弟をおんぶする少女。
日本人の子どもたちは本当に美しい。
私はいつも彼らの姿に引き付けられた。（クリフォード・マッカーシー）
「日本は三流の国」と言われた――マイケル・ウッドフォード氏インタビュー
Business Media 誠 4月19日(木)10時55分配信
「日本は三流の国」と言われた――マイケル・ウッドフォード氏インタビュー
マイケル・ウッドフォード元社長。インタビュー当日（4月18日）に辞任した日本板硝子の米国人社長クレイグ・ネイラー氏の動向を気にしていた
バブル期の投資で抱えた約1000億円の損失を「飛ばし」という手法で10年以上隠し続け、不正な会計操作の末に処理したオリンパス事件。2011年 12月に公開された第三者委員会の報告書でその概要が明らかになったが、東証は2012年1月、組織的な犯行ではなく、利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものであったとまではいえないとして上場維持を決定した。
【他の画像】
次の焦点は第三者委員会の報告書で求められた、新経営陣への移行。4月20日に開催される臨時株主総会では新経営陣の選任が議案となるが、総会に出席するために来日したマイケル・ウッドフォード元社長に今後の方針などについて尋ねた。
●米国の機関投資家に「日本は三流の国」と言われた
――日本に来るのはいつ以来ですか。
（10月14日に）解職されてから4回目の来日になるのですが、1月以来になります。
――日本に来て、どのようなことを感じましたか
状況が悪化していますね。まず、4月16日付の時事通信の報道（「取締役2人が残留へ＝『必要な人材』と判断－オリンパス」）によると、役員を辞任する予定だった西垣晋一取締役と渡辺和弘常務が執行役員として残るということです。甲斐中辰夫委員長のもとでの第三者委員会の報告書では「総退陣すべき」と結論付けていたに関わらずです。企業統治に問題があるとしか言えません。
もう1つ、（過大なコンサル報酬が支払われた）ジャイラスの買収に深くかかわり、買収当時、ロンドンに6週間も滞在していた経営企画本部長兼広報・IR室長の南部昭浩氏が、4月1日付で財務本部長に起用されたことです。私は驚いています。
――こうしたことはなぜ起こったとお考えですか。
オリンパスにとどまらず、社会全般が変革の必然性を感じていないからのように感じます。
――友人の宮田耕治氏が立ち上げたWebサイト「Olympus Grassroots」などを通じて現役社員の声を聞くこともあると思うのですが、どのような反応がありますか。
支持者には一部、気の強い方もいらっしゃるのですが、ちょっとウツ気味のあきらめが伝わってきますね。
その失望の背景には、国内の大株主の対応があります。20億ドルの不正を告発した私に対して、「支持する」という声を国内の大株主はあげていません。旧経営陣への批判の声も一度もあげていません。経営改革委員会は、（次期経営陣を指名する）指名委員会の委員として林田康男氏と来間紘氏を選びました。その 2人は重大な不正を指摘した手紙を私から6回も受けたにもかかわらず、一度もアクションを起こしませんでした。言い続けるとキリがないのですが、あきらめて憂鬱になっても無理はないですね。
2週間ほど前、ワシントンD.C.である米国の機関投資家の業界団体の総会に出席して講演しました。それはカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）のように数兆円も動かす機関投資家が集まる、非常に影響力のある業界団体なんですね。
その時、ある大きな機関投資家の代表者がやってきて、「やっぱり日本は三流の国ですよね」と言いました。私は「はい」とは言わなかったのですが、答えに非常に困りました。そう思われても無理はない面が多いからです。
オリンパスの経営陣自らが設定した第三者委員会では報告書で総退陣を求めており、かつオリンパスの（高山修一）社長がその報告書の提言を受け入れると言っていました。しかし、もし時事通信の報道が正しいとすれば、少なくとも（旧経営陣のうちの）2人が執行役員として残ることになりそうです。そして、疑惑のある南部昭浩氏が財務本部長に起用される、というちょっと不思議な国なのです。外から見て、「これは三流の国だな」と思っても無理はないですよね。
また、私は11月に自民党と民主党のワーキングチームの会合に出席して、コーポレート・ガバナンスについてお話ししました。その時、社外取締役の導入を義務付ける必要性について、私は力説しました。しかし、先週発表された草案の内容を聞くと、社外取締役導入の義務付けをあきらめたようです。それは経団連の猛烈な反対によることだと聞いています。
私は取締役会のメンバーの半分以上を社外取締役が占めるべきと思っています。1人の外部取締役を法的に義務付けることも反対する本当の理由は何なのでしょうか。
●日本のあらゆる企業のイメージがダメージを受けている
――コーポレート・ガバナンスを機能させるため、ほかにどういったことが必要と考えていますか。
率直に言って、法的な問題や企業内組織の問題ではなく、やはり国民次第だと思います。私から見て、日本国民は眠っています。なぜ眠り続けていられるか分かりかねます。
日本の機関投資家がこの国を傷つけています。法の支配や社会的な福利厚生が、機関投資家の無責任な行為によって犠牲になっているんですよ。それに対して、国民は怒らないんですか。なぜ飛び上がって抗議しないんですか。革命とまではいかないとしても、やはり国民が今の体制を打破しようとしない限り、良くはならないでしょう。
これはオリンパス1社だけの問題だけにとどまらず、日本のあらゆる企業のイメージが世界の資本市場で非常に大きなダメージを受けているのです。（オリンパスの）海外の大株主9社が連名で出した手紙をご覧になりましたか？ 海外では、怒られている以上に馬鹿にされているんですよ。それに対して怒りはしないのですか。
失われた10年間とよく言われますが、「次の10年間はどうなっていってほしいのですか」ということです。このままだとどのように衰えていくか、ソニーやパナソニックと、サムソンやLGを比較すると明らかになりつつありますね。
日本に良いものが何もないのならともかく、教育水準は高いし、技術力もあるし、すばらしい人材にも恵まれているんです。何がないかといえば経営層、経営術です。
――経営層が育たない理由についてどうお考えですか。
私は必ずしもお答えできないのですが、ここには当然、社会的、歴史的な要因が多く働いています。ただ、一般論として言えるのは、「経営＝リーダーシップ」とすれば、指導者は目立つ人でなくてはいけません。そして時と場合によっては、相手に立ち向かう姿勢をとらなくてはならないことがあります。日本は非常に平和重視、コンセンサス重視で、それはそれで良い面もいっぱいあるのですが、その中で強いリーダーは生まれてきません。
私が見る限り、各社では男性の老人ばかり指導権を握っているので、このままでは会社が活力を発揮して成長していけそうにありません。また、日本の人口の半分以上は女性で、女性はもちろん労働市場には進出しているのですが、経営層に進出している割合は先進国の中で低い方ですよね。その潜在的な力をもっと生かさないといけないですね。私はオリンパスにいた時、30代の人を部長などに登用しようとしたら、いつも抵抗を受けました。もっと30代の人を生かさないとダメですよ。
