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☆「歴史認識の反省」がない「憲法改正策動」!「歴史認識の無反省」が国内外を不幸にしている!

2014-05-08 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)  


☆「歴史認識の反省」がない「憲法改正策動」!


5/3、「新憲法制定議員連盟」(会長、中曽根康弘)



1、「歴史認識の反省」がない「憲法改正策動」!
(「時代錯誤の憲法改正策動」!「戦前の国家体制へ回帰」!)

一連の安倍政権の「憲法改正策動」は「戦争する国」づくりを進めるためのものです。

また
安倍政権のいう「戦後レジームからの脱却」とは(国民には極めてわかりにくい言葉ですが)要は「戦後日本の憲法と民主主義を否定することであり」、それは「戦時中の社会体制(軍国主義国家)への回帰」を目指したものです。

その内容は(天皇を元首にした)「自民党の憲法改憲草案、2012年」にも良く表れています。

〈「ナチスの手口に学んだら」麻生副総裁発言(2013、7、29)〉


戦後70年にもなろうとしているのに、何故?(信じられないような)「時代錯誤」の「憲法改正案」が出てくるのか?
その理由は政府自民党には今だに(日本の侵略戦争により2000万人のアジア人民が死亡した)「戦前の日中戦争、太平洋戦争」の総括(反省)が出来ていないからです。



自民党の憲法改正案では、再び戦前戦中の軍国主義時代への回帰志向で染められています。(天皇の元首化、国防軍の創設、国防意識、愛国心の高揚など)

☆戦前の侵略戦争が今だに総括(反省)されていない日本。

戦後の日本は(ナチスを一掃した)ドイツと違い、1949年頃から(東京裁判で裁かれた)「戦争戦犯」が次々と政治の表舞台に復帰してきます。

(現安倍首相の叔父である岸信介もA級戦犯となりましたが、何故か無罪放免になり、1956年には総理大臣にまで就任し、日米安保条約の調印に合意します。)



こうした「戦争戦犯」が日本では戦後日本政治の表舞台に立ち、現在の自由民主党へと引き継がれていきます。
彼等(政治エリート)は戦前の直接の戦争指導部です。「日本の侵略戦争の戦争責任と原因」を真摯を反省する事はできませんでした。

日本は戦争責任と原因を曖昧にしたまま、戦中の「天皇制ファシズム」の影響を戦後になっても長く引きずっていきます。



この点が(ナチズムを一掃した)ドイツとは決定的に違います。ドイツではニュルンベルク裁判でナチス党指導部、親衛隊、ゲシュタポの3組織が「犯罪的な組織」と認定されました。
そしてナチズムは(罪のない大勢の人々を虐殺した経緯から)
現在のドイツ国内では「非合法化」され、学校の教科書でも「許すことができない非人道的行為」として教えています。

「戦争責任」の曖昧!(日本)

しかし「戦前の戦争責任と原因を曖昧」にした日本では戦後になっても、「戦争戦犯とされた者さえ」が政治の表舞台に復帰することになります。

そのために今だに「靖国参拝」を繰り返したり、(歴史を歪曲し)「教科書検定」に圧力を加えたり、「日本軍には慰安婦はいなかった」などと「過去の負の遺物」をぶり返(美化)し続けています。



2、「歴史事実」を歪曲する事はできない!
(過去の戦争は国際社会が熟知している!大事は二度と戦争を起こさぬ事!)


日本の引き起こした侵略戦争はほぼ第二次世界大戦と並行して行われたため、アジアの国々のみならず、全世界の国が承知しています。

(植民地支配を受けた)朝鮮半島の国や(1000万人の戦死者を出した)中国は勿論のこと、太平洋戦争で血みどろの戦争をしたアメリカも良く承知した「歴史事実」です。



この
厳然たる「歴史事実」を安倍政権と、歴代の自民党政権は(侵略戦争はなかったかのように)「歴史事実」を「自虐史観」として歪曲し続けてきました。

公然とした「歴史事実を認める事が出来ない政治姿勢」が東アジアに不協和音と緊張関係を作り出しています。
また国内では戦前回帰への「憲法改正策動」を引き起こしています。

 

日本政府は既に「村山談話」と「河野談話」により日本軍が引き起こした戦争を侵略戦争と認め、日本軍に慰安婦は存在していたと認めた経緯があります。

しかし戦前戦中の「軍国主義国家」を回帰する安倍政権には未だに心底から認めることができません。
それが「靖国神社参拝」、「憲法改正策動」として表れています。

「歴史事実」を認める(反省する)事が出来ない姿勢が東アジアと日本の国を不幸の底に陥れています。


☆「対話のドア」を閉ざしている「靖国参拝」!
(今や、韓国、中国とは首脳会議が断絶状態!)


これまでの自民党政権も「靖国神社参拝」を繰り返してきましたが、安倍政権になってさらに顕著になりました。
安倍政権の閣僚は「靖国派」と「憲法改正派」で固められています。

    

安倍政権は「対話のドア」は開かれていると言っています。
しかし真実は安倍政権の「憲法改正策動」と一体となった「靖国神社参拝」が国内外社会に強い危惧を抱かせ、自らが「対話のドア」を頑なに閉ざしています。


特に韓国と中国は、政府閣僚をあげた「靖国神社参拝」に対して(忌まわしい)悪夢の侵略戦争を呼び起こし、日本政府に対して「歴史認識の反省」を求めています。そのために今や二年も首脳会議が断絶状態に陥っています。



3、「憲法改正策動」と「靖国参拝」は一体!
(改正を煽る「靖国派
議員連盟」と「新憲法制定議員連盟」!)


「靖国神社参拝」と「憲法改正策動」は安倍内閣により一体となって進められています。
それは共に、戦前戦中のような「軍国社会体制」への「国づくり」を目指したものです。

     

第二次安倍内閣の閣僚は殆どが「日本会議議員懇話会」(会長、平沼赳夫)か「新憲法制定議員連盟」(会長、中曽根康弘)のいずれかに所属しています。(いずれにも加わっていない閣僚は3人のみ)

この二つの団体はいずれも「靖国参拝」、「憲法改正」派議員です。この二つの団体に所属する国会議員たちが「憲法の改正策動」を先頭にたって煽り続けてきました。
両団体は共に世界でも類を見ない極右翼団体です。



特に「日本会議」では選挙の大票田である日本有数の宗教団体、宗教系財団法人等が多数参加しています。
そのため「票田」が欲しい議員は安倍内閣の閣僚のみならず、自民党を中心としながら維新の会、民主党、みんなの党などの保守系議員らが超党派にわたっています。

この保守系議員等は今や「憲法改正勢力」として250余名にものぼり、大変危険な状態が続いています。








 






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