浜名史学

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NHK受信料義務化が進む?

2016-11-02 22:04:36 | その他
 時事通信の配信記事。


NHK契約義務、憲法判断へ=受信料未払いめぐり―大法廷に回付・最高裁

時事通信 11/2(水) 17:02配信

 自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。

 受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。

 放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定。男性側は、契約は義務ではないとした上で、「義務だとしたら憲法が保障する財産権などを侵害しており違憲」と主張している。

 同様の裁判は多数あり、地裁、高裁段階では「契約の自由は制約するが、公共の福祉に適合している」などとして、合憲とする判決が相次いでおり、最高裁の判断が注目される。

 裁判では、仮に合憲とした場合、どの時点で契約が成立するか▽いつ時点までさかのぼって支払わなければならないか―なども主な争点となっている。


 裁判所は、基本的に政権を支える判決を出すのが日本の司法のあり方である。となると、もう結論は出たようなものだ。いつか受信料という新たな税金がつくられ、政府の広報活動の費用を全国民が払うようになるのだろう。

 放送を受信できるテレビの購入契約は、電気店と行う。購入契約=受信契約ではない。契約を結ばない者に、お金を払わせるのは、基本的におかしいと思う。

 もしそうなったら、テレビは廃棄するしかないだろう。テレビのない生活のほうが落ち着くはずだ。
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