日本政府の債務はGDPの2倍で、ギリシャの1.6倍よりひどいですよね。そして人口動態は非常に厳しく、地震が多いことは言うまでもありません。その中で、この国本来の強みを生かせる経営者を育てるか迎え入れないとダメなんですよ。
私は短期的には楽観していません。みんな、特に若い人ほど何かのんびりしているんですよね。一部の若い人たちはとても有能で経営に向いていると思うのですが、若い人ほど逆に保守的な傾向があって、「海外転勤したくない」と言うことがちょっと不思議です。
ただ、長期的には本格的な危機に陥ったら変わるでしょう。1970年代の英国では衰退が続き、「このままでは国がつぶれるのではないか」と思うくらいの状況までいった時、マーガレット・サッチャーが登場したんです。私は政治的にどちらかというと左寄りなので、彼女を好きな方ではないのですが、その時、国が彼女を必要としていたんです。日本もそういう時代に入りつつあるので、完全に行き詰まったところで指導者が出てくるでしょう。
昔、私が訪ねたことがあるリバプールの自動車車両工場を先日見学したのですが、40年前はどうしようもなく効率の悪い工場だったのですが、今は世界最高級の工場になっています。英国が立ち直ったように、日本もいずれは立ち直るかもしれませんが、このままでは必要以上の痛みを伴う立ち直りになってしまいます。
●なぜコーポレート・ガバナンスを是正できなかったか
――第三者委員会の調査報告書でオリンパスのコーポレート・ガバナンスの実態について書かれていました。ジョブローテーションが行われていなかったなど、いくつか問題が指摘されています。社長として是正する責任はあったと思うのですが、是正できなかったのはなぜですか。
私は2011年4月1日から社長になったので、半年しか務められませんでした。正直、私が社長になってから分かったことだったのですが、菊川剛会長（当時）が執行役員や部長レベルの人事権を握り続けていました。ですから申しわけないのですが、私が変えようと思っても、一夜のうちには変えることはできなかったんです。
――財務部門が少数の担当者で掌握されていたといったことは、かなり前から分かっていたことなのではないでしょうか。
財務部門の権限が3～4人に集中していたという問題ではなくて、会社全体の権力が1人に集中していたことが問題だったんですね。私は社長になるまでは欧米の事業を担当していたので、正直、役員会の回り方も分からなかったんです。社長になってから役員会で各人の挙動を見る機会があったのですが、基本的にみんな独裁者にへつらっているイエスマンばかりでした。海外メディアはよくその表現を使っていたのですが、その通りでした。
実質的な財務担当役員はいなかったんです。川又洋伸取締役執行役員という人がいて、その上に森久志副社長（当時）がいたのですが、彼もどちらかといえば菊川剛会長（当時）の手伝いという感じだったので。
私を批判するプロパガンダがいろいろ出されました。その中でも私が「組織の階級を尊重しない人間」と言われたのですがその通りです。私が欧州のトップになった時、役員会議室のテーブルを変えました。それまでは長方形のテーブルだったのですが、そうすると議長席にみんな目を向けるんですね。そこで私は丸いテーブルにしました。すると、階級を意識させることなくお互いに活発な議論ができるようになったのです。良い会社ほど、階級が目につかないはずだと私は信じています。
私はオリンパスの社長として国内の大株主を訪問した時、机の座り方から封建的な形骸化した階級を感じさせられたことがあったのですが、それは会社の衰えの証だといつも思っていました。
――あえてうかがうのですが、アップルはスティーブ・ジョブズ氏がCEOだった時、必ずしもコーポレートガバナンスがいい会社とは思えませんでした。しかし、業績は絶好調で、良い作品も生み出せてきたのですがそれはなぜでしょうか。
一概には言えないのですが、私はスティーブ・ジョブズ氏の経営をとても敬愛しています。アップルでは、オリンパスで起きたような不正は起きていないと思います。アップルの経営はすべての会社に当てはまるとは必ずしも思えませんが、彼らのやり方で実績をあげていますよね。やっぱりそれは評価すべきだと思います。
●なぜ解職の正統性にこだわるか
――臨時株主総会に備えて質問状を送られていました。質問状ではあなたの解職の正統性についての認識を新経営陣候補に問うています。それを問うた理由について教えていただけますか。
オリンパス事件の中心的なものは、重大な金銭的な不正です。ただ、オリンパスの経営における不条理に関して、非常に分かりやすいのは私の解職の前後に起きた一連の出来事です。
ごく簡単に言うならば、私は2011年4月1日にそれまでの実績を評価されて社長に就任しました。そして、9月30日の役員会で私は半年間の実績を認められてCEOに昇格し、私を絶賛するような内容で10月1日に対外向けに発表されました。そして、私は10月11日付でプライスウォーターハウスの調査報告書の結果に基づいて、菊川剛会長（当時）、森久志副社長（当時）の辞任を要求する手紙を出しました。すると、10月14日に解職されました。
10月1日に絶賛されながら、10月14日に解職された私ですが、その間に何が変わったかというと重大な不正を起こした人たちの辞任を要求したことしかありません。そのような要求をするのは罪ではないと思いますし、解職される正統な理由にもならないと思います。
オリンパスの旧経営陣が去って、新経営陣が入ってくるに当たり、過去の事を認めた上で、真実の中で生きていくのか、それとも過去の事を認めずにウソの中を生きていくのか、どちらを選ぶかをはっきりさせるために、私の解雇の正統性を問うのが最も効果的な質問だと思ったのです。
表：ISSの推奨・候補者一覧（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1204/19/news020.html）
――具体的に新経営陣ではどなたに反対する予定ですか。
ISSの推奨の通りに議決権を行使するつもりです（笹宏行氏、木本泰行氏、藤塚秀明氏に反対）。ただ、1人は異なっていて、蛭田史郎氏はISSは賛成していますが、私は反対です。
●ハーバードビジネススクールのケーススタディに
――4月12日に発売された新刊『解任』はどのような経緯で出版されることになったのですか。
（オリンパス事件について）時系列に沿って書いて、真実を明らかにしたいと思いました。
1月に英国に帰った時に、本を書こうと決心したのですが、そのために40ページくらいの本のあらすじと、時系列を書き出しました。そして、早川書房の人が2月下旬に来て、10日間にわたって毎日朝から晩まで話を語り、それをもとに東京でうまくまとめていただきました。
――発売日が臨時株主総会の直前になったのは偶然ですか。
日本の社会に少しでも影響を及ぼせたらと思ってこの本を書いたので、まあ時期として悪くないんじゃないですか。
――発売からまだ時間も経っていないですが、反響はいかがですか。
まあ日本人なので社交辞令なのか分からないですが、結構好意的なことを言われました（笑）。
――今後の人生についてどういう展望を描いていますか。
当面はオリンパスとの法廷での戦いが続きそうなのですが、そのかたわらで講演活動を行っています。ハーバード大学やエール大学でも講演会を頼まれましたし、ハーバードビジネススクールでオリンパス事件がケーススタディに取り上げられることにもなりました。
