医療制度改革批判と社会保障と憲法

後期高齢者医療制度の廃止をめざして

2008年10月26日 | 後期高齢者医療制度

この記事は、その都度発表した、下記４本の記事を整理したものです。 2008.04.10「長寿阻止医療制度」スタートhttp://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/484050b6270755d34e4f597dd874d297 2008.05.11後期高齢者医療制度を廃止させるためにhttp://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/09d8e07217a83813d8341cbc9acd76e7 2008.06.08保険料負担だけが、問題点ではない！http://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/f611215837eb8bb8af4c946f9bfe25d8 2008.08.09マスメディアが報道したことだけが見直されたhttp://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/9a3c551ce9060efab3cc94dd47e4ce7c . . . 本文を読む

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後期高齢者医療制度を廃止し、老人医療無料制度を復活させよう！

2008年10月01日 | 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度を廃止し、老人医療無料制度を復活させよう！福祉国家破壊の攻撃１９８０年代に開始された、第２臨調・行政改革攻撃は、１、福祉国家の担い手である公務員に対する攻撃、２、国(公)営企業の民(私)営化攻撃、３、福祉施策の象徴である老人医療への攻撃、と整理することができます。すなわち、この国の福祉国家政策を１８０度転換する、福祉国家を破壊するという路線であったといえます。そして、マスメディアを臨調側に取り込み、デマ宣伝を展開しながら、大々的にかつ執拗に、この攻撃は展開されてきました。さらに、この路線は中曽根・橋本・小泉政権へと継承され、現在なおその攻撃が継続しているのです。小泉の「自民党をぶっ壊す」というフレーズは、福祉国家を支えてきた古い自民党を破壊するということであり、グローバルに世界展開をする多国籍独占資本の利益のために、奉仕することができない自民党であれば、それを破壊するという決意表明でした。そして、アメリカ政府の「日本政府に対する年次改革要望書」に盛り込まれている内容をそのまま、小泉構造改革・骨太の方針として強引に推し進めたのです。構造改革も規制緩和も、郵政民営化も医療制度改革も、その「年次改革要望書」で毎年要求されていたことであり、アメリカを本拠地とする保険金融資本・化学製薬資本などの利権拡大・利潤増大のための改革でした。それらは、直接的にはアメリカを本拠地とする多国籍独占資本の要求ですが、たとえ日本やどの国を本拠地としていたとしても、いずれの多国籍独占資本にとっても、共通の利権拡大・利潤増大につながるものでした。 . . . 本文を読む

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ブログを始めて３年経ちました

2008年09月28日 | Weblog

２００５年９月にブログを始め、３年が経過しました。３年間の大概な記録です　月に２～３本ほどのエントリーを続けてきましたが、最近では忙しさにかまけて、月に１本もエントリーすることができないこともありました。　このエントリーで１１３本目となるようです。　ＴＢは１１０２本(いかがわしいＴＢを含む)で、　コメントは２３４件という数字になっています。　「アクセスは、おおむね週１０００人の訪問、２０００本の閲覧で、平日の昼間が、比較的訪問人数が多く、時折の土曜日・日曜日には、２桁の訪問と少なくなることがあります。なぜか直近の８月は、７～８００人と少なかったのは、選挙疲れの夏休みでしょうか」と昨年書きましたが、３年目のこの１年間も同様の傾向が続いています。　エントリーする記事が少なくとも、それでも、昨年と同程度のご訪問をいただいている現状です。　３年間では、延べで何万人となったのでしょうか。多くの方々に訪問いただいていることにお礼を申し上げます。ありがとうございます。 . . . 本文を読む

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住民税用語ミニ解説

2008年08月28日 | 税・公租公課

　住民税用語ミニ解説収入　給与収入では支払われたすべての金額を、年金収入では支給額全額をさします。合計所得　給与収入や年金収入から、給与所得控除や公的年金控除をしたものを合計所得と呼びます。総所得　総所得は、その合計所得から繰越損失などを控除したものを言いますが、給与収入・年金収入だけという場合は、合計所得も総所得も同一です。課税所得　総所得から、配偶者控除や扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、基礎控除など、該当する諸控除をしたあとの金額を、課税標準総所得と呼びます。この課税所得に、税率を乗じて所得割額が決定されます。 . . . 本文を読む

