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地方こそ、民泊を活用

2016-06-12 18:44:06 | ビジネス

今年に入ってから話題になっている「民泊」。
京都や東京などを中心に、「民泊」に対する制度などを整える動きがあるようだ。
京都は言わずと知れた、観光地。
東京は、2020年の東京オリンピック開催へ向けての準備の一環として、検討されているらしい。

確かに、京都などは中国人観光客の宿泊で、ホテルなどの予約が取りにくいという話も聞く。
逆に中国人観光客目当ての、違法な「民泊」をしている業者がある、という話もある。
東京にしても、宿泊施設の不足を懸念しての「民泊」推進、ということが大きな理由だろう。

東京が「民泊」を推し進めたい理由の「宿泊施設の不足」という視点で考えると、本当は地方のほうが「民泊」を推進したほうがよいのでは?という気がしている。
というのも、地方に行くと温泉がある地域などは別にして、圧倒的に「宿泊施設」が少ないからだ。
その理由はわかりやすい「観光地ではない」からだ。

現在自民党が中心になって推し進めている「地域創生」という観点から考えれば、「観光地ではない」からこそ、地域に眠る資産を見つけ「人を呼び寄せる」必要がある。
例えば、昨日の朝日新聞によれば「光害」により、日本の7割は「天の川」を見るコトができない、という。
朝日新聞:世界人口の3分の1、天の川見られず「光害」が影響
その「天の川」をはじめ、満点の夜空を楽しむためには、「光害」のない地方=田舎へ行く必要がある。
実際、名古屋で見上げる夜空には、星を観測するには難しい。
ところが実家がある鳥取では、それこそ満点の夜空をオールシーズン楽しむコトができる。
そのような「自然豊かな地域」で足りないものの一つが、「宿泊施設」なのではないだろうか?

もう一つ「地方」における「民泊」の活用には、過疎地における「空き家対策」という点でも魅力があるのでは?
地方に行くと、とても大きな家が空き家となっているケースがある。
様々な事情で、家を離れることになったのだと思うのだが、そのような家こそ自治体などが積極的に「民泊」などに利用することで、空き家対策にもなるのでは?

「自然」という資産だけで、人を呼び寄せることは難しいことは、重々承知している。
しかし、そこに地域の産業の体験ツアーなどを加えたり、郷土料理というグルメツアーを加えるコトで、一つの地域だけではなく、周辺地域を巻き込む「観光資源」を生み出すコトができるのではないだろうか?

その時、新しい宿泊施設ではなく「地域の暮らし」そのものが体験できる「民泊」を加えるコトで、より地域の魅力を発信するコトができると思うのだ。