創業家一族の井川意高（もとたか）前会長による巨額借り入れ事件が起きた大王製紙で、創業家と経営陣の対立が先鋭化している。創業家が過半数の株式を保有する関連会社、エリエールペーパーテック（栃木県さくら市）は１２日、臨時株主総会を開き、大王製紙から出向していた全取締役３人を解任、創業家側が提案した５人の選任を決議した。大王製紙が創業家の影響力を抑える目的で創業家から関連会社の株式買い取りを進めていることに反発したためで、事件の再発防止どころか内紛が泥沼化している。【寺田剛、新宮達】
紙おむつなどを製造するエリエールペーパーテックは、創業家の議決権比率が７割を超える。総会では、大王が取締役解任に反対したが、創業家が支持する新任取締役が選任され、経営陣が入れ替わった。
大王は、意高氏の父の高雄前顧問や弟の高博氏ら創業家が支配する子会社が製造など事業の中核を担う構造になっている。大王が高雄氏を解任した昨年１０月時点で、大王の国内連結子会社３５社のうち、大王本体が５０％超を保有するのは３社しかなかった。第三者の特別調査委員会は今回の問題について「創業家の影響力が極めて大きいことに起因する」と指摘。このため、大王は今年３月末までに全３５社の子会社化を目指している。
だが、「買い取り価格が低すぎる」と主張する創業家との交渉は難航。これまでに６社を３２億円余りで買い取るなどしたが、連結子会社は半分の１７社にとどまる。
交渉難航の理由は価格だけではないようだ。高雄氏は創業家との決別を求めた特別調査委の調査結果に反発。１２日に発表した談話でも「父親としての責任は痛感しているが、意高は４０代後半の社会人であり、私は一線を画す立場」と顧問解職に改めて反論した。大王が１０日、意高前会長に融資した連結子会社（当時）７社に出向していた役員など２３人に降格や減給などの処分を実施したことについても「意高の共犯として位置づけられているのに、処分が遅すぎる」と批判した。
高雄氏は他の関連会社１２社についても、同様に臨時総会を開くよう要求。大王製紙との取引関係は維持する考えを示しているが、取引条件の変更などには「株主の利益を害する」と反発を強めており、今後も株式保有を通じて影響力を行使する意向とみられる。大王は「誠心誠意、交渉を続けていくしかない」としているが、両者の対立が深まれば、大王のイメージダウンや業績への影響も懸念される。
