と同様に国保または被用者保険に加入することとし、各制度間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する』としています。
すなわち、前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険への財政支援を、若い加入者の多い健保組合などから、医療費負担の不均衡調整という名で、大きな負担を求めるということなのです。このことの真のねらいは、国の財政負担を縮小し、また、国が負担すべき国民健康保険への財政負担を、削減するためであることは明らです。
健康保険組合の全国組織である健保連は、新高齢者医療制度の創設によって、
老人保健法・退職者医療などへの拠出金が廃止され、負担が大幅に減少することを期待していたのですが、新高齢者医療への大きな負担や、経過的に残される退職者医療への拠出などから、逆に負担が増加することに異議を申し立てています。
さらに大きな問題としては、そうした負担や支援を若年世代から受けること、後期高齢者が保険料負担をすることなどを理由に、すべての前期高齢者から、新制度の保険料を、年金から天引き徴収するとしていることです。
※老人医療制度の現状と新高齢者医療制度
２００２年(平成１４年)１０月から老人保健法などの改悪により、一口に「老人医療制度」といっても、年齢により三つの制度に分かれ、負担率や限度額などは、ほぼ同様ですが、適用の法や条例が異なることとなりました。
�� 老健法の該当は７５歳からとされました。自己負担の定率１割が導入され、さらに、一定以上所得者には２割負担が導入されました。(経過措置で昭和７年９月３０日以前生れが該当)
�� ７０歳から７４歳までは、健康保険法の該当となり、加入している健康保険から「高齢受給者証」が交付されることとなりました。負担率や限度額などは、老健法該当者と同様の扱いとなりますが、その費用負担は加入している健康保険が、受け持つことにとなりました。(経過措置で昭和７年１０月１日生れ以降が該当)
�� 自治体の条例で運用している６５歳から７０歳未満の老人医療費助成も、法改悪の影響を受けています。兵庫県・神戸市では、このような改悪の流れの中で所得制限を強化し（住民税非課税者のみ適用）、負担割合を原則２割としました。（低所得区分�気里滷嘘簓蘆瓦箸掘�限度額などは老健法と同じ）さらに、東京都をはじめとするいくつかの自治体では、もうすでに、老人医療費助成制度の廃止にまで、踏み込んできています。
この老人医療制度を､２００８年(平成２０年)から、６５歳からの前期高齢者、７５歳からの後期高齢者の、二つのグループに分けて新高齢者医療制度として、再編するというのが『試案』の内容です。 そのことにより、福祉医療としての老人医療費助成制度は完全に消滅し、前期高齢者の新医療制度に集約されることになります。１９７０年代のたたかいの中で獲得した老人医療無料化の、その「名残り」も消滅し、無料どころか定率負担と保険料負担付きの、「新高齢者医療制度」が発足することになります。
�掘‥堝刺楔�ごとに医療費適正化計画を策定
１、都道府県ごとの競争を導入
政府管掌健保は、国とは切り離した公法人とし、その財政運営は都道府県単位で行なうこととしています。また、国民健康保険も中小組合健保も、都道府県単位を軸に再編統合するとしています。そして、その都道府県に管理・指導・助言の役割を持たせ、医療費適正化計画を策定させるとしているのです。
その計画には、入院日数の短縮、生活習慣病の予防、健康診断受診率、入院から在宅復帰までの平均日数などの課題ごとに、それぞれ数値目標を設定させるとしています。そして、その目標未達成の場合は、ペナルティが課せられます。
それは、高齢者医療への支援金の割増や、地域の診療報酬を見直す（引き下げる）というムチが振るわれ、そして、計画達成の場合は、地域の医療費を反映した保険料（低い保険料）の設定というアメが用意されています。
計画策定とその実績評価によって、負担金や診療報酬、保険料まで増減させるというアメとムチで、都道府県ごとの競争をさせようとしているのです。
２、病院から短期間で締め出し
その計画には、平均在院日数を短縮させ、在宅医療の促進、病床転換などを進めることによって、医療費の削減額も、明記することを求めています。
現在でも、患者側からは、完全に回復していないにもかかわらず、早期の退院を求められたり、転院を勧められたりするなどの不満があります。それは、入院の診療報酬が、２週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月のきざみで、大幅にダウンする仕組みになっているからです。治療に見合った診療報酬が得られるのは２週間だけなので、病院はその間に手術なり治療をすませて、患者を退院させることに躍起となっているのです。
こうしたことから、現在でも在院日数を短縮させることが、病院の大きな課題となっていますが、それがさらに加速され、競争させられることとなります。
長期にわたる治療が予測される患者には、入院当初から『介護保険への手続き』をするように助言されるという現状が、より厳しいものになるのではないでしょうか。
また、３ヶ月超の患者には転院が求められ、６ヶ月超の患者にはさらなる負担増となるなど、こうしたことが強まれば、病院からの締め出しという、さらに深刻な事態になりかねません。
