『自由党』を支援する道民の会(浜菊会)

消費税増税阻止・脱原発、TPP阻止を実現する為、小沢一郎代表率いる『自由党』を応援する道民の会。

「平成15年文部科学省告示 第45号」違法説はどうなのか?(追記あり)

2017-07-16 12:01:30 | 政治
コメントへの返答が長くなりそうなので、別記事で書くことにしました。
こちらの記事に対するコメント。


>http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/6ad70bd56e8ceb4d9055e9e1bd40ee3c


国民に当たるのは規制緩和を求めている民間(加計など)。特区諮問会議はその是非を審議する機関であり、裁判長に当たるのは、形式上は総理大臣(ここが疑念になっている)。

赤信号の話は「いくらでも屁理屈」の例なので、まじめに反論するのもなんですが……。
赤信号は、国民の代表である国会で決まった法律に基づく規制。撤廃するのであれば法改正が必要。(国民または国会議員の多数が、赤信号の合理的根拠がないと思うなら……の話)
一方、獣医学部の規制は「法律」でも、法律に基づく「政令」でもなく、文科省が独自に決めた「告示」による規制。


=======


まず、どうでもいいことの方から。
赤信号の件ですが、これは法律ではなく政令のようです(今回、初めて知りました)。道路交通法施行令の規定ですので、国会審議も議決も経ていないみたいですね。けど、「規制根拠を言え」「具体的数値のエビデンス出せ」って求める側は、言い方次第でいかようにも攻撃方法はあるだろう、ということは理解されるかと。
ま、本題とは別なので、これはおいといて。


規制側の基準、例えば、公認会計士の資格取得には「2年以上の実務経験」が必要だという規制について、2年の合理的根拠を具体的に示せって言うのは自由だけど、規制側から出された説明は受け入れるしかないでしょうね。これも屁理屈はいくらでも考えつきそうですが。
それに、国民(申請)側が、「2年以上の実務経験」について立証する義務があるでしょう。認可側が「あなたには2年以上の実務経験があることを、行政が挙証責任を負いますね」なんてことにはならないわけで。
規制側によって「示された基準」に到達しているかどうか、は国民側が疎明するというのが普通ですよ。



「平成15年文科省告示第45号」が違法な規制なのだ、という主張をするのであれば、アベ内閣時代(最終改正H27年9月18日)に改正しているので、閣議なりアベ内閣で文科省の改正を潰せば(阻止すれば)よかったのでは?


法律による規制しか認めない、って主張するのであればなおのこと、学校教育法を改正しろ(=例えば、新設基準を条文に書き込め)、などと求めるべきでは?
最大与党の総裁なのだから、自民党に「獣医学部を全国どこでも自由に作れるようにしたいから、学校教育法を改正しよう」と党内議論を進めるように言えば良かったのでは?だって、違法な告示だという認識だったのであれば、当然ですよね?


成田市の国際医療福祉大学医学部新設の際にも、国家戦略特区で討議してるし、文科省告示第45号は廃止することなく、かえって当該告示の存在を是とした上で、新たな規制告示であるところの、「平成27年11月12日 内閣府・文科省告示第1号」を発出を決めたのは、アベ内閣であり国家戦略特区と同諮問会議の連中ですよ?


第1号告示には、

内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該大学の設置に係る学校教育法第四条第一項の認可の申請の審査に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準(平成十五年文部科学省告示第四十五号)第一条第四号の規定は、適用しない。

と書いてあるわけ。
この告示を決めたのは一体全体どこの誰なのか?アベ総理でしょう(アベと馳浩の連名告示である)。
「Aの規定は適用しない」との文言になっている以上、「A」の存在を肯定し、この存在と規律内容を前提とした上での、平成27年内閣府・文科省告示第1号なのだと言っているんですよ。


もし元々の告示が違法だと言うなら、違法な告示に基づき平成27年第1号告示を出した、ということになりますよ?
そのようなおかしな行為をしたのは誰か?
アベ内閣であり、国家戦略特区会議と同諮問会議の連中ですね、って言っているんですわ。


つまり、違法な告示とされる文科省告示第45号を肯定した上で、更なる法律によらない規制=平成27年内閣府・文科省告示第1号を制定した、ということに他ならないわけです。国家戦略特区諮問会議の連中には、「文科省告示45号が違法だのおかしいだの」という主張をする立場になく、自ら2度も致命的なミスを犯したとなりますわな(医学部の時と獣医学部の時の2度)。
すると、行政が自ら違法を働いた、ということで、ならば平成27年と29年の内閣府・文科省告示第1号はいずれも無効、に大賛成ってことで、宜しいですかね?