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収入が増えていないのに、税金などが増額になった理由

2008年08月23日 | 税・公租公課

収入が増えていないのに、税金などが増額になった理由ここ数年間、年金生活者などで、収入は増えていないのに税金が増えたり、あらたに課税になったりして、国民健康保険料や介護保険料などを含め、負担が大幅に増額したという事例が、数多くあります。そうした事例と経緯について、少し振り返りながら整理してみます。 . . . 本文を読む

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マスメディアが報道したことだけが見直された

2008年08月09日 | 後期高齢者医療制度

さらなる与党ＰＴの見直しが、ようやく６月下旬に確定しました。　その内容は、①保険料の法定減額７割を、９割減額とする。今年は事務処理上、8割５分減額となる。②年金２１１万円以下の人は、その所得割を５割軽減する。③年金天引き(特別徴収)を、希望により口座振替(普通徴収)とすることを可能とする。という決定でした。　少し補足すれば、①年金天引きをストップさせるには、事務処理上１０月分からとなることから、結果として８割５分減額となります。②２１１万円以下の控除対象配偶者などのある年金世帯は非課税で、大都市の国保料では所得割はゼロです。③所得のある配偶者や世帯主の口座からの振替も可能となり、社会保険料控除が受けられることとなります。　７月中旬に、後期高齢者医療の保険料決定通知が送付されていますが、この与党ＰＴの見直しは、時間的な制約から反映していません。したがって、変更となる①と②の軽減該当者には、再度８月中旬に決定通知を送付することとなります。また③の口座振替の希望者については、市区町村窓口で受付をしているところです。　そうしたことから、現在なお市区町村窓口では、問い合わせや来庁者が、引きも切らないという状況が続いているのです。 . . . 本文を読む

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収入が最低生活費以下の人に課税するのは憲法違反じゃないですか

2008年06月22日 | 税・公租公課

収入が最低生活費以下の人への公租公課の賦課は、憲法の要請（応能負担の原則・最低生活費非課税の原則）に、反しています。介護保険制度創設には、数え切れないほどの問題点や、社会福祉・社会保障の理念を根本的に覆す企図があると指摘してきました。そうした視点のひとつとして、介護保険の低所得者への保険料賦課の問題や、現在、クローズアップされている後期高齢者医療の保険料問題について、整理してみたいと思います。 . . . 本文を読む

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保険料負担だけが、問題点ではない！

2008年06月08日 | 後期高齢者医療制度

　後期高齢者医療制度の開始にあたって、政府与党は、昨年の参議院選挙の反省から、当面は「高齢者が負担増を実感しない」ように、減額減免や救済措置・経過措置などを講じてきました。　しかし、４月１５日の年金天引き実施をうけてのマスメディアの報道は、高齢者の年金天引きへの反発や、低所得者への負担増というものでした。そして、その後もひきつづき保険料問題が取り上げられてきています。　そうしたことから、与党PTは、７割減額を８５％減額とするなどの、さらなる低所得者への負担軽減策を発表し、さらに、希望者には年金天引きをやめて、世帯主や配偶者の口座振替に、また、本人の口座振替にも変更することが可能とする方向で、取りまとめがなされると伝えられています。　昨年の参議院選挙の大敗の原因は、小泉構造改革の結果としての負担増が、幾重にも高齢者に襲い掛かり、猛烈な痛みが実感されたことにあると、政府与党は認識しています。したがって、総選挙を控えていることから、さらなる救済措置・経過措置を上塗りしているのです。 . . . 本文を読む

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後期高齢者医療制度を廃止させるために

2008年05月11日 | 後期高齢者医療制度

　　　　　後期高齢者医療制度廃止を！　　衆議院に後期高齢者医療制度の廃止法案が、全野党の共同で提出されていますが、審議されずに放置されています。そうしたことから、野党側は参議院に廃止法案を提出しようとしているところです。　　また、社保協（社会保障推進協議会）、保団連（保険医団体連合会）などが、国会への制度廃止の請願署名運動を展開しています。　しかし、衆議院の勢力関係などから、今国会で制度の廃止までこぎつけるには、大変な困難があると思われます。　　したがって、こうした運動に加えて、全国の広域連合議会に対して、地方自治法９９条の規定に基づく、「制度廃止の意見書」を政府と国会に提出を求める署名運動を展開すべきだと考えます。　　また、すでに全国の３分の１の地方自治体議会が、見直しや凍結を求める意見書を提出していますが、これをさらに進展させ、すべての地方自治体議会から、「制度廃止の意見書」の提出を求める署名運動などを、展開することが必要だと思います。　　そうした全国的な運動、大衆的な運動を展開することによって、制度廃止への展望が開けてくるのではないでしょうか。 . . . 本文を読む