[堀内彰宏，Business Media 誠]
Business Media 誠 4月19日(木)10時55分配信
「日本は三流の国」と言われた――マイケル・ウッドフォード氏インタビュー
マイケル・ウッドフォード元社長。インタビュー当日（4月18日）に辞任した日本板硝子の米国人社長クレイグ・ネイラー氏の動向を気にしていた
バブル期の投資で抱えた約1000億円の損失を「飛ばし」という手法で10年以上隠し続け、不正な会計操作の末に処理したオリンパス事件。2011年 12月に公開された第三者委員会の報告書でその概要が明らかになったが、東証は2012年1月、組織的な犯行ではなく、利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものであったとまではいえないとして上場維持を決定した。
【他の画像】
次の焦点は第三者委員会の報告書で求められた、新経営陣への移行。4月20日に開催される臨時株主総会では新経営陣の選任が議案となるが、総会に出席するために来日したマイケル・ウッドフォード元社長に今後の方針などについて尋ねた。
●米国の機関投資家に「日本は三流の国」と言われた
――日本に来るのはいつ以来ですか。
（10月14日に）解職されてから4回目の来日になるのですが、1月以来になります。
――日本に来て、どのようなことを感じましたか
状況が悪化していますね。まず、4月16日付の時事通信の報道（「取締役2人が残留へ＝『必要な人材』と判断－オリンパス」）によると、役員を辞任する予定だった西垣晋一取締役と渡辺和弘常務が執行役員として残るということです。甲斐中辰夫委員長のもとでの第三者委員会の報告書では「総退陣すべき」と結論付けていたに関わらずです。企業統治に問題があるとしか言えません。
もう1つ、（過大なコンサル報酬が支払われた）ジャイラスの買収に深くかかわり、買収当時、ロンドンに6週間も滞在していた経営企画本部長兼広報・IR室長の南部昭浩氏が、4月1日付で財務本部長に起用されたことです。私は驚いています。
――こうしたことはなぜ起こったとお考えですか。
オリンパスにとどまらず、社会全般が変革の必然性を感じていないからのように感じます。
――友人の宮田耕治氏が立ち上げたWebサイト「Olympus Grassroots」などを通じて現役社員の声を聞くこともあると思うのですが、どのような反応がありますか。
支持者には一部、気の強い方もいらっしゃるのですが、ちょっとウツ気味のあきらめが伝わってきますね。
その失望の背景には、国内の大株主の対応があります。20億ドルの不正を告発した私に対して、「支持する」という声を国内の大株主はあげていません。旧経営陣への批判の声も一度もあげていません。経営改革委員会は、（次期経営陣を指名する）指名委員会の委員として林田康男氏と来間紘氏を選びました。その 2人は重大な不正を指摘した手紙を私から6回も受けたにもかかわらず、一度もアクションを起こしませんでした。言い続けるとキリがないのですが、あきらめて憂鬱になっても無理はないですね。
2週間ほど前、ワシントンD.C.である米国の機関投資家の業界団体の総会に出席して講演しました。それはカルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）のように数兆円も動かす機関投資家が集まる、非常に影響力のある業界団体なんですね。
その時、ある大きな機関投資家の代表者がやってきて、「やっぱり日本は三流の国ですよね」と言いました。私は「はい」とは言わなかったのですが、答えに非常に困りました。そう思われても無理はない面が多いからです。
オリンパスの経営陣自らが設定した第三者委員会では報告書で総退陣を求めており、かつオリンパスの（高山修一）社長がその報告書の提言を受け入れると言っていました。しかし、もし時事通信の報道が正しいとすれば、少なくとも（旧経営陣のうちの）2人が執行役員として残ることになりそうです。そして、疑惑のある南部昭浩氏が財務本部長に起用される、というちょっと不思議な国なのです。外から見て、「これは三流の国だな」と思っても無理はないですよね。
また、私は11月に自民党と民主党のワーキングチームの会合に出席して、コーポレート・ガバナンスについてお話ししました。その時、社外取締役の導入を義務付ける必要性について、私は力説しました。しかし、先週発表された草案の内容を聞くと、社外取締役導入の義務付けをあきらめたようです。それは経団連の猛烈な反対によることだと聞いています。
私は取締役会のメンバーの半分以上を社外取締役が占めるべきと思っています。1人の外部取締役を法的に義務付けることも反対する本当の理由は何なのでしょうか。
●日本のあらゆる企業のイメージがダメージを受けている
――コーポレート・ガバナンスを機能させるため、ほかにどういったことが必要と考えていますか。
率直に言って、法的な問題や企業内組織の問題ではなく、やはり国民次第だと思います。私から見て、日本国民は眠っています。なぜ眠り続けていられるか分かりかねます。
日本の機関投資家がこの国を傷つけています。法の支配や社会的な福利厚生が、機関投資家の無責任な行為によって犠牲になっているんですよ。それに対して、国民は怒らないんですか。なぜ飛び上がって抗議しないんですか。革命とまではいかないとしても、やはり国民が今の体制を打破しようとしない限り、良くはならないでしょう。
これはオリンパス1社だけの問題だけにとどまらず、日本のあらゆる企業のイメージが世界の資本市場で非常に大きなダメージを受けているのです。（オリンパスの）海外の大株主9社が連名で出した手紙をご覧になりましたか？ 海外では、怒られている以上に馬鹿にされているんですよ。それに対して怒りはしないのですか。
失われた10年間とよく言われますが、「次の10年間はどうなっていってほしいのですか」ということです。このままだとどのように衰えていくか、ソニーやパナソニックと、サムソンやLGを比較すると明らかになりつつありますね。
日本に良いものが何もないのならともかく、教育水準は高いし、技術力もあるし、すばらしい人材にも恵まれているんです。何がないかといえば経営層、経営術です。
――経営層が育たない理由についてどうお考えですか。
私は必ずしもお答えできないのですが、ここには当然、社会的、歴史的な要因が多く働いています。ただ、一般論として言えるのは、「経営＝リーダーシップ」とすれば、指導者は目立つ人でなくてはいけません。そして時と場合によっては、相手に立ち向かう姿勢をとらなくてはならないことがあります。日本は非常に平和重視、コンセンサス重視で、それはそれで良い面もいっぱいあるのですが、その中で強いリーダーは生まれてきません。
私が見る限り、各社では男性の老人ばかり指導権を握っているので、このままでは会社が活力を発揮して成長していけそうにありません。また、日本の人口の半分以上は女性で、女性はもちろん労働市場には進出しているのですが、経営層に進出している割合は先進国の中で低い方ですよね。その潜在的な力をもっと生かさないといけないですね。私はオリンパスにいた時、30代の人を部長などに登用しようとしたら、いつも抵抗を受けました。もっと30代の人を生かさないとダメですよ。