次に、告示の規範性について。
全ての告示が必ずしも法令としての性格を有する、ということではないのかもしれません。が、規範性を無視できないものは数多くありますね。
(個々の告示内容は各自で確認をお願いします。)


例1>http://www.mlit.go.jp/pubcom/01/pubcom17/pubcomt17-2_.html

『閣議決定を踏まえ、昭和44年建設省告示第309号と昭和48年厚生省・建設省告示第1号を改正』などと告示の種類が書かれていますね。


例2>http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/fukousei.html

昭和五十七年六月十八日 公正取引委員会告示第十五号 (改正 平成二十一年十月二十八日 公正取引委員会告示第十八号)
これは、「不公正な取引方法」の判断基準が示されたものであり、大学設置認可の(審査)基準と似た意味合いを持つでしょう。規範性は勿論あるものと考えられます。


例3>http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/zanryu/591228-1.html

「食品、添加物等の規格基準」(昭和34年厚生省告示第370号)
例えばこの中には、放射性物質の制限量の基準が示されており、第2欄の数値には拘束性があるでしょう。


ま、告示は法律でも何でもない、違法な規制だ、無効な制限で国民の権利侵害だ、ということであれば、告示全廃の推進運動でもやって、全部を法律条文に書き込めという制度への変更を実現するよう努力されるとよいのでは。


そもそも、当該告示を違法だとして問題視していたのであれば、最初から法廷闘争をやるべきでは?
法律論でもって、違法な告示であることを法廷で立証すればよいだけではないか。八田達夫によれば、ケンコーコムを賛美しておったわけで、訴訟が提起できたんじゃありませんか?


オレのブログのコメント欄でいくら「違法な告示だ」って書いてみても、何らの効力もないでしょうにw

違法だと主張するなら、自分のやりたい方法で実際に立証すればよいのだよ。


告示の手続関係を示す例として、常用漢字表がある。

>http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1904E_Z11C10A1CR8000/


規範性の高い告示等については、閣議決定を経ることが多いと思うが。実際の席上でどういう取扱が行われているかは、全く知らないが。報告事項でしかないのかもしれませんが、形式的には閣議決定を経ている、ということになりますわな。



少々、追加しておきます。

コメント欄に登場してきた弁護士ですさん(?、自称)の方に回答を書いたのですが、行政訴訟の話を持ち出してきたので、余計に分かり難くなったかと。
行政訴訟になったら、「文科省が何も答えず、即敗訴」のような話は通用するわけもなく、不認可の取消処分などでは、原告(国民側)が文科省の処分が違法であることの立証をする必要があります。文科省が当該告示に基づき不認可とした、と主張した場合であっても、文科省告示第45号が違法であることの証明は、原告側が行うことになります。高橋洋一は「即、告示廃止」論を言っていたはずなので、彼なら、行政訴訟で勝利できる「違法の論証」は自信満々でできることでしょう。仮に不認可になったとしても、きっと勝利してくれることでしょう。


>http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/4dcf25b677745d08b5f77699e80e0812


国家戦略特区諮問会議が「裁判官役」というのも、どうかと思うがw
むしろ、申請側の代理人的に「規制庁の文科省を攻撃」しているわけで、裁判官などとは程遠いでしょうな。また、特区諮問会議の特殊な立場を利用して、「石破4条件の挙証責任」を文科省にすり替えた詭弁は、到底公正中立な判断を必要とする裁判官の役割などでは、ありますまい。


>http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/6c410d1b6c3ba9e25279b774e54218a7



