「青空の社会学」

小選挙区制はトリックの選挙制度です。
比例代表制が民意を鏡のように反映させます。

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☆「立憲デモクラシーの会」が発足!今ほど「憲法と民主主義」が危機に瀕している時はない!

2014-05-01 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)  ☆半田さんのフェスブック

「憲法」と「民主主義」の深刻な危機!
=日本の政治、憲法学者が立ち上がる!=



☆「立憲デモクラシーの会」国会記者会見4/18(リンク)


1、今ほど「憲法と民主主義」が危機に瀕している時はない!
憲法を勝手に変える事は最悪の行為!(ナチスと同じ行為!)

今ほど「憲法と民主主義」が危機に瀕している時はない!ついに日本の憲法、政治学者が立ち上がりました。

4月18日、「憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとる」と宣言して、「立憲デモクラシーの会」が設立され、国会で記者会見が行われました。

設立趣意書は「安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている。我々は
「憲法と民主政治」の基本原理を守るために設立した」と言っています。

「集団的自衛権の行使」は憲法9条を削除(改正)することを意味し、日本国憲法の平和理念である「平和主義」そのものを否定することになります。





会の設立を呼びかけたのは、憲法学(法学)関係、政治学関係、経済学関係、社会学関係、人文学関係、理系の学者ら約50人です。
共同代表には、奥平康弘氏(東京大学名誉教授・憲法学)、山口二郎氏(法政大学教授・政治学)の二人が名を連ねています。





同会の賛同学者は瞬く間に増え、4月25日現在で、既に約560人が賛同を表明しています。


☆「憲法」は一国の最高規範。
「憲法」は一国の最高規範であり、一時の内閣が勝手に変えてはならないものです。
正式な手続き(国会議員の2/3の同意と国会の発議)を経て、国民が最終的に判断(国民投票)しなければなりません。



それを安倍内閣は一時の内閣(閣議)だけで、「憲法」改正(解釈改憲)を進めています。
国会や国民を無視して、一時の行政府が「憲法」と「民主政治」の基本原理(戦後民主主義)をひっくり返すのだからたまりません。




全ての社会には積み上げてきた「社会のルール」があります。それが
基軸たる「憲法」と「民主政治」の基本原理です。
「憲法」と「民主政治」の基本原理は長い歴史のなかで作り上げてきた「人類の財産」です。
一時の政府(行政府)がそれをひっくり返すことは「国家権力(政治権力)の暴走」であり、「人類の財産」を破壊する行為です。




2、国民の民意(多数)の反対に背信し続けている安倍政権!
=「国民主権」(民主主義)への冒涜!=

先の民主党の野田政権は国民の大多数の声を振り切って、「消費税の値上げ」を強行しました。その理由として「消費税の値上げ分」(5兆円)を社会保障費の不足に充てると言うことでした。
しかし実際に値上げしてみると、消費税の値上げ分を社会保障費に充てた金額はたったの5千億に過ぎません。

(2011年度)
☆大企業史上空前の金余り!内部留保は267兆円に!


「社会保障費に充てる」は大嘘でした!
実際は消費税を値上げして、その分をそっくり「グローバル企業の法人税」を値下げしています。
国民から巻き上げた消費税のほとんどが「国際競争力の強化のため」という名目で、「法人税の切り下げ」に使われています。
政府の大嘘で、今や大企業は史上空前の内部留保を溜め込んでいます。

野田首相は自分が責任を持つと言っていましたが、選挙に負けてその後は何の責任も取っていません。



また日本の税金は大富裕者になるほど税負担率が低くなっています。


☆「大嘘と秘密の政治」が横行している!
(国民の多数が反対!=原発、消費税、TPP、秘密保護法、集団的自衛権!)

安倍政権もまた発足当時は「原発を2030年までに0にする」と言っていました。この姿勢も既に180度転換しています。
政府の今年発表(2014、4/11)の、エネルギー基本計画では原発を基幹電源として位置づけ、再稼働を明確に推進していく方向です。



これも又「原子力村」(原発財界と利権集団)の要求どおりです。国民の多数の声は全く反映していません。
最近では財界の意向を受けて、原発は輸出する(政府閣僚上げてのトップセールス)、核燃料サイクルを進める、武器は輸出する、全て(原発、軍需産業)財界の要求のままです。


☆国民(99%)の声に背信し、財界(1%)の要求だけの政治!
(「利権政治」と「政治献金」、「選挙制度」(小選挙区制)が原因!)

原発再稼働のみならず、TPPや秘密保護法、集団的自衛権の行使もそうです。
こうした政策はもともと国民の要求から出てきたものではありません。
(1%の)財界やアメリカからの要求に従って出てきたものです。
財界やアメリカの要求(飽くなき利潤追求)は「国民の大きな犠牲」の上に成り立っています。

 

こうした政策は(大きな犠牲を被るため)多数の国民は反対しています。連日首相官邸や国会に抗議行動も起こしています。
それでも安倍政権は全く聞く耳を持ちません。平気で詭弁(大嘘)を持ち出し、強行しています。

 

背景(政治の舞台裏)にはカネ(政治献金)で癒着した「利権政治」が黒い渦を巻いています。
政治支配者たちの「大嘘と秘密の政治」(トリック)が横行しています。日本の選挙制度もそうです。


☆まやかしの選挙制度(小選挙区制度)!
自民党の支持率はたった16%!それでも70%の国会議員数!


自民党は第一党とはいえ、支持率はたった16%に過ぎません。それでも70%の国会議員数を占めています。
これは選挙制度によるまやかしです。同時に「民主主義」に対する重大な冒涜です。
2014年、12月の総選挙では、最高裁が「憲法違反状態」が続いていると断定しています。

  

「小選挙区制度」のトリックのために70%の投票者が「死に票」にされています。これでは大多数の国民の声は国政に反映されるはずがありません。


選挙制度を正しく反映するためには、大政党(御用政党)が言うように国会議員数の定数を減らすことではありません。

「小選挙区制」を廃止し、「比例制」にすることが必要です。









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