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☆「憲法改正策動」!本当の目的は何か? 恐るべき自民党改正草案!

2014-05-06 | 政治
☆「青空の社会学」 目録(リンク)  ☆半田さんのフェスブック


☆「憲法改正策動」! 本当の目的は何か?
=恐るべき自民党「憲法改正草案」2012年=



☆「連合」の解体が不可欠!(知られざる真実、リンク)




1、「憲法改正の中味」を(国民に知らせず)手続き法を法制化!

(何故急ぐのか?中味を知らせず手続き法だけを先行!)

安倍政権は「集団的自衛権の行使」と並行して、憲法改正(全面改正)へ手続である「国民投票法」の法案を急ぎ、来週中にも国会に提出の予定です。

しかし国民の間には」安倍政権が憲法をどのように改正しようとしているのか?「本当の姿」(中味)が未だにわからない状態が続いています。



そもそも国民の多数は本来「憲法改正」などは望んではいません。もともと「憲法改正」の策動は(現行憲法下では不都合な)「財界の(よこしまな)要求」を受けて自民党の中から出てきたものです。

また憲法改正案(自民党改正草案)の中味は(よこしまなために)国会で審議されることもなく、マスコミでも政府自民党の「憲法改正草案」の中味は未だに検証されていません。

〈5月3日、船田発言〉NHK



安倍政権は
国民には「憲法改正案の本当の姿(中味)」をできるだけ知られないように(できるだけ秘密裏に進めて)、手続き法(国民投票法)の方を先行させています。本来の順番が逆になった、実に姑息なやり方です。

「自民党憲法改正草案」の中味は何か?

従って手続き法(国民投票法)は出てきましたが、肝心の「どのように改正しようとしているのか?」「改正案の中味」に対して国民的な議論は一向に起きていません。
政権だけが勝手に「改正、改正」と叫び、国民的な議論もなく、「改憲策動」(解釈改憲、立法改憲、明文改憲)に暴走している状況です。


船田発言は「国民だましの大嘘」!(猫だまし)
(「安全保障環境の変化」や「環境権」などは法制化すれば済むこと!)

(改正草案の内容をできるだけ秘密裏にして)手続き法を急いで先行させたい安倍政権は、改正の理由として「安全保障環境の変化」や「環境権」などを口実にしています。(5/3、船田憲法改正推進本部長発言)

しかしこの口実は真っ赤な大嘘です。
口実としている「安全保障環境の変化」や「環境権」などは憲法を改正するまでもなく、国会で法制化すればそれだけで済むことです。

〈5月3日、船田発言〉NHK


また「96条」は、日本国憲法は「硬性憲法」であり「国家権力」(政治権力)の身勝手な横暴を戒めるためにある条文です。
「96条」は「立憲憲法」の真髄であり、これを取り外すことは「憲法を憲法でなくしてしまう」ことを意味しています。
政治権力者の身勝手な横暴を戒めるために作られた「96条」(足枷)を取り外してしまおうという魂胆です。


☆問題は何故? 
憲法を「全面改正」しようとしているのか?(本当の目的)です。


(改憲の本当の内容を明かしたくない)安倍政権の改正の目的は「自民党憲法改正草案、2012年」を読んでみれば良くわかります。
マスコミでもあまり取り上げませんので国民の間にはまだあまり知られていません。
だが実に恐ろしい内容になっています。


2、「恐るべき憲法改正案」の実態!(自民党改正草案、2012)
(「立憲憲法の否定」!戦前の帝国憲法への復活!)


「憲法を全面改正」する事は「国の形」を丸ごと変えてしまうことを意味します。
それでは政府自民党は一体どのような国に変えようとしているのでしょうか?



「自民党改正草案」は、「憲法」とは「国民側」から「国家権力」(政治権力)を法的に制限し、国民の人権を保障するためとした「立憲主義」の立場を180度転換しています。

草案の中核的内容は、天皇元首化、国防軍創設、個人の軽視と公益重視(基本的人権の制限)、立憲主義の否定、などとなっており、「国民主権」から「国家主権」へと切り替わるものになっています。



第一に、天皇を最大限に政治利用しつつ、国家に対して国民の(国防などの)義務を負わせるという内容です。(「国民主権」ではなく「国家主権」)
「国家権力を制限する目的である憲法」の足枷を取り外して、「憲法の役割」の効力をなくした「国家主権」です。

第二に、「平和憲法」から「国防軍の創設」を謳い、国民に「国防の義務」を課し、本格的な「戦争する国」に変貌しています。そのために「愛国心」を謳い、国家秘密を厳重に保持し、違反したものには厳しい罰則を課す内容になっています。
それは又、さらに憲法の名で戦時立法が幾重にも作ることができる骨格(仕組み)になっています。




第三に、現憲法で「永久不可侵の人権」と定められた国民の「基本的人権」は「国家のために」著しく制限、剥奪されていることです。
「国民の自由の権利」は「公に従う」という名目で、「学問、教育の自由」や「知る権利」、「表現の自由」など数多くの自由の権利が制限、剥奪されています。

それどころか(国家のために)戦争で死ぬことは美徳とされ、「生存や幸福を追求する権利」さえも実質無きものに等しくされています。



3、何故? 憲法を改正しようとしているのか?
(「憲法」の足枷が邪魔でならない「財界と国家権力者」たち!)


そもそも国民の多数は本来「憲法改正」などは望んではいません。まちがっても国民の必要から出てきたものではありません。

「憲法改正の策動」は「財界の(よこしまな)要求」と「国家権力者(政治権力者」(自民党の長年の念願)から出てきたものです。

「財界と政治権力者」にとって「憲法の制御」が足枷になるために取り外そうと策動しているのです。
それは又憲法を利用して、戦前のような国民支配(コントロール)を目的にした策動に他なりません。




財界は以前から「憲法改正」を強く主張していました。

財界の(飽くなき)利潤追求にとっては日本国憲法の三本柱である「基本的人権」、「国民主権」がひどく気に入らないからです。


大企業はこの20年、労働者をリストラすることで大きな利益をあげてきました。もちろん憲法の「基本的人権」に反した行為です。
それは日本政府の(憲法に逆行した)「規制緩和」政策(新自由主義政策)で進められた政策です。

「国際競争力の強化」のために! (すべての富をグローバル企業に!)

さらにグローバル化した大企業は海外での資源競争や原発、軍需産業の売り込みのために、地元(進出先)の住民の強い反発をかいます。
とりわけ治安の悪い進出先では「軍事力による保護」が欠かせません。



そこで日本の自衛隊が「海外で軍事力の行使」が出来る必要に迫られているのです。そのためには「憲法の改正」がどうしても必要になっているのです。

自民党の「憲法改正」の本当の目的は、「国民主権」ではなく「財界主権」のためにあります。(財界と自民党との政治献金による癒着関係が大問題です)





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