文科省が告示第45号を説明する責任はあるが、返答は繰り返し行われてきたものであること、一方で、内閣府所管で閣議決定された石破4条件や、特区諮問会議決定については、決定側である内閣府や特区諮問会議が「挙証責任を負う」というのは、何らの難しい理屈でもないでしょう。

>http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/97e21f3d9f3891f003f68a7881a845e6


どんなに、説明を尽くしたと思っても、延々と「納得できない」人はいる、これは、オレには防げないしどうすることもできませんな。

>http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/ef783b8e627c14f32b8ca7b2fb8a2e4f



で、今回は新たに、当該告示違法説が仮に主張できるとして、その違法性を認識していながら、特区諮問会議は追加告示(27年と29年)第1号を作り出し、更なる違法な告示を発出したのは、アベ総理自身である、ということになりますので、どうぞ宜しくサンキューです、ということですね。


ツイートにも書いたけど、構造改革特区での「政府対法方針」も石破4条件を満たすもの、ということでしたので、国家戦略特区に鞍替えする必然性など微塵もなかったにも関わらず、敢えて「今治市と広島県」という奇異な取り合わせの区域が認定された、となりますね。おかしいですよねえ?
構造改革特区で何の不都合が?


アベ擁護派が今、必死でしがみついてるのが、加戸元愛媛県知事の証言と、京都府&京産大の記者会見、というところですかね。まあ一理ありますね、とか、理解できないわけではない部分、というのはあると思いますよ。


ここで、面白いことが。表に出てきたのって、

・前川元文科事務次官
・八田達夫、竹中平蔵ら特区諮問会議民間議員
・山本内閣府担当大臣(+内閣府幹部)
・松野文科大臣(+文科省幹部)
・荻生田官房副長官
・獣医師会会長
・加戸元愛媛県知事
・京産大+京都府

と大勢、渦中の人、みたいな感じで出てきたわけですね。ああ、玉木民進党議員なんかもネットでは焚きつけられてますかねw


それはいいんですが、どうですか?気付きましたか?w

最重要人物は、決して出てこない、ということですわなwww分かり易いw


キープレイヤーであるはずの、アベと加計学園理事長は、出てきてないんですよ。特に、重要関係者でもない、京産大までが会見を開いてるし、獣医師会会長も取材を受けて表で発言してますでしょう?


つまり、事件の核心部分は、未だに「隠されている」部分にこそ存在する、ということですわな。
なので、加計学園は出てこないし、和泉補佐官も一切発言がない、ということですかねw


森友学園事件では、どうですか?
籠池前理事長は、思いっきり表に出て、やり放題やってますわなw当事者だけど、出てるわけですよ。
佐川理財局長(今度国税庁長官)なんかも、大した関係性などない、ってことでしょうね。けど、アッキーは出てこないわけ。その周辺も。動いていた近畿財務局の連中も、当時の理財局長も、ですか。

真の闇は、見える所には来ないってことですかね。財務省の出した真っ黒な情報公開書面みたいなものですわ。


そうなんですよ、当の本人が一番核心部分を知っているわけで、そういう人物は「闇に隠そうとする」ということですな。


『政治』 ジャンルのランキング
コメント (7)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 7月15日(土)のつぶやき その2 | トップ | 7月16日(日)のつぶやき »

7 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (SMAP/V)
2017-07-19 17:03:08
まず、私は「文科省告示45号が違法だ」とも「すべての告示が違法だ」とも言っていないので、その点に関する意見には回答する立場にありません。「文科省告示45号が違法だ」と言われれば、そういう議論はありうるだろうとは思いますが、内閣は公的にはそのような主張はしていません。おそらくは戦略的な事情で、そうした選択肢を選ばなかったのだろうと想像しますが、私の知るところではありません。

私が言いたかったのは、同じ規制でも、法律に基づく規制(政令も含む)と、そうでない規制では、議論の枠組みが違ってくるということです。法律や政令は、国民の意思に基づいているというロジックが成り立つので、「立証責任を果たせないから即撤廃」とは言えない、ということです。それに対し、告示は法律(国民の意思)に基づくものではないので、形式的には総理大臣(主務大臣)の一存で制定・撤廃できます。

