東日本大震災の復興財源確保のために今日が最後に1000円高速道路は終わります。東北地方限定で無料化の話が出ていますが、政権が迷走しているなかで実現性は乏しいでしょう。高速道路無料化、子ども手当て、高校授業料無料化、農家の戸別保障制度は「バラマキ４Ｋ事業」と民主党政府の批判フレーズとなっていますので、見直しが不可避でしょう。しかし震災復興財源にかこつけて、決めた人たちの責任もなし崩しに廃止、見直しでは選挙やマニフェストとはなんだったのかと改めて思います。
子ども手当ても9月までのつなぎ法案でしかありませんので、このまま与野党で合意ができなければ（参議院では少数与党のため）、以前の児童手当に戻ります。所得制限がついた上で子ども1人につき月額5000円、3人目以降は10000円という制度です。しかし、政府は子ども手当てとセットに、年少扶養控除（15歳以下）を廃止してしまったので、このままでは児童手当に戻ってもかつての自民党時代の時より、税金が多くとられているので手取りは減ってしまいます。そのために児童手当の額を増やすとか言ってますが、額をいじるよりかつての制度そのままに扶養控除を復活するほうが分かりやすいのではないでしょうか。
マニフェストは一旦白紙で、かつての制度に戻す。そうなれば大連立も成り立つでしょう。事業仕分けなどの新しい政治のあり方が垣間見れただけでも政権交代の意義は十分あったと思います。改革ができても運営ができなかったのが民主党政府。すったもんだの政権運営のおかげで、政治への信頼感がますますなくなってしまったのが残念です。ここまできたのなら、潔く退陣されることを望みます。
子ども手当ても9月までのつなぎ法案でしかありませんので、このまま与野党で合意ができなければ（参議院では少数与党のため）、以前の児童手当に戻ります。所得制限がついた上で子ども1人につき月額5000円、3人目以降は10000円という制度です。しかし、政府は子ども手当てとセットに、年少扶養控除（15歳以下）を廃止してしまったので、このままでは児童手当に戻ってもかつての自民党時代の時より、税金が多くとられているので手取りは減ってしまいます。そのために児童手当の額を増やすとか言ってますが、額をいじるよりかつての制度そのままに扶養控除を復活するほうが分かりやすいのではないでしょうか。
マニフェストは一旦白紙で、かつての制度に戻す。そうなれば大連立も成り立つでしょう。事業仕分けなどの新しい政治のあり方が垣間見れただけでも政権交代の意義は十分あったと思います。改革ができても運営ができなかったのが民主党政府。すったもんだの政権運営のおかげで、政治への信頼感がますますなくなってしまったのが残念です。ここまできたのなら、潔く退陣されることを望みます。
