厚生労働省が、不安を煽るような広告について、医療保険会社を指導したことや、高額療養費について図解入りの解説をし、さらに、その医療保険の問題点を、６日間にわたって連載するなど、朝日新聞は、民間医療保険批判の記事を、連日掲載しています。
遅まきながらとは思いますが、その姿勢を評価します。
民間医療保険会社の全面広告、さらに見開きの２面全面広告を、朝日新聞もこの間掲載し続けてきたのです。
そのインチキ・デタラメの広告を、長年にわたって掲載し続けてきたことを反省し、その上にたって、本当のことを、引き続き、書き続けていただきたいものです。
４月２９日の新聞と戦争のページで
ーー つまり書いた過ち、書かなかった過ちは、改めて書くことでつぐなうと。
むの そうです。社を辞めることではなくて、書くことで……。それを９０歳になって知らされた。
保険医療保険広告「不安あおりかねない」 厚労省が指導
2007年04月21日
医療保険の広告やテレビコマーシャルが消費者の不安をあおりかねないとして、厚生労働省が保険会社に対して改善指導に乗り出している。
がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねないケースがあるためだ。保険会社の監督官庁でない厚労省による指導は異例のことだ。
厚労省は２月下旬に掲載されたある外資系生命保険会社のがん保険の新聞広告について、一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の説明が一切なかったとして経緯をただした。
医療保険、高額療養費制度をやっと明示
2007年04月29日
病気になったら多額の医療費がかかると強調し、消費者の不安をあおっている――。こうした批判が根強い医療保険の広告や募集文書について、一部の生命保険会社が見直しを始めた。ただ、
医療費の払い戻しを受けられる公的な制度の「注釈」だけ加えるケースが目立ち、自己負担額がいくらかはっきりしないものもまだ多い。
あなたの安心 医療保険のジョーシキ � 銑�
２００７年０4月２３〜２８日
民間医療保険の問題点について、６日間の連載として書かれ、医療保険の常識・非常識を解説されていました。
高額療養費制度は、１９７３年に法制化されました。老人医療無料化と同時期です。
３０年以上前に創られた制度でありながら、その間、マスメディアではまったくといっていいほど報道・解説はありませんでした。
１９９０年代後半から２０００年代初めの、医療制度改革キャンペーンが展開されたときも、政府・厚生省のお先棒を担ぐ、ためにするような議論や特集が、組まれていたのではなかったでしょうか。
医療制度改悪と連動する形で、民間医療保険の広告が増大し、カタカナ医療保険会社が、シェアーを飛躍的に拡大してきたのが、この間の経過です。
その医療保険会社の、インチキ・デタラメな不安を煽る広告で、加入者を増やしてきたことに、朝日新聞も荷担してきたのではないですか。
ことが済んでしまってからの（２００２年・２００６年の医療制度の２度にわたる大改悪法の成立）、批判的なポーズではなく、反省の上にたっての記事を書き続けていただきたいと思っています。
また、厚生労働省が、今ごろになって外資系の保険会社を指導ということの背景なども、取材・調査して記事にしていただきたいものです。
外資系の医療保険は、ガン保険がスタートです。
ガン治療には多額の医療費がかかるという、宣伝・広告が展開され、それが、数次にわたる医療制度改悪とあいまって、拡大の一途をたどり、現在のテレビ・新聞などの圧倒的な医療保険の宣伝・広告になっているのです。
カタカナ保険会社(多国籍保険金融資本）と政府・厚生労働省は、まさに二人三脚で進んできたのですから、なにか裏があると思われます。
２００７・０４・２９harayosi-2
(追記)
その後の紙面をみまもっていると、連載期間中はカタカナ医療保険の広告はありませんでした、しかし、いつのまにか、カタカナ医療保険の広告が復活しています。
そして、 現在では従前どうりの広告が、１面全面・見開き２面全面広告として復活しています。
この連載期間間は、カタカナ医療保険の広告を載せることができなかった、もしくは、載せてもらえなかった、ということになります。
結果的に、この連載をすることによって、少なくともその間はカタカナ医療保険の広告料の、収入減を覚悟しなければならない、ということではないでしょうか 。
広告料に頼っての新聞発行とは、こんな制約があると、理解しておかなければなりません。
購読者も新聞紙代を支払っているのではなく、「せいぜい宅配費用を負担している」というぐらいの認識を、もっておくことが必要なのではないでしょうか。
現在の新聞紙代金では、配達・集金の費用をまかなうのがやっとで、新聞社は広告で、販売店は折り込み広告で、経営を成り立たせているのです。
店頭・街頭・駅頭などの、フリーペーパーが増大しているのは、こうしたことからで、新聞本体は無料でなんら問題はないのです。
しかし、世界的にも例を見ない、大量発行部数を維持するために、宅配制度が維持されているのです。
広告に支えられての新聞なのだということを、肝に銘じておかなければなりません 。
民放テレビは言わずもがなですが、そうした中でもＮＨＫについては、条件が違いますから、問題指摘や異議申し立てや、注目や監視が必要です。
そうしたことに関係しますが、最近、ＮＨＫをめぐるきな臭い、胡散臭い話が噴出しています。要注意です。
２００８・１・１８ harayosi-2
私のテレビ番組サイトで
こちらの記事を紹介させて頂きましたので
ご連絡させて頂きました。
紹介記事は
http://blog.livedoor.jp/blog001008/archives/50105606.html
です。
これからもよろしくお願いいたします＾＾