先日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐる事前協議の初会合が行なわれた。 日本政府は、農産物や鉱工業品など全９５００品目のうち、まず、８割について関税をなくす方針を各国に説明した。 さらにどこまで自由化率を上積みするかは、相手国の出方を探りながら協議を進めていく方針だ。 自動車や農産物などの市場開放を求めている米国に対し、日本側は 「（コメなどの）重要品目について配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉の対象にする」 との閣議決定の内容を説明した。 民主党の中には、いまだに反対派がいる中で、世界的には待ったなしの対応を迫られる形になりつつある。 このままいけば、農産物の関税撤廃になるのは必死だ。 とりわけ日本の主食の米は、大きな打撃を被るだろう。 そうでなくても、自給率が低い日本の農業は、最大のピンチに晒される。 そんな中、牛丼の大手松屋フーズはオーストラリア産の米を使用する方針を固めた。 今、国産米が東日本大震災でで高止まりしているので、外国産米にシフトをきったのだろう。 松屋は、牛めしの価格を１月に２８０円と値下げしている。 競争が激化している牛丼チェーンは、今後、各社が競って外国産米に移行するのではないだろうか。 米も外国産米、肉も外国産牛となれば、１００円台の値段が実現するかもしれない。 日本の米が、まさに世界に晒されるのだ。 今までのような、小さな田んぼは崩壊し、大規模に展開していかなければならない。 いよいよ、新しい農業の形態が求められる時代が来たのだ！ これからは、日本の農業が大きく変わらなければ、日本が危ない 合掌
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