繰り返しになりますが……、
「規制の是非を検討するにあたって、規制を課す側に立証責任を求める」という原則論は、民主主義・立憲主義の基本的な考え方に合致しています。これを否定したら、立憲主義・民主主義が危うくなります。具体的な審議経過に対しては、いろいろと議論があると思いますが、「文科省に立証責任がある」という考え方自体が間違っているわけはないです。

以下は、蛇足的なコメントです。

今回の件では、平成27年の「国家戦略特別区域基本方針」で、規制側の立証責任が明記されたのに対し、翌年の「石破4条件」では、それとは矛盾するような文言が書かれています。こういうところに、規制派と規制緩和派の熾烈な駆け引きの痕跡が感じ取れますが、告示の場合、最終的な決定権は総理大臣にあるので、「立証責任が果たされていないから撤廃」と判断したとしても違法ではないです。それが嫌なら、選挙で総理大臣を変えるしかありません。
Unknown (hamagikukai)
2017-07-19 22:18:05
どうも意図的に「挙証責任」を混同させてませんか?

ア)一般論として、規制側が規制理由について、国民から疑問が出たら答える、こと

=これは、当方だって否定してませんが。
文科省告示第45号について、文科省は回答、説明している、と言っているのです。
http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/97e21f3d9f3891f003f68a7881a845e6

文科省は内閣府(特区)側に対し、告示の理由を説明しています。これを「合理的でない」と決め付けたのが諮問会議民間議員ですね。

イ)4条件の適合を立論、説明(民間議員らのいう挙証責任)するのは特区側

=内閣府所管・特区側が決めたことであり、閣議決定なので、文科省が証明すべきものでない。諮問会議は「条件を満たしているから」特定事業認定になった、と言っているし、主張者かつ決定権者側が立論して当然。
あなたのいう「規制側」に相違ないですが?

ウ)あなたの告示に関する主張
『告示の場合、最終的な決定権は総理大臣にあるので、「立証責任が果たされていないから撤廃」と判断したとしても違法ではないです』

文科省告示45号を撤廃すると主張したとしても、これを違法だ、とは言ってませんが?
高橋洋一や諮問会議民間議員の会見での主張は、そもそもこんな告示があるのが異常だ、乃至違法だ、というものですので、45号を前提とした医学部・獣医学部の設置審査に関する「新たな規制」の告示を発出したのであるから、後続する告示も違法に当たるのではないですか、と言っているものです。

あなたは「告示の最終決定権は総理にある」と言うのですから、規制の責任者たる「挙証責任」を果たすべきなのは、総理となるのでは?
前のコメントの際にも書きましたが、特区諮問会議は民間(国民)ではありませんよ。

告示の責任(最終決定権者)は総理、で、諮問会議は総理諮問機関なので、総理が総理に説明をするべし、と仰るのですか?
意味がない。

要するに、特区諮問会議民間議員らの出した「挙証責任」論というのは、最初からおかしい、ということですね。
特区側が自ら立論すべきことであって、4条件の適合確認の立証は、総理・特区諮問会議側が負うんですよ。
Unknown (SMAP/V)
2017-07-20 01:39:18
> 文科省告示第45号について、文科省は回答、説明している、と言っているのです。
> これを「合理的でない」と決め付けたのが諮問会議民間議員ですね。

立証責任を果たしたかどうかを判定するのは、当事者ではなく裁判官(この場合は総理)です。
諮問会議に決定権はありません。

> 4条件の適合を立論、説明(民間議員らのいう挙証責任)するのは特区側
> 規制の責任者たる「挙証責任」を果たすべきなのは、総理となるのでは?