※入院6ヶ月超の患者（結核、精神、難病などは除く）の入院費の一部を保険給付対象からはずし、その分（差額）を患者負担にする仕組みが導入された。介護保険適用の療養病床や老人保健施設・特別養護老人ホームなどへの転院を促がす政策誘導だが、その施設が満床という実態がある。
３、健康を保持することは国民の義務？
もう一つの「医療費の伸びの抑制策」として、医療保険者（健康保険）に健康診断・保険指導の実施の義務付けがあり、さらに、生活習慣病の予防の徹底があります。その徹底のために、生活習慣病予防や介護予防を、国民運動として展開するための、健やか生活習慣国民運動推進会議（仮称）を設置するとしています。
成人病と呼ばれていた病気が、いつのまにか生活習慣病という呼び名に変えられています。病気の原因などは、いくら医学が進歩しても、解らないことだらけであるにもかかわらず、生活習慣病という名をつけ、不適切な生活習慣によって起こる病気と、思いこませようとしているのです。
生活習慣病予防・介護予防の国民運動を展開するための推進会議を設置するとしていますが、厚生労働省（国家）の肝いりで、病気にならないための、要介護者とならないための取り組みが、官製の国民運動として展開されようとしています。胡散臭いことこの上なし、と言わざるを得ません。
さきの医療制度改革関連法案のひとつで、２００２年に一括成立させた法案の中に「健康増進法」というものがあります。０３年から、公共的な施設などでは、タバコが自由に吸えなくなったことの、その根拠になっている法律です。この法律には、憲法の理念とはまったく相容れない、「健康を維持するのは国民の義務」という考え方が貫かれています。それを、国民運動として大々的に進め、国民の中に浸透させようとしているのです。
憲法２５条に規定されている「国民の健康を保持するのは国家の責務」とは、まったく逆の方向へ、強引に国民を誘導しようとしています。
こうしたことの行きつく先は、糖尿病患者とは不適切な生活習慣により病気になった「非国民」と、ましてや、喫煙者が肺がんになろうものなら、「国賊」といわれかねない、大変な世の中になってしまうのではないでしょうか。
�検々睥霄圓伴稠�者との対立を煽るキャンペーン
１、老人（医療）に対する誹謗・中傷
１９８０年代中曽根臨調行革攻撃の中で、老人（医療）に対する、悪意に満ちたキャンペーン・大々的なデマ宣伝が繰り広げられました。
それは、医療費が増大していることの原因として『老人医療が無料になったことにより、病院の待合室は｢老人サロン｣となっている。無料だから不必要な受診が増えつづけている』というものでした。
そうした攻撃を強める中で、老人医療の無料制度をつぶし、高齢者の医療費窓口負担を増やしつづけ、さらに、定率１〜２割負担を導入した現在でも、病院の待合室は、朝早くから高齢者でいっぱいです。老人医療無料だから安易に受診しているわけではありません。病気や体の具合から、やむを得ず受診しているのです。
こうした、高齢者に対する悪意に満ちた誹謗・中傷は、手を変え品を換えて、現在もなお、続けられています。『１割の高齢者が、医療費の３分の１を使っている。高齢者の医療費は、若年者の５倍もかかっている』というたぐいの、政府発表とマスメディアのキャンペーンです。
元気で学び働いている若年者と、その務めを終えた高齢者とを比較して何になるのでしょうか。ましてや、対立させようとさえしている、政府やマスメディアには、腹立たしいというよりも、情けなくなります。
情けないことこの上なしですが、ひきつづき、新高齢者医療制度の創設に見られるように、高齢者に対するさらなる負担増や、切り捨てともいうべき給付制限などの攻撃がかけられ、さらに、その新制度維持のための負担をめぐって、若年者と高齢者を対立させようとすらしています。
２、日本の医療費は本当に高いのか
老人（医療）攻撃もさることながら、２０数年にわたってマスメディアは、臨調や政府のプロパガンダ機関さながらの、『医療費が20兆円を超えた、毎年1兆円ずつ増加している。老人の医療費が増大して大変だ。医療費が30兆円を突破した。このままでは大変なことになる』などと、センセーショナルな報道や、『医療費が高い・医療費が増高を続けている』というキャンペーンを展開してきました。
そうしたことにより、医療費が高いということが『日本の常識』となっていますが、本当に日本の医療費は高いのでしょうか。
今回の『試案』の中にＧＤＰ（国内総生産）という指標が出てきます。せっかくですから、この指標で日本の医療費について見てみたいと思います。
ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）は、毎年ヘルスデータという統計資料を公表しています。そのなかに、医療費のＧＤＰに占める割合がいくらかという指標があります。日本は、昨年（０２年分）も今年（０３年分）の発表でも7.9％で、加盟国29カ国中第17位で、平均値をも下回っています。ちなみに、アメリカは14.6%・15％で、当然のこととして第1位です。
直近のヘルスデータ2005（2003年分集計）においても、アメリカの15％をはじめとして、スイス11.5％、ドイツ11.1％、アイスランド10.5％、ノルウェイ10.3％、フランス10.1％など、10％を越えている国々も少なくありません。