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「長寿阻止医療制度」スタート

2008年04月10日 | 後期高齢者医療制度

老人保健法が廃止され、高齢者医療確保法に代わり、２００８年４月１日から、この法に基づく後期高齢者医療制度がスタートしました。　小泉政権の「置き土産である」すさまじい負担増が、高齢者・国民に実感されるという事態により、昨年の参議院選挙では自民党が大敗を喫しました。　こうしたことから、政府・与党プロジェクトチームで制度の「凍結」「見直し」が協議されていました。その結果は、総選挙対策としての「一時しのぎ」としか言いようのない「姑息な手立て」がとられることとなりました。　そうした経過から、厚生労働省の方針が固まらず、全国の広域連合は準備の遅れにやきもきしていました。そうした実情は公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言http://genshoku.blog69.fc2.com/で詳しく紹介されています。　そして、制度開始ギリギリになって、広報に力を入れよとのお達しを下しても、時間的にも体勢的にも無理がありました。　このような状況でのスタートですから、当該の高齢者はもとより、広域連合をはじめとする各保険者、市区町村窓口、医療機関など、混乱と困難をともなうものとなりました。 . . . 本文を読む

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私の本棚　　社会保障を学ぶ本

2008年03月16日 | 書籍紹介

　とある月刊誌の依頼で、私の本棚という記事を書きました。　社会保障制度研究会でのテキストなどを紹介して欲しいとの要請でした。　　本棚～私が勧めるいくつかの本　社会保障制度研究会というささやかな勉強会を、２００１年１１月に立ち上げました。メンバーは、健保・年金・病院・保健など、社会保障にかかわるさまざまな現場の実務者が中心です。　発足当初は、勢い込んで月に数回の例会を開催していましたが、現在では月に一度の月例会を開催しています。　現在のテキストは、　希望の構想　分権・社会保障・財政改革のトータルプラン　　神野直彦・井手英策＝編　　定価：１９００円＋税　岩波書店　　を使っての例会を続けてきました。　多くの本をテキストとして使ってきましたが、批判的に読み、学習することがほとんどでした。　しかし、今回のこのテキストは、問題意識を共有でき、かつ問題提起に共感することができるものでした。　『しかし、｢改革｣｢改革｣と鬣を振るわせ絶叫してきた「構造改革」は、｢あるべき姿｣を描いてはいない。｢改革｣とはおよそ無縁な「あるべき姿」なき「破壊」であり、｢ヴィジョンなき破壊｣といってもよい。もっとも、「構造改革」の本丸は「郵政民営化」だと、ヴィジョンを描いてみせたつもりかもしれない。しかし、次の時代の社会の中心に、選りに選って郵政事業を据えたヴィジョンなぞ、｢絶望の構想｣以外の何物でもないことは誰の目にもさやかに映る。こうした｢絶望の構想｣ともいうべき、｢ヴィジョンなき破壊｣の連鎖が、危機を破局へと向けて雪達磨式に深刻化させている。正しい問題の提起をすれば、そこには答えの半分が含まれているといわれる。「ヴィジョンなき破壊」は正しい問題の提起に失敗した結果である。改革の対象としての現状の危機を適切に分析すれば、「希望の構想」という未来のヴィジョンは、確実に構想できるはずである。』として、かなり過激ですが、適切な対抗提案を「希望の構想」として、提起されています。 . . . 本文を読む

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兵庫県新行革プランを修正し公表

2008年02月16日 | 医療制度

２００８年(平成２０年)２月１３日に、兵庫県は、２００８年から１１年間の、新行革プラン(第一次)を、公表しました。昨年１１月に取りまとめた当初案を、福祉医療については実施主体である県下市町や、県議会からの反発を受け、修正された内容となっています。その修正内容は、実施時期を１年先送りし、２００９年(平成２１年)７月としたことと、所得制限強化により非該当とされる対象者を、経過措置として２年間の救済を、盛り込んでいます。 . . . 本文を読む

