〇消費税値上げ理由－2つのうそ。其の1 （ギリシヤのように財政破綻する）

　　＜菅首相の2ツのウソ＞（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1、ギリシヤのように財政破綻する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2、社会保障費の増大のために、消費税を値上げしなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主菅政権は先の参議院選挙で、このままでは日本の財政は、ギリシヤのように財政破綻する。と再三にわたって言って来ました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして日本の財政破綻を免れ、強い財政をつくるには、またもや「国民に痛みを強いる」消費税の値上げが不可欠だと言っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、其の裏には財界の強い要求である「法人税の値下げ」を同時に行おうとしているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ギリシヤでは、この１０年の間財界優遇政策のため、法人税がどんどん引き下げられました。その一方で国民重負担の消費税は値上げされ続けました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このため国内需要は冷え込み、景気は悪化し、さらなる国債の発行という悪循環を招いたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の現在の（年間予算の約半分にあたる）４４兆にのぼる国債の発行は、自公政権による、「大型公共工事」などによるものですが、民主政権は自公政権と全く同様に財界優遇、国民重負担政策を進めています。今、財界、大資本は空前の金余り、内部留保を背景に、さらなる利益を求め、われもわれもと海外に進出しています。このため日本国内の経済は空洞化し、雇用も悪化し続け、瀕死の状態です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税の値上げは法人税値下げの）穴埋めに使われてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「消費税値上げ」と「法人税値下げ」は、以前からの財界、大資本の強い意向であり、自公政権も、民主政権も忠実に其の意向に従ってきました。 今又それを繰り返すことは、ギリシヤと同じように、経済破綻、財政破綻を招きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今政府がやらなければならないことは、消費税を上げることではありません。野放しにしてきた、財界、大資本を規制し、社会的責任を持たせることです。　そして約230兆円にものぼる財界の巨大内部留保金の、１割でも、国債の借金のために還元してもらうことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あるいは空洞化した日本経済の再建のためや、雇用の確保のために還元してもらうことこそが求められています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いつまでも、財界、大資本に物言えぬ政府では困ります。