日本政府の債務はGDPの2倍で、ギリシャの1.6倍よりひどいですよね。そして人口動態は非常に厳しく、地震が多いことは言うまでもありません。その中で、この国本来の強みを生かせる経営者を育てるか迎え入れないとダメなんですよ。
私は短期的には楽観していません。みんな、特に若い人ほど何かのんびりしているんですよね。一部の若い人たちはとても有能で経営に向いていると思うのですが、若い人ほど逆に保守的な傾向があって、「海外転勤したくない」と言うことがちょっと不思議です。
ただ、長期的には本格的な危機に陥ったら変わるでしょう。1970年代の英国では衰退が続き、「このままでは国がつぶれるのではないか」と思うくらいの状況までいった時、マーガレット・サッチャーが登場したんです。私は政治的にどちらかというと左寄りなので、彼女を好きな方ではないのですが、その時、国が彼女を必要としていたんです。日本もそういう時代に入りつつあるので、完全に行き詰まったところで指導者が出てくるでしょう。
昔、私が訪ねたことがあるリバプールの自動車車両工場を先日見学したのですが、40年前はどうしようもなく効率の悪い工場だったのですが、今は世界最高級の工場になっています。英国が立ち直ったように、日本もいずれは立ち直るかもしれませんが、このままでは必要以上の痛みを伴う立ち直りになってしまいます。
●なぜコーポレート・ガバナンスを是正できなかったか
――第三者委員会の調査報告書でオリンパスのコーポレート・ガバナンスの実態について書かれていました。ジョブローテーションが行われていなかったなど、いくつか問題が指摘されています。社長として是正する責任はあったと思うのですが、是正できなかったのはなぜですか。
私は2011年4月1日から社長になったので、半年しか務められませんでした。正直、私が社長になってから分かったことだったのですが、菊川剛会長（当時）が執行役員や部長レベルの人事権を握り続けていました。ですから申しわけないのですが、私が変えようと思っても、一夜のうちには変えることはできなかったんです。
――財務部門が少数の担当者で掌握されていたといったことは、かなり前から分かっていたことなのではないでしょうか。
財務部門の権限が3～4人に集中していたという問題ではなくて、会社全体の権力が1人に集中していたことが問題だったんですね。私は社長になるまでは欧米の事業を担当していたので、正直、役員会の回り方も分からなかったんです。社長になってから役員会で各人の挙動を見る機会があったのですが、基本的にみんな独裁者にへつらっているイエスマンばかりでした。海外メディアはよくその表現を使っていたのですが、その通りでした。
実質的な財務担当役員はいなかったんです。川又洋伸取締役執行役員という人がいて、その上に森久志副社長（当時）がいたのですが、彼もどちらかといえば菊川剛会長（当時）の手伝いという感じだったので。
私を批判するプロパガンダがいろいろ出されました。その中でも私が「組織の階級を尊重しない人間」と言われたのですがその通りです。私が欧州のトップになった時、役員会議室のテーブルを変えました。それまでは長方形のテーブルだったのですが、そうすると議長席にみんな目を向けるんですね。そこで私は丸いテーブルにしました。すると、階級を意識させることなくお互いに活発な議論ができるようになったのです。良い会社ほど、階級が目につかないはずだと私は信じています。
私はオリンパスの社長として国内の大株主を訪問した時、机の座り方から封建的な形骸化した階級を感じさせられたことがあったのですが、それは会社の衰えの証だといつも思っていました。
――あえてうかがうのですが、アップルはスティーブ・ジョブズ氏がCEOだった時、必ずしもコーポレートガバナンスがいい会社とは思えませんでした。しかし、業績は絶好調で、良い作品も生み出せてきたのですがそれはなぜでしょうか。
一概には言えないのですが、私はスティーブ・ジョブズ氏の経営をとても敬愛しています。アップルでは、オリンパスで起きたような不正は起きていないと思います。アップルの経営はすべての会社に当てはまるとは必ずしも思えませんが、彼らのやり方で実績をあげていますよね。やっぱりそれは評価すべきだと思います。
●なぜ解職の正統性にこだわるか
――臨時株主総会に備えて質問状を送られていました。質問状ではあなたの解職の正統性についての認識を新経営陣候補に問うています。それを問うた理由について教えていただけますか。
オリンパス事件の中心的なものは、重大な金銭的な不正です。ただ、オリンパスの経営における不条理に関して、非常に分かりやすいのは私の解職の前後に起きた一連の出来事です。
ごく簡単に言うならば、私は2011年4月1日にそれまでの実績を評価されて社長に就任しました。そして、9月30日の役員会で私は半年間の実績を認められてCEOに昇格し、私を絶賛するような内容で10月1日に対外向けに発表されました。そして、私は10月11日付でプライスウォーターハウスの調査報告書の結果に基づいて、菊川剛会長（当時）、森久志副社長（当時）の辞任を要求する手紙を出しました。すると、10月14日に解職されました。
10月1日に絶賛されながら、10月14日に解職された私ですが、その間に何が変わったかというと重大な不正を起こした人たちの辞任を要求したことしかありません。そのような要求をするのは罪ではないと思いますし、解職される正統な理由にもならないと思います。
オリンパスの旧経営陣が去って、新経営陣が入ってくるに当たり、過去の事を認めた上で、真実の中で生きていくのか、それとも過去の事を認めずにウソの中を生きていくのか、どちらを選ぶかをはっきりさせるために、私の解雇の正統性を問うのが最も効果的な質問だと思ったのです。
表：ISSの推奨・候補者一覧（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1204/19/news020.html）
――具体的に新経営陣ではどなたに反対する予定ですか。
ISSの推奨の通りに議決権を行使するつもりです（笹宏行氏、木本泰行氏、藤塚秀明氏に反対）。ただ、1人は異なっていて、蛭田史郎氏はISSは賛成していますが、私は反対です。
●ハーバードビジネススクールのケーススタディに
――4月12日に発売された新刊『解任』はどのような経緯で出版されることになったのですか。
（オリンパス事件について）時系列に沿って書いて、真実を明らかにしたいと思いました。
1月に英国に帰った時に、本を書こうと決心したのですが、そのために40ページくらいの本のあらすじと、時系列を書き出しました。そして、早川書房の人が2月下旬に来て、10日間にわたって毎日朝から晩まで話を語り、それをもとに東京でうまくまとめていただきました。
――発売日が臨時株主総会の直前になったのは偶然ですか。
日本の社会に少しでも影響を及ぼせたらと思ってこの本を書いたので、まあ時期として悪くないんじゃないですか。
――発売からまだ時間も経っていないですが、反響はいかがですか。
まあ日本人なので社交辞令なのか分からないですが、結構好意的なことを言われました（笑）。
――今後の人生についてどういう展望を描いていますか。
当面はオリンパスとの法廷での戦いが続きそうなのですが、そのかたわらで講演活動を行っています。ハーバード大学やエール大学でも講演会を頼まれましたし、ハーバードビジネススクールでオリンパス事件がケーススタディに取り上げられることにもなりました。
