「青空の社会学」

小選挙区制はトリックの選挙制度です。
比例代表制が民意を鏡のように反映させます。

☆「東京都知事選」(3) 「国家戦略特区」(規制緩和)は「大企業至上主義」!

2014-02-01 | 政治
国際競争力

☆「国家戦略特区」が日本を滅ぼす!

1、日本を滅ぼす「国際競争力」「国家戦略特区」!
(1%のため99%を犠牲=国内の経済、雇用の空洞化に拍車!)


今日本全国では「仕事」がなくて困っています。
学生の就職率も史上最悪の呈を様しています。
大企業とその系列会社が次々と海外に出ているからです。大企業には(国民生活を守る)「社会責任(倫理)」はありません。大企業にあるのは、さらなる「利潤(カネ儲け)追求のことだけです。

「国際競争力」とは1%の大企業が国際的な競争に勝つための力(資本、雇用、ビジネス環境など)です。
「国際競争力」の強化のために、政府(自公、民主政府)は国内で労働者の大リストラ政策を容認、推進し(雇用の規制緩和)、大企業の海外進出を支援、推進をしてきました。


「国際競争力」=「大企業中心主義」!

始末が悪いことは日本政府(国)は国内経済、雇用の状況を全く顧みないことです。(大企業に規制をかけず、逆に大企業のために規制緩和していること)
そのため
大被害を被っているのは我々日本国民です。国内経済はいっそう空洞化し、雇用が失われています。また政府の規制緩和のために非正規労働者、派遣労働者が増え続けています。

現在進行中の「消費税増税」⇒「法人税の切り下げ」もその一環です。



「大企業の国際競争力の強化」のためだけに、国民は増税され、(大企業の)法人税は切り下げられ続けています。
1%の大企業が99%の国民の税金、財産(労働力、社会保障含む)を食い尽くし続けています。

今や日本の大企業は、政府の(国民を犠牲にした)大企業支援政策のために史上空前の内部留保を溜込んでいます。


大企業の内部留保は267兆円に!(国家予算の約3倍)
 




2、「国家戦略特区」とは何か?
(「大企業中心」から「国民(都民)中心」政治へ転換を!)

「国家戦略特区」とはアベノミクスの柱となる成長戦略の中心となる政策です。(1%の大企業のために)「国家戦略特区」=「大企業が世界一ビジネスしやすい環境づくり」を旨としたものです。
昨年暮れ12月7日、安部政権が6日深夜に秘密保護法を強行成立させ、そのどさくにまみれて強行されました。

(大企業が)世界一ビジネスしやすい環境づくり。
       「大企業」至上主義

特区は
「大胆な規制緩和」の起爆剤と位置づけられています。「大企業が世界一ビジネスしやすい環境」を作るために、国民、労働者の生活、安全、権利を守る「規制」(岩盤規制と位置づけている)を全て取り払うとしたものです。
大企業の「国際競争力の強化」(カネ儲け)を最優先し、そのためにはあらゆる社会構造を再編成していく
「大企業(のカネ儲け)ビジネス環境第一主義」を具現化するものです。



☆使い捨て(解雇の自由)にされる「雇用特区」!(首切り特区!)
「国際競争力の強化」、「国家戦略特区」には憲法で守られている「国民の人権」はありません。あるのは常に強い者(大企業)だけの論理、「弱肉強食」の論理だけです。

「雇用特区」では「世界一ビジネスしやすい環境」のために、社員を事実上解雇しやすくしたり、労働時間の規制を取り払って、残業代を0にしたりにして、憲法で守られている労働条件(岩盤規制)を大きく改悪します。
労働時間はおかまいなしに、とにかく最低限の労働コストで最大限働かせようとします。まさにブラック企業顔負けで「首切り特区」と言われる所以です。

 

1月30日(木)の国会質疑で共産党の山下議員は 「▽特区諮問会議に「解雇特区」や雇用の規制緩和を主張する財界人の起用が進められようとしている ▽労働法制の規制緩和の道筋をつけ、いっそう非正規化を進め、格差社会をひろげる」と反対理由を述べています。
その上で
「雇用と労働は人間が生きていくための基本的条件だ」と強調し、労働者保護のルールが骨抜きにされる危険性があると批判しています。

 


3、「国家戦略特区」推進を打ち出す桝添、細川両候補!
(「国際競争力の強化」と「国家戦略特区」で日本は「壊国」する!


既に今でさえ「大企業至上主義」のために、「日本経済と雇用」は破壊され、空洞化しています。
それにもかかわらず、桝添、細川の両氏は都議選で、「国際競争力の強化」と「国家戦略特区」を打ち出しています。

「国際競争力の強化」と「国家戦略特区」は大企業のカネ儲けのためであり、「(政治)利権」が絡むからです。
こうした大企業本位の政策で国民は犠牲にされ、一層の「壊国」へ向かうのは目に見えています。

「政治」は国民、労働者の生活を守ることが第一!
 国民主権! 社会保障の充実が第一!

「国際競争力の強化」と「国家戦略特区」は「財界だけを潤し、(国民の)税金を投入」するために膨大な「利権政治」が発生し、権力(権限)のある政治家だけを潤します。
この両氏は過去の政治実績からみても、どうしても「財界のための規制緩和」と「利権政治」から抜け出す事はできません。「政治利権」の中でしか生息できない政治家です。




☆「原発」への態度。(三氏)
(1)桝添氏は「臨海副都心に原発と米軍基地を!」と主張していました。
「母を思い、子を思う」(1992年、読売新聞社)


(2)細川氏は今でこそ、「脱原発」などと人気取りのようなことを言っていますが、現役政治家時代は原発を積極的に推進してきました。実際3/11以降も真剣に「脱原発」運動をやったことは一度もなく、選挙用のキャッチフレーズとしか思えません。
まさに以前の民主党の(選挙前の)キャッチフレーズをみる思いです。

(3)宇都宮氏は「原発0」を訴え、毎週金曜日の「脱原発」首相官邸抗議行動にも良く顔を出しています。


「財界の立場」にしか立つことができない桝添、細川氏では、今までどおり「強力な原子力村」の政治利権に賛同するか、飲み込まれてしまうのは目に見えています。

☆自民党はもちろん民主党も「原発利権」にどっぷりと浸かっていた!


「利権政治家」はあまりにも「恥知らずで無責任」です。過去の反省も無しにシァーシァーと出てきます。
「利権政治家」は表向きはいざしらず、「政治」を「立身出世」や、「カネ儲けの具」の程度にしか考えないため、強い権力には簡単に屈します。


「脱原発」を成し遂げることができるのは、ただ一つ、「強い国民の自覚(世論)」だけです。
本物の政治家だけを選ばなくてはなりません。
「偽りの政治家」を選んでも(例え当選しても)政治は決して良くならず、悪くなるばかりです。






























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