「青空の社会学」

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☆暴走する安部政権!(3) 「抑止力」とは何か?(その1)

2014-08-16 | 政治

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1、「抑止力」の大義で「集団的自衛権の行使」を閣議決定!


安倍首相は、
7月1日、「集団的自衛権の行使」を認める閣議決定(憲法解釈)の際に中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中で「抑止力の強化のため」と強調しました。

「集団的自衛権の行使」容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟との関係強化で、これで日本の外交的な「抑止力」がより担保される」と語っています。
安倍首相は「この抑止力によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れはいっそうなくなる」とも強弁しました。
しかしこれも安倍首相特有のトリックによる2枚舌です。

☆「抑止力」とは何か?ー(1)圧倒的な軍事力と (2)国家間軍事同盟。ー
(圧倒的な軍事力こそが脅威の元凶!「核抑止力」まで発展)


今日の「抑止力」とは(1)相手を圧倒的に上まわる軍事力と(2)強力な国家間の軍事同盟をいいます。
「抑止力」は相手を圧倒する軍事力を持たなければ成立しません。
このためかっての
米ソのように、際限なき軍拡競争を引き起こし、平和構築とは逆に軍事的緊張を高めてきました

しかし
この軍事力(国防力)の増強や国家間による軍事同盟の強化が、他国にとって脅威や懸念とみなされ、緊張関係を生み出しているのです。

1954年、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験(広島型の1000倍)


「抑止力」を名目にした軍拡競争は際限なく続けられ、今日では極限の「核抑止力」にまで発展しています。
「核」は飛び抜けた破壊力をもち、今日では「地球を破壊するほどの夥しい核」が大国を中心にして存在しています。
今日では「核」は小国でさえ製造することができるために、「抑止力」の正当化を理由に小国でさえ「核」を持とうとしています。



2、「抑止力」」の正体! 強力な(過剰な)軍事力。
(圧倒的な軍事力を背景にした「恫喝」と「侵略力」!)


「核兵器」を含む強力な軍事力を持つ場合、往々にして「抑止力」の正当化が理由にされます。自国の防衛を果たすためには強力な(過剰な)軍事力が必要だという論理です。
しかし現実はこの強力な(過剰な)軍事力が他国を恫喝し、侵略、介入戦争を引き起こしています。

ベトナム戦争(1965年)


米国によるベトナム戦争(1960年)、イラク(2003年)、アフガニスタン(2001年)戦争、ソ連によるアフガニスタン侵攻(1978年)、現在ではイスラエルによるガザ攻撃など数多くあります。
いづれも軍事力の強力な(過剰な)国が軍事力の極めて弱い国に対して侵略、介入戦争を引き起こしています。
侵略、介入戦争の本当の目的は資源の獲得や植民地化、従属化することや、政治的意図によるものです。



3、「沖縄の米軍基地」は「抑止力」のためにあるのか?
NO!! (「米軍基地」は世界中の侵略戦争への出撃基地」)

安倍首相は日本の「抑止力」のために「日米安保条約の強化」や「沖縄の米軍基地」が必要だとよく言います。
また米軍も終戦70年にもなろうとしているのに、占領期から引き続き居直りつづけています。
しかし本当に「日米安保条約」や「沖縄の米軍基地」が日本の防衛(「抑止力」のためにあるのでしょうか?



現在日本には「日米安保条約」により132ヵ所もの米軍基地が存在し、世界でも異常な「米軍基地国家」となっています。(米軍専用基地が83ヵ所、米軍と自衛隊の共同使用基地が49ヵ所)

このうち最大規模の米軍基地が沖縄の米軍基地群です。
沖縄の米軍基地の中心は米海兵隊基地です。米海兵隊は「殴り込み部隊」として名高い侵略戦争のための最前線の部隊です。未亡人と呼ばれるオスプレイは海外での侵略戦争時に海兵隊や物資を運ぶための輸送機です。



又沖縄ではアメリカの「軍事力の象徴」である原子力空母の母港として世界でただ一つ置かれています。(2008年から原子力空母「ジョージワシントン」が横須賀米軍基地を母港)
世界の(アメリカの)侵略戦争には「沖縄の米軍基地」が常に第一線で活躍してきました。

〈沖縄の米軍基地を拠点にする「米海兵隊」〉
   

日本のこれらの(仰々しい)米軍基地は決して「日本防衛」のために置かれているのではありません。
元陸上自衛隊の富沢暉氏は安保懇話会で、「在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序(戦略)の維持存続のためにあり」(09年2/1)と述べています。
日本の米軍基地はアメリカの世界戦略の中での覇権を広げるためにあるのです。

2010年4月、沖縄米軍基地撤去「県民大会」(10万人が参加)


「抑止力」論はたえず(意図的に)「脅威」をつくり出し、軍事的に対抗することにあります。国の「安全保障」は軍事的対決ではできません。

他国との関係(安全保障)は何よりもは普段からの「対話、信頼醸成、外交」が基本です。
主義(理念)は違えども他国を「敵視」扱いせずに、共生のために協調していくことが基本です。
「安全保障」は軍事の対決ではなく「平和外交」が基本です。


軍事力は莫大な予算を喰い、「軍需産業」を潤すだけです。それだけ国民生活を疲弊することになります。









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