[堀内彰宏，Business Media 誠]
「この女性記者の質問が、
今の日本（の政治状況）を象徴しているなぁ」
この動画、
ずっと、笑いっぱなしで観ました。
このやりとりと同じ「おかしさ」を
理解出来ない人々が「政治」の中核にいるんですね。
この「おかしさ」に気付けないことが、
「女性目線」ということなんでしょうか。
ひとつの質問に対して、
まっとうな「答え」をする前に、
「ですからね」とか、
「そう言われますけど」なんていう「否定」を冠に、
まったく違う趣旨のことを、
「まともそうな言葉」で切り返す。
そもそも、
日本語として成り立っていない。
橋下氏は法律家だから切り返せていますが、
一般男性だったら、まず「やられて」ますね。
ここで論じられている「君が代、規律斉唱」の問題については
僕は興味がありませんが、
この手の「弁の立つ＝おしゃべりな」女性が、
論客の相手方だったら、
とてもめんどうです。
「自分の間違い」に気付けない人々だからです。
実は、あなたがたの職場にも
ひとりふたり、必ず居るタイプですよね。
くわばら、くわばら。
今の日本（の政治状況）を象徴しているなぁ」
この動画、
ずっと、笑いっぱなしで観ました。
このやりとりと同じ「おかしさ」を
理解出来ない人々が「政治」の中核にいるんですね。
この「おかしさ」に気付けないことが、
「女性目線」ということなんでしょうか。
ひとつの質問に対して、
まっとうな「答え」をする前に、
「ですからね」とか、
「そう言われますけど」なんていう「否定」を冠に、
まったく違う趣旨のことを、
「まともそうな言葉」で切り返す。
そもそも、
日本語として成り立っていない。
橋下氏は法律家だから切り返せていますが、
一般男性だったら、まず「やられて」ますね。
ここで論じられている「君が代、規律斉唱」の問題については
僕は興味がありませんが、
この手の「弁の立つ＝おしゃべりな」女性が、
論客の相手方だったら、
とてもめんどうです。
「自分の間違い」に気付けない人々だからです。
実は、あなたがたの職場にも
ひとりふたり、必ず居るタイプですよね。
くわばら、くわばら。
「ここをクリック」
いつものことながら、
誰が、何のためにと言う詮索は、
徒労に終わるでしょうし、
真実を気取る虚偽もままあることです。
情報の錯綜する現在において、
正しく生きるということがますます困難になっています。
読み解く国語力を精進したいと感じました。
いつものことながら、
誰が、何のためにと言う詮索は、
徒労に終わるでしょうし、
真実を気取る虚偽もままあることです。
情報の錯綜する現在において、
正しく生きるということがますます困難になっています。
読み解く国語力を精進したいと感じました。
＜報復恐れる住民を組幹部と直面させる裁判所＞
読売新聞 4月22日(日)17時33分配信
福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。
住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。
住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。
さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。
尋問は２７日から開かれる口頭弁論で行われ、住民は原告５人と証人１人が出廷する。道仁会幹部は、これまでの訴訟手続きにほとんど出席しており、口頭弁論にも出廷する意向を原告側にも伝えているという。
暴力団排除に詳しい弁護士によると、暴力団事務所の使用差し止めを求める訴訟は１９８７年以降、全国で十数件起こされたが、住民の本人尋問が行われたのは数件しかないという。
このうち、岐阜市の住民６６７人が２００３年に起こした訴訟では暴力団側が住民全員の尋問を申請し、裁判長は認めなかった。しかし、住民側が「被害を訴えたい」と申請して尋問が認められており、今回とは大きく事情が異なる。一方、ビデオリンク方式やついたてを置く措置については民事訴訟法で「圧迫を受け、証人の精神の平穏を著しく害される恐れがあること」などを条件に認められている。
今回出廷する住民は「怖いがやるしかない」と話し、弁護団の弁護士は「今後の同種訴訟への影響を考えても住民を法廷に立たせたくなかった」と語った。
*************************************
2008年2月、
僕が東京高等裁判所に提出した「不服申し立て」を、
「飲食店自営だから」という「あり得ない理由」で
「棄却決定」した「鬼丸高子」判事を引例するまでもなく、
日本の司法制度はここまで腐っています。
上記引用記事に関してコメントするならば、
担当判事が「圧力」に屈した典型です。
三権分立の最後の砦であるはずの「裁判所」が、
「政・官・業」癒着の構造に見事取り込まれ、
あろうことか「裁判所退職後の再就職先」としての算段が、
各事案の「判決」に反映しているとしたら、
それはもはや社会問題でしょう。
僕はくたばるまで、
ヤツらの「腐った性根」と戦っていきたいと思います。
どうしてかというと、
僕の大好きな「日本」を、
「台無し」にしている張本人が彼らだからです。
僕の意思を潰せるものなら潰してごらんなさい。
すべてを喪失した人間ってのは
意外にしぶといものですよ。
現世で「善い思いしたい」とおもっている高級官僚のみなさん。
私はあなたたがたの生き方を軽蔑しています。
読売新聞 4月22日(日)17時33分配信
福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。
住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。
住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。
さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。
尋問は２７日から開かれる口頭弁論で行われ、住民は原告５人と証人１人が出廷する。道仁会幹部は、これまでの訴訟手続きにほとんど出席しており、口頭弁論にも出廷する意向を原告側にも伝えているという。
暴力団排除に詳しい弁護士によると、暴力団事務所の使用差し止めを求める訴訟は１９８７年以降、全国で十数件起こされたが、住民の本人尋問が行われたのは数件しかないという。
このうち、岐阜市の住民６６７人が２００３年に起こした訴訟では暴力団側が住民全員の尋問を申請し、裁判長は認めなかった。しかし、住民側が「被害を訴えたい」と申請して尋問が認められており、今回とは大きく事情が異なる。一方、ビデオリンク方式やついたてを置く措置については民事訴訟法で「圧迫を受け、証人の精神の平穏を著しく害される恐れがあること」などを条件に認められている。
今回出廷する住民は「怖いがやるしかない」と話し、弁護団の弁護士は「今後の同種訴訟への影響を考えても住民を法廷に立たせたくなかった」と語った。
*************************************
2008年2月、
僕が東京高等裁判所に提出した「不服申し立て」を、
「飲食店自営だから」という「あり得ない理由」で
「棄却決定」した「鬼丸高子」判事を引例するまでもなく、
