私的利益を挙げるために

　私的利益を拡大するために、公的権力をつかう。そういう傾向がどんどん強くなっている。そういうシステムを利用する者たち、もちろん彼らは権力と深くつながる者たちであるが、隠れることなく、平然としている。

　それはそうだろう、一国の首相がそれを率先して行っているからだ。

　国家レベルでも、地方自治体レベルでも、それは変わらない。地方では、とりわけ企業がその恩恵を受けている。自治体首長選挙では、地元の企業は保守的な政治家を支援する。自治体に、福祉などの分野ではなく、企業の利益に支出させるためである。なるほど保守系の首長はその期待に応える。名目は「経済成長」こそが雇用を生み出し、地域に貢献できるのだという論理である。企業が新工場をつくれば、自治体は補助金をくれるし、道路や上下水道、高速道路のスマートインターまでつくってくれる。それだけではない、税は安くしてくれるし、新たに雇用すれば補助金まで獲得できる。至れり尽くせりである。

　権力とつながる者たちが、国民の納めた税金に群がる。

　新聞その他では、そういうことをほとんど報じないから、住民は知らない。国家や地方自治体の財政がどうなっているかに関心を抱く人もきわめて少ない。

　加計学園や森友学園の問題は、とてつもなく大きな氷山の一角でしかない。

　竹中平蔵なる人物も、堂々と私的利益を追求している。

　https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html