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福祉医療を守り、充実させるために

2008年02月10日 | 医療制度

兵庫県は、２００７年(平成１９年)１１月に取りまとめた「新行財政構造改革方策」（新行革プラン）のなかで、またぞろ、前回の２００３年(平成１５年)１２月の行財政構造改革方策(後期)と同様に、福祉医療制度（老人医療・障害者医療・母子家庭医療・乳幼児医療）の見直し案を示してきました。２００８年(平成２０年)７月実施を、もくろんでいたのですが、実施主体である県下各市町こぞっての反対から、『市町等との十分な協議を行い、周知期間の確保等を検討する』として、おおむね、1年間の先送りという状況にあります。そうしたことから、この検討期間を活用し、福祉医療制度誕生の経緯やその歴史をふり返り、この間の医療制度改悪などの経過と現状を確認するなかで、福祉医療制度を守り、充実させるための運動や課題を、明らかにしてゆきたいと、兵庫地方自治研究センターから執筆依頼がありました。３月議会に向けて、県下各市町の仲間に情報提供したいので、取り急ぎ原稿を書いていただき、早急にパンフレットにしたいという要請でした。　前回の見直し反対の取り組みのなかで作成した、２００４年１月の「福祉医療の現状と課題」（医療制度を考える兵庫県連絡会発行・社会保障制度研究会編集）のパンフレットをベースに、改悪の結果を踏まえた現状などを補強し、草稿を書きました。資料などは、わたしの技量不足から、うまく掲載できませんが、とりあえずのエントリーとします。 (追記）このブログリピーターの方々は、Ⅰ　福祉医療と医療制度の経過と変遷の項は、何度となく過去記事で書いていますので、飛ばし読みしていただき、Ⅱ　福祉医療制度の改悪の経過と現状　以降を読んでいただき、福祉医療改悪の動きを理解していただきたいと思います。なお、資料②～⑤を上手く表示できるように、努力中です。　 . . . 本文を読む

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大阪市職員厚遇問題攻撃の波及効果

2008年01月14日 | 公務員攻撃

２００７年５月の拙ブログに、大阪市健康保険組合解散という記事をhttp://blog.goo.ne.jp/harayosi-2/e/7a91ef9d15d4f5670cea9292fb7bb941 エントリーしています。このこと、すなわち、この｢改革の雛型｣｢改悪の先取り｣が、全国の自治体に波及することを危惧していたのですが、残念ながら、現実のものとなってきています . . . 本文を読む

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老人保健法２５年をふり返る　

2008年01月13日 | 後期高齢者医療制度

老人保健法から高齢者医療確保法へ　２００８年４月１日から、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療制度がスタートします。１９８２年制定、１９８３年施行の老人保健法は、その「役割」を終え廃止されます。そして、その「役割」は高齢者医療確保法に引き継がれることになります。　中曽根第二臨調・行政改革攻撃の中で、民(私)営化攻撃、公務員攻撃、老人攻撃が展開され、その老人(医療)攻撃のキャンペーン・デマ宣伝を背景に、この老人保健法が制定されたのです。　この法で企図されていた改革＝改悪は、老人医療無料化を潰し、老人医療制度を改革＝改悪し、そのことを梃子に公費医療・福祉医療、さらには医療制度全般に波及させ、改革＝改悪することが予定されていました。そして、そうした改革＝改悪を断行することにより、国の財政負担を軽減・削減することが企図されていたのです。　老人保健法２５年のなかで、この法で予定されていた改革＝改悪を完了したことにより、さらなる改革＝改悪をすすめるため、新たに高齢者医療確保法が用意され、その「役割」が引き継がれることとなったのです。 . . . 本文を読む

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医療制度改革批判と社会保障と憲法

９条のみならず、２５条も危機的な状況にあります。その現状批判を、硬い文章ですが、発信します。

後期高齢者医療制度の廃止をめざして

後期高齢者医療制度を廃止し、老人医療無料制度を復活させよう！

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