日本の司法制度はここまで腐っています。
上記引用記事に関してコメントするならば、
担当判事が「圧力」に屈した典型です。
三権分立の最後の砦であるはずの「裁判所」が、
「政・官・業」癒着の構造に見事取り込まれ、
あろうことか「裁判所退職後の再就職先」としての算段が、
各事案の「判決」に反映しているとしたら、
それはもはや社会問題でしょう。
僕はくたばるまで、
ヤツらの「腐った性根」と戦っていきたいと思います。
どうしてかというと、
僕の大好きな「日本」を、
「台無し」にしている張本人が彼らだからです。
僕の意思を潰せるものなら潰してごらんなさい。
すべてを喪失した人間ってのは
意外にしぶといものですよ。
現世で「善い思いしたい」とおもっている高級官僚のみなさん。
私はあなたたがたの生き方を軽蔑しています。
毎日新聞 4月21日(土)13時4分配信
＜脱原発＞欧州で新設・増設断念相次ぐ 代替エネに投資も
オランダで唯一稼働している南西部ボルスレの原発＝斎藤撮影
【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツ政府が昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて「脱原発」方針を決めた影響で、独有力電力会社が欧州他国での原発新設への投資から撤退する事態が相次いでいる。軒並み減益になったのが原因。原発新設には安全性向上のため巨額投資が必要になるが、各国政府は補助しない場合が多く、建設計画の遅れなどが出ている。
独電力最大手のＥ・ＯＮ社と２位ＲＷＥ社は先月末、英国の２カ所で原発を新設する予定だった共同ベンチャー企業を売却する意向を表明した。約１７０億ユーロ（約１兆８０００億円）を投じ、２５年までに原発５～６基を建設する計画は白紙になった。昨年、Ｅ・ＯＮ社は赤字に転落、ＲＷＥ社も大幅減益となった。両社とも「脱原発の影響」と説明している。
英国は福島原発事故後も原発を新設する方針を維持、仏電力大手などの投資を得て最大１２基を建設する計画だったが、「後退」（英紙）を余儀なくされている。キャメロン政権は連立相手の自由民主党が原発新規建設に反対してきたことを考慮し、補助はしない方針だ。
オランダでは今年１月、唯一稼働している南西部ボルセレの原発の隣に５０億～７０億ユーロ（約５３００億～７４００億円）かけて原発を新設する計画が数年間、延期されることになった。ボルセレ原発の一部を保有するＲＷＥ社が「政治・経済的条件が整っていない」ことを理由に新規投資に応じなかったため。オランダ政府も「民間の事業」との立場から特別な援助はしない方針だ。
ブルガリアも先月、原発２基の増設計画を断念した。この計画からは０９年にＲＷＥ社が撤退している。
◇２．７兆円かけ代替エネルギー推進…スイス政府が投資
【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府はこのほど、電力の４割を依存している原発を全廃するためのエネルギー政策を発表し、連邦議会で承認された。５０年までに３００億スイスフラン（約２兆７０００億円）の予算を投じ、代替策として（１）ガス発電所の建設（２）水力発電の増強（３）省エネ（４）太陽光発電などの再生可能エネルギーの開発－－を推進する。
現在の電力源は水力５５％、原子力４０％、その他５％。スイスの電力需要は年約１％ずつ増えると予想されている。
計画では、まず水力の割合を６５％まで増やす。ただし、新たな大型ダムの建設は環境や景観を損なうため、できるだけ既存の水力発電所に余剰電力を利用した揚水発電所を建設していく方針だ。
ガス発電は２０年までに１基目を新設し、その後も増設して代替の主力としていく。だが、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増えるのが難点で、計画には建設目標数を明示しなかった。
専門家は「４～７基は必要で、ＣＯ２排出量は最低でも年間６００万トン」と推測しており、議論は積み残される。
省エネは民間主導で進め、今後、省エネビルの新築奨励などの具体策を検討する。再生可能エネルギーの開発への投資は現在の年２億スイスフラン（約１８０億円）を４０年までに年８億４０００万スイスフラン（約７６０億円）へ大幅増額する予定だ。
Record China 4月20日(金)11時34分配信
「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及―台湾
19日、台湾の李登輝元総統がこのほど、「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」と改めて言及した。写真は第二次大戦後に日本で出版された地図。
2012年4月19日、環球時報によると、台湾の李登輝（り・とうき）元総統が「これまで何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ」と改めて言及し、日本の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都が購入する意向を示したことについて、「国の政治が良くないせいだ。台湾と同じだ」と語った。
また、2010年9月に起きた尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事件について、日本政府が漁船の船長を釈放したことを「きわめて遺憾だ」と語った。
中国政府が尖閣諸島の領有を主張していることについて、李元総統は「中華帝国覇権主義的な領土観にもとづいた主張であって、かつて朝貢していた国を自分たちの領土の外周だと考えている」と評し、根拠として挙げている古文書も清の時代に光緒帝が皇太后の病気を治すために民が尖閣諸島の近海で採った薬草を使い、後に島をその民に与えたというだけで、「国際法上、何の根拠にもならない」と指摘している。
李元総統は以前、日本のメディアに「尖閣諸島は日本の領土であり、道理に合わないことを主張する中国に譲歩する必要はない」と語ったり、中国の主張を「美人を見て自分の妻だと言っているかのようだ」と話して波紋を呼んでいた。（翻訳・編集/岡田）
配信元:産経新聞
北朝鮮の新体制が世界に打って出た“最高難度のギャンブル”は、あっけない幕切れだった。そして昨年、未曽有の大震災を人災に変えたわが政府、今回はアバウトとはいえ予告された隣国の暴発に対しても、機能不全に陥った。有事に即応できない、不埒（ふらち）な国家体制であることが世界にバレてしまった。
軍備拡大に邁進（まいしん）する中国、胡錦濤国家主席の「発射の中止を呼びかけている」なんて口先だけ。日米共同での迎撃ミサイル体制に関する情報収集や米韓両軍の活動の監視など“漁夫の利”を狙っていたはずだ。ロシアも同じようなもの。と同時にへなちょこ日本に大失笑？ 心底悲しく情けない。
さて、新潟はまだ覚醒しないのだろうか？ 中国が総領事館の移転・拡大のために、新潟県庁からほど近い新潟市中央区の信濃川沿いの約５千坪（約１万５千平方メートル）を購入した件のことだ。巨大な敷地には、業務棟、領事公邸、１００人が宿泊可能な宿舎（工作員養成所？）が建つそうだ。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相のおひざ元、県庁内は、媚中（びちゅう）派が大多数を占め、地元財界関係者も「中国との交流深化で、経済を浮上させよう」と前のめり状態だという。
