台湾の脱原発と日本の脱原発の違い

1月24日の報道ステーション。


　


アジアではじめて脱原発を実現した台湾を取材していました。
台湾は、ついに2025年までに原発の電力ゼロ、再生可能エネルギーを20％にするということを選択しました。


　


4基ある原発のうち、３基が首都台北から、３５キロ圏内にあるのです。万が一事故が起きれば、３００万人が避難対象になります。

台湾は日本と同じ地震国。
あの福島第一原発事故で、あの日本の原発でさえ、一旦事故が起こると、とんでもないことになってしまうのだと理解し、原発は、やめなけばならないと、国民はこの選択をしたのです。


　

　

　

「万が一地震で、原発事故が起きたら、誰が責任を取るんですか。
権力者は責任を取らないでしょう。
経済のために原発を動かすなんて、冗談を言っているとしか思えません」　

こう述べたのは、第４原発を持つ龍門村の村長です。

やめる理由がもっとも過ぎて、当たり前すぎて、うなずくことしかできません。
なぜこの当たり前が日本でできないのか・・・
なんで、同じ地震国で脱原発が進まないのか。

それも、この取材に答えを見つけました。

　

脱原発を掲げている台湾民進党には、電力会社とのしがらみが、まったくなかったからです。

それと、台湾民進党が選挙に勝った時、相手方の原発支持の族議員が軒並み落ちました。
脱原発を支持する多数の国民の選択でした。

省みて日本はどうか。脱原発をはじめて打ち出した当時の民主党菅直人総理ですが、自民だけでなく身内からも非難轟々。
まさしく身内から石もて追われました。

自民党議員は言うに及ばず、民進党内も獅子身中の虫がいたからです。

民主党から名前は変わっても、民進党には今も支持母体で、労働組合の総本部である「連合」の傘下に「電力総連」がいるのだから、脱原発の号令がかかっても前に進まぬ足踏み状態を維持しているようにしか見えませんよね。
国民がかつて抱いていた民主党への期待も、民進党と名前を変えても、残念だけど、すっかりしぼんでしまった感じ。

台湾は、昨年、3.11当時総理大臣だった菅直人氏を招いて、事故当時のことや今後の可能性など詳しく話を聞いたという。
菅さんにしてみても、他国では出来ることが、自分の政党ではできないなんて、異常とも思える。

再生可能エネルギーと省エネ技術。日本は、この二本柱でやっていく。

あのとき、そう明言してくれた菅さんは、今でもまったくブレずに愚直に訴え続けているのだけれど。
いっそ、あのとき官邸で原発事故と必死に戦ってくれた福山さんや枝野さんたちと、脱原発党を作ってくれないかと思ってしまう。
電力会社とのしがらみを、完全に断ち切ってさ。


★関連サイト
　原発ゼロに向かう台湾の蔡政権より抜粋（菅直人オフィシャルブログ）
　

私は総統選挙前と後に、台湾の原発反対グループから招かれた。選挙前には、福島原発事故のことが中心的な話題であった。選挙後に招かれた時には、原発をゼロにした時、再生可能エネルギーで代替することが可能かという点を中心に意見を求められた。

私は台湾企業が太陽光パネルを生産している日本のシャープを買収したことを話題とし、太陽光発電をまず進めることを提案した。加えて台湾の西部や海岸は風力のポテンシャルも高いと聞いているので、風力発電の建設を急ぐことが望ましいと述べておいた。

先進国ではドイツが２０２２年に原発ゼロになり、台湾がそれに続くことになる。エネルギーシフトは単に原発を無くすることだけでなく、新しいビジネスを生み出す力がある。先日、ドイツの事に詳しい専門家からバーチャル発電所という新たなビジネスについて話を聞いた。比較的小さな電池を備えた多数の家庭をネットワーク化し、融通しあうことで安価な電力を供給するビジネスだ。