このように、ＧＤＰに占める医療費の割合という指標で見ても、ＯＥＣＤ加盟国という先進国の中でも、決して日本の医療費が高いとは言えません。
そして、その比較的高くない医療費で、ＷＨＯ（世界保健機構）の統計では、世界129カ国中、第1位の平均寿命・健康寿命を達成し、医療の総合的達成度評価でも第1位となっているのです。
�后／啓�由主義的な改悪のための構造改革試案
１、民間医療保険への誘導
現在の医療制度に、患者・国民は多くの不満や不安を持っています。その最大のものが、入院にかかる負担だと言えます。たしかに、高額医療費・高額療養費制度によって、1ヶ月の医療費負担は限度額が決められています。
(負担限度月額 低所得��15,000円、低所得��24,600円・非課税所帯35400円、一般所帯72,300円＋１％など）
しかし、その医療費負担とは別に、食事代、室料差額、その他の自費負担があり、これが大きな負担となっている実態があります。
これは、食事も治療の一環であり、現物給付すべきであるにもかかわらず、別途負担としたこと、入院の診療報酬を切り下げるために、特定療養費として室料差額の徴収を認めたこと、こうしたことはすべて、なんとしても「医療給付費」を削減するという、厚生労働省の政策から生じているのです。
今回の『試案』もまた、その最大のテーマは、「医療給付費」の圧縮・削減ですから、患者・国民が求めている方向とは、まったく逆の方針となっています。
保険給付外負担が増大すれば、現在でも多くの人が、民間の医療保険に加入していますが、それがさらに加速され、高齢者もその民間保険へ加入せざるをえない状況になります。
※高額医療費は、老人保健法で決められている月額負担上限額で、外来12000円・入院40,200円(一般)、外来8,000円・入院24,600円（非課税）など。高額療養費は、健康保険法で決められている月額負担上限で、72,300円＋1%（課税）35400円（非課税）などで、長期入院などの場合は、それぞれ40,200円・24,600円となる。ただし、７０歳以上は「高齢受給者」という、例外的な扱いで、老人保健法該当者と同じ負担となる。
２、混合診療と自費診療の増加
混合診療については、この間、特定療養費としての整理がなされてきました。それは、未承認医薬品、先進技術であっても、一定のルールのもとに、保険診療と保険外診療との併用を、認めるというものでした。
これを、今回はさらに一歩踏み込んで、｢将来的な保険導入のための評価を行なうかどうか｣の観点から、｢保険導入検討医療｣と｢患者選択同意医療｣とに振り分け、前者は保険診療との併用を認め、後者は保険診療との併用を認めず、将来的にも保険診療の対象としない医療、すなわち、自費診療の医療としています。
このことにより、未承認医薬品や先進技術であっても、その安全性や技術の定着などにより、順次保険診療とされてきた経過がありますが、今後は、｢患者選択同意医療｣とされたものは、将来的にも保険適用はされない、ということになります。
このような振り分けがされることによって、自費による混合診療と全額自己負担の自費診療の増加が見込まれます。そうした医療費をカバーする、民間医療保険・私的健康保険が見え隠れしています。
※特定療養費制度とは、保険診療と自費診療の併用、いわゆる混合診療を原則的に禁止した中で、例外的に認めてきた、歯科の材料費・差額ベッドが代表的な例で、医療費の基本部分は保険から給付されるが、足りない分（差額）を患者から徴収できることを制度化したもの。高度先進医療や先進医療と選定療養（患者が選択できる特別のサービス＝差額ベッドや予約診療など）の２種類があり、それらの内容は中医協で決められることとなっている。
３、公的医療保険の民営化
今回の｢試案｣には、いくつもの将来に向けての布石が打たれています。前回の医療制度改革がそうであったように、今回もまた、さらなる次の制度改悪を企図しての、伏線が織り込まれています。
その一つが、保険者の再編統合です。政府管掌健保を国から切り離しての公法人とし、その財政運営は都道府県単位としていることです。また、中小組合健保も企業・業種を超えて都道府県単位に再編統合するとしています。国民健康保険も統合を進め、都道府県単位での運営が予定されています。このように、すべての健康保険が都道府県単位を軸として再編されることになっています。
そして、その都道府県ごとの医療費適正化計画に基づく、競争が展開され、その実績評価によって、負担金、診療報酬、地域の保険料が変動するという、競争原理が持ち込まれようとしています。
その延長線上には、公的医療保険に民間活力の導入であるとか、民間委託・民営化という方向が、また、社会保険庁の解体、年金業務・医療保険業務の民間開放、医療関連業務への民間参入、医療機関への株式会社の参入などの議論があり、そうしたことの向こうに、多国籍保険金融資本などの姿が、透けて見えてくるのではないでしょうか。
医療の非営利原則を突き崩し、医療そのもの、また、医療保険・医療関連業務をも含め、資本の営利の対象とするという、新自由主義的な改悪に向けての、さまざまな企図が、この『試案』には盛り込まれているといえます。
２００５．１１．０５ harayosi-2