記事本文の続き が、中国は北朝鮮の金体制－先軍政治を支持し続け、ミサイル発射予告に対する日米韓の反応に警戒すら示し、拉致被害者の奪還に協力することもなく、金正恩氏が朝鮮労働党第１書記に就任した際には「祝電」を送る友好国なのだ。
さらに県知事・市長による新潟州（新潟都）構想では「地方活性化、地域対策事業」と称し、北東アジア（中国・韓国・ロシア・北朝鮮）に開放し、外国人を積極的に受け入れる腹づもりらしい。
日本海の対岸は、中国が借地する北朝鮮の羅津港だ。新潟は脱北者や工作員、労働者、覚醒剤、偽ブランドなどが入り込む拠点＝中国の港、となって腐敗する道をたどっていくのだろうか？（ノンフィクション作家・河添恵子）
毎日新聞 4月14日(土)0時10分配信
＜大飯再稼働＞「原発ゼロ」に焦り 安全と必要、疑問符
原子力発電所に関する首相と３閣僚による会合後の記者会見で大飯原発の再稼働についての質問に険しい顔を見せる枝野幸男経産相＝首相官邸で２０１２年４月１３日午後７時５６分、梅村直承撮影
野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を「妥当」と判断した。だが、首相らが判断の根拠とした「安全性」と電力需給面の「必要性」とも疑問符が付きまとう。再稼働を急ぐ政府は１４日、枝野幸男経済産業相を福井県に派遣し協力を訴えるが、「性急な判断」との批判を強める周辺自治体を含め、説得力のある説明ができるかどうかが焦点になる。
【大飯原発・再稼働問題】原発地元、期待と反発 橋下徹市長「民主党政権を倒すしかない」
◇性急な判断は否めず
野田政権には「原発ゼロ」への焦りがある。３日に初会合を開き、１３日に再稼働方針を決断した駆け足といえる協議のペースはそれを浮かび上がらせた。
国内にある原発５４基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日、定期検査のため停止する。全基が止まっても夏の電力需要を賄えれば、「原発ゼロ」の実績ができ、政府内には「再稼働のハードルはさらに高くなる」（経済産業省幹部）との危機感がある。
産業の空洞化を招くリスクもある。不足する電力は現在、火力発電で穴埋めしているが、燃料費の高騰で電気料金の値上げ懸念が強まれば、製造業を中心とした企業の海外移転に拍車がかかる恐れがある。イランは原油輸送ルートであるペルシャ湾ホルムズ海峡の封鎖を示唆しており、原油価格が上昇傾向にあることも懸念材料だ。
政権が再稼働についての判断先送りを続ければ、難航する東京電力の会長人事に影響するとの見方もある。首相周辺は「再稼働できるものは再稼働させるという政権の意思がはっきりしなければ、会長のなり手は出てこない」と話す。
ただ、政府は大飯原発の再稼働にこぎ着けても、個別の原発ごとに安全性や必要性を判断する方針だ。枝野経産相は１３日の記者会見で「その都度、安全性と必要性について両面から判断をしていく」と説明。大飯原発の再稼働は他の原発を再稼働させる突破口にはしないと強調した。東電柏崎刈羽原発の地元である新潟県では今秋、知事選を控えており、「とても柏崎刈羽原発の再稼働に踏み切れる状況にはない」（政府関係者）との事情もある。
政府は１４日、立地自治体の福井県に枝野氏を派遣し西川一誠知事、おおい町の時岡忍町長らに再稼働への理解を求める。だが、周辺自治体には経産省原子力安全・保安院の職員を派遣する方針で、立地自治体とは明確に対応を区別する考えだ。
再稼働に慎重な滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事はこうした方針に反発。関電の株主である大阪市の橋下徹市長も再稼働に反対を強める。政府が立地自治体のみの理解で再稼働に踏み切れば、批判が一層強まる恐れがある。【笈田直樹】
◇「電力不足」に不信感
政府が大飯原発３、４号機を再稼働させる根拠は「安全性」だけでなく、原発の全停止が続けば電力不足が生じるという需給面からの「必要性」も重視した。ただ、関電が節電要請をした昨夏と昨冬に電力不足を回避できたことなどから、利用者の間には「効率的な需給対策をすれば電力は足りるのではないか」との声も根強い。
枝野経産相がやり直しを指示した９日の需給試算を政府はわずか４日で見直した。新たな試算は水力発電の拡充などで供給力を高めたものの、昨夏並みの需要で５．５％の供給力不足に、猛暑だった１０年夏並みの需要なら１８．４％の供給力不足になる恐れがあるとした。供給力不足は前回の試算に比べて１．２～２．１ポイント改善。昨夏並みの需要なら、大飯原発２基（出力計２３６万キロワット）が稼働すれば供給力は２．９％の余力が生じるという。ただ、昨夏は１５％の節電要請を踏まえた需要のため、関電は「（２基が）稼働しても厳しい」（岩根茂樹副社長）と今夏も節電要請をする方針だ。
ただ、原発がすべて停止したままの供給力２６３１万キロワットを、昨夏の実績（７月１日～９月２２日の節電要請期間）が上回るのは昼間のピーク時間を中心にした計１９時間で、全体のわずか０．９％。ピーク時に節電すれば電気料金を割り引く仕組みを作ったり、反対にピーク時の電気料金を高く設定して使用を抑えれば、大規模停電などには至らないとの指摘もある。効率的な節電対策には「ピーク時の対応を考えることが有効」（稲田義久・甲南大経済学部教授）との見方は多い。
東京電力福島第１原発事故で安全性への信頼が崩壊したように、政府や電力会社が訴える電力不足という言葉にも利用者は疑いを抱いている。「どれだけ足りないのか、どんな対策が可能なのか、関電は考える材料を企業に示してほしい」（関西経済同友会の大竹伸一代表幹事）。昨夏と昨冬の節電要請を経験した企業の声は切実だ。【横山三加子、丸山進】
◇「原発ゼロに」枝野経産相
枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、今後の国内原発政策について「私自身はできるだけ早く原発依存から脱却して、依存をゼロにしたい」と述べた。
政府は原発依存度の軽減に向けて中長期的な電源構成の見直しを進めているが、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への政治的手続きが進む中での発言に波紋が広がる可能性がある。
自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。枝野氏は同日の閣議後の記者会見でも「最大限引き下げる、ということはゼロにしたいということ。従来、政府の見解がある」と述べた。【小倉祥徳】
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::
政治の話しは分かり難いから、
「簡単なマニアネタ」ばかりを見がちです。
でも、今回ばかりは
目を閉じていてはいけません。
きちんと自分の立ち位置を表明する必要があると感じます。
それは、
政治家だけでなく、
僕たち一人ひとりに課せられた「社会的責任」であるはずです。
なぜならば、
60年前に「原子力被害」を目の当たりにした唯一の民族が日本人であるからです。
「再稼働」云々以前に、
僕たちは60年前の地獄をきちんと検証するべきなのです。
その上で、
