｢予算使いきり｣の発想転換が必要

日経新聞のWEBサイトに豊田市、法人市民税収9割減　09年度見通し、トヨタの業績悪化でという記事が掲載されている。

ご存知のように、豊田市は｢トヨタ自動車｣のお膝元だ。
というよりも、｢トヨタ自動車によって、豊田市になったまち」だ。
元々は「挙母(こもろ)市｣だった。
それが主力産業であった繊維産業が衰退し、変わってトヨタ自動車が市の中心産業になったため、｢豊田市｣に名称変更をしたという経緯がある。
それほど｢豊田市｣における、｢トヨタ自動車｣の影響力は強い。
だから、トヨタの収益如何によって豊田市の税収が変わってしまうというのは、ある意味当然のことなのだ。

もしかしたら、日本全国にはこのような｢企業城下町｣と呼ばれる、ある特定の企業に依存している自治体が数多くあるのではないだろうか？
それが｢高度成長期｣と呼ばれた時代には、それで十分市の財政が賄えただろう。
というのも企業からの法人税＋企業で働く人たちからの住民税で、十分予算が組めたからだ。
それも｢慣例的｣となっている、｢使いきり予算｣が組めたのだ。

今、愛知県では｢裏金問題｣がクローズアップされている。
その中問題の中心となっているのは、｢慣例化した予算の使いきり｣だ。
｢使い切れなかった予算を、文具や備品などの取引先に一時移し、それを再び当初の目的とは違う品目を購入する｣という手法で、ＤＶＤを見るためにＤＶＤが再生できるゲーム機を購入したりしていたというのである。
これは豊田市で起きたことではないのだが、いわゆる｢自治体の裏金作り｣というのは、｢表面上の予算の使いきりを装い、積み立てたお金」だ。

しかし今の経済状況は、そんな悠長な状況ではない。
まして特定の企業に依存している｢企業城下町｣と呼ばれる自治体では、この豊田市のような状況に陥る可能性があるのだ。
とすれば、それなりの住民サービスを提供するために必要な、予算確保を考えなくてはならない。
多くの企業のようにリストラを実施する、というコトもなかなか難しいということを考えれば、おのずと手短に出来る方法は｢使い切れなかった予算を、繰越金として計上する｣という方法だ。
もちろん、これは地方自治体だけではなく、中央官庁でも実施されるべきことだ。

金融不安という今だからではなく、将来的なことを考えれば｢限られた予算を使い切る｣のではなく、｢いかに、限られた予算で多くの繰越金を作るのか｣というコトが求められているような気がするのだ。
地方においては｢特定企業城下町｣となるのではなく、様々な業種による税収確保＝地方振興を考えなくてはいけないのは当然のことだ。