「4条件」の文言が「基本方針」(どちらも閣議決定)と矛盾するのは、上に指摘した通りです。これが議論をややこしくしています。

そこで、民間議員は「4条件を満たしているから規制緩和しろ」と苦しい主張し、文科省は4条件を盾に「満たしていないから緩和すべきでない」と主張しました。この構図においては、「規制の維持を主張しているのは文科省なのだから、文科省に立証責任がある」というのが民間議員の言い分。告示を決めたのが誰であろうと、国民に対して規制を課す主張をする側に立証責任があると。別の言い方をするなら、「4条件」は規制ではなく規制緩和の条件なのだから、「満たしていない」と主張する側が規制を課す側であり、立証責任がある、と言い換えることもできそうです。

ただ、「4条件」を素直に読めば、申請者側に立証責任があるように読めるので、決してスッキリした議論ではありません。そもそも、本当に4条件を満たしているかと言われれば、民間議員の説明も苦しいと思います。2つの矛盾する閣議決定が存在していて、そのどちらも無視できないことから生じた無理があります。ただ、そうした矛盾や無理の判断を含めて、最終的な決定権は総理にあり、事実として、民間議員の理屈を採用する決定をしました。

> 前のコメントの際にも書きましたが、特区諮問会議は民間(国民)ではありませんよ。

すでに回答しています。規制緩和を求める民間業者(加計など)が国民で、諮問会議はそれを審理する機関です。だから、諮問会議は申請者側(国民)の声も聴いています。

> 告示の責任(最終決定権者)は総理、で、諮問会議は総理諮問機関なので、

形式上・法律上はそういうことになりますね。専門家でもない総理が一存で決定するよりは、専門家による公開の諮問会議を経て決定した方が、世間~有権者の理解を得やすいだろう……という程度の意味はあります。意味がないと言われれば、全否定はしません。
Unknown (hamagikukai)
2017-07-20 13:28:34
これで最後とします。
もう少し整理された議論のできる方かと思っておりましたが、重要部分について論点を外されているようですので、残念に思います。

平たく言えば、民間議員の擁護論にしか見えませんね。

まず、諮問機関はいらない、などということは、本件に関していずれにおいても述べていません。
総理が諮問するのはごく普通ですので、そのことは問題にしてません。

あなたの主張に従えば、告示最終決定権限者たる総理が諮問機関に挙証責任を果たす、のようなことに何の意味があるか、と問うたまで。誰も、そんな無駄なことはしませんよ。
総理が諮問機関に諮問するわけで、返答・説明するのは諮問機関でしょう。

あなたの言う、
『最終的な決定権は総理にあり、事実として、民間議員の理屈を採用する決定』をした
ですので、裁判官役なら、総理が「判決文」に該当する理由や根拠について、説明ができるに決まっているでしょう、ということです。

総理は「民間議員の理屈」を熟知していたからこそ、これを採用というのですから、総理がそれを開示することなど、何らの問題もなく、造作もないことです。

ですので、文科省に言え、と言うのではなく、裁判官役たる総理が採用したという「民間議員の理屈」について挙証責任を負う、ということに変わりないでしょうね。

しかし、総理自身は「自分には関係ない、所管外で答弁できない」と3月に国会答弁したわけで、それがオカシイですね、ということですわ。

あれからずっと、「文科省に挙証責任」論がまかり通ってきたのは変ですね、という話です。

決定権者に挙証責任、なら、総理が言えるし、総理が「民間議員の理屈」(特区諮問会議の理屈)を採用したなら、採用したものの中身・内容を適切に説明できないわけがない。

裁判官役がかなりのバカであれば、たとえば「原告勝訴」のみ言い渡して、理由や根拠を一文字たりとも開示しない、という、単なる決め付けと何が違うのか、区別できないようなこともあるんでしょうけど。

本質は、総理が説明するか、それができないなら内閣府なり、特区諮問会議なりが、『総理が採用した』とされる『民間議員の理屈』を文書にまとめるなりで、きちんと説明すればよいのですよ。

それを一切拒否し、何らの理由も根拠も示さないことが、異常ですねと言っているわけで。

では、ごきげんよう
Unknown (SMAP/V)
2017-07-20 17:02:49
承知しました。私もこれで最後にします。
私の議論が「整理されている」かどうかを評価するのは私ではないので、残念に思われたのであれば、私も残念ですが、仕方ありません。