国勢調査見直しへ,郵送やネット利用も検討 NIKKEI NET
個人情報保護関係5法案が成立したのは,平成15年5月。先般の,戸籍法といい,住民基本台帳法といい,対応が後手後手になっている。総務省は,有識者らによる検討会を設置し,年内に改革の方向性をまとめるという。しかし,次回の国勢調査は2010年。もう少し時間をかけても良いのではないか。何だか,やっていることがチグハグのような気がしてならない。
記入方法の簡略化も検討の対象ということだが,簡略化にとどまらず,調査項目の洗い直しも含め,ジックリ検討していただきたいもの。「勤め先名」の必要性などは,相当に疑問だ。
調査票の回収については,郵送のほか,インターネットの活用も検討するとのこと。調査票の記入は,世帯ごとだから,ネットの場合もそうなるのだろう。しかし,セキュリティー面などを考えると,別の不安が頭をもたげてくる。紙の場合はいずれ溶解処分されるが,世帯単位の電子データが一度盗み見られた場合は ・・・。
個人情報保護関係5法案が成立したのは,平成15年5月。先般の,戸籍法といい,住民基本台帳法といい,対応が後手後手になっている。総務省は,有識者らによる検討会を設置し,年内に改革の方向性をまとめるという。しかし,次回の国勢調査は2010年。もう少し時間をかけても良いのではないか。何だか,やっていることがチグハグのような気がしてならない。
記入方法の簡略化も検討の対象ということだが,簡略化にとどまらず,調査項目の洗い直しも含め,ジックリ検討していただきたいもの。「勤め先名」の必要性などは,相当に疑問だ。
調査票の回収については,郵送のほか,インターネットの活用も検討するとのこと。調査票の記入は,世帯ごとだから,ネットの場合もそうなるのだろう。しかし,セキュリティー面などを考えると,別の不安が頭をもたげてくる。紙の場合はいずれ溶解処分されるが,世帯単位の電子データが一度盗み見られた場合は ・・・。