自らのスタンスを決める必要に迫られているはずです。
どうか、目をそらさずに
現実と向き合ってください。
今、30歳代、40歳代の年齢におられる方々はとても不幸です。
どうしてなら、
あなた方の「先生」は
私たちの世代であるからです。
60年代後半から70年代初頭にかけて思春期を過ごした私たち世代は、
「事なかれ主義」や
「三無主義」、
「個人主観の尊重」ばかりを標榜していました。
そんな、
「何となく世渡りをしてきた、
苦労知らずの世代」が
「師匠」にふんぞり返って
「子どもたち」に碌な見識の生まれるはずもありません。
いまや社会の中核世代に差し掛かったあなた方「子どもたち」は、
自らの手で「真っ当な見識」を手に入れなければなりません。
とても、大変なことです。
でも、
怠けてしまっては次の世代に「禍根」を残します。
つまり、
あなたのもっとも愛してやまない「子どもたち」が、
あなたの「負債」を背負う羽目になるのです。
考え始めましょうよ。
自分の出来る範囲でかまいません。
懸命に考えて、
それを子どもたちとお話しください。
それが「未来を創る」ということの第一歩だと信じます。
ご家族で、
きちんと「夕餉」を囲んでください。
そして、
子も親も自分の言葉で語り合ってください。
それが大きな未来の、
真実の第一歩だと僕は信じています。
ご家族の、
すてきな夜をお過ごしください。
関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。
関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は２５７４万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった８月９日午後２時の２７８４万キロワットに対し、２１０万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。
そこで関電が公表している昨夏（６月３０日～９月２２日の８５日間）の１時間ごとの電力使用実績データ（速報値）から電力不足となる時間を調べた。
２５７４万キロワットを超えたのは１２日間で計５８時間。８５日間（２０４０時間）の２・８％に当たる。８月９日は１日のうち２５７４万キロワットを超えたのが１０時間、翌１０日は８時間、他の１０日間は１日３～５時間。それ以外の全体の９７％以上の時間は、下回っていた。
２５７４万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後０～１時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。
大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。
▽ピーク時対策が鍵
【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。
電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電がどこまで対策を進める 意志があるかが大きく影響する。
ピーク時対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせるとみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電にはある。
供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。
東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。
（共同通信）
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
やっぱりね。
いいんだよ、このままで。
原発無くてもやってけるんだよ。
どこの誰だよ、
「電気不足で、日本中が死に絶える」ような論調で捲し立ててるやつは？
あんた、原発でいい思いしてたね？！！
この先も、
同じ論調で、世の中を煙に巻いて、
自分だけ「勝ち逃げ」しようとしてないかい？
「フクシマ」の人たち、どうすんのさ？
「ミヤギ」の子どもたち、どうすんのさ？
原子力関連施設や
保安院の上層部に屯しているおまえさん方。
「いいかげんに、目をさましやがれ！！」
ボクは、
「再稼働、反対！」です。
関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は２５７４万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった８月９日午後２時の２７８４万キロワットに対し、２１０万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。
そこで関電が公表している昨夏（６月３０日～９月２２日の８５日間）の１時間ごとの電力使用実績データ（速報値）から電力不足となる時間を調べた。
２５７４万キロワットを超えたのは１２日間で計５８時間。８５日間（２０４０時間）の２・８％に当たる。８月９日は１日のうち２５７４万キロワットを超えたのが１０時間、翌１０日は８時間、他の１０日間は１日３～５時間。それ以外の全体の９７％以上の時間は、下回っていた。
２５７４万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後０～１時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。
大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。
▽ピーク時対策が鍵
【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。
電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電がどこまで対策を進める 意志があるかが大きく影響する。
ピーク時対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせるとみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電にはある。
供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。
東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。
（共同通信）
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やっぱりね。
いいんだよ、このままで。
原発無くてもやってけるんだよ。
どこの誰だよ、
「電気不足で、日本中が死に絶える」ような論調で捲し立ててるやつは？
あんた、原発でいい思いしてたね？！！
この先も、
同じ論調で、世の中を煙に巻いて、
自分だけ「勝ち逃げ」しようとしてないかい？
「フクシマ」の人たち、どうすんのさ？
「ミヤギ」の子どもたち、どうすんのさ？
原子力関連施設や
保安院の上層部に屯しているおまえさん方。
「いいかげんに、目をさましやがれ！！」
ボクは、
「再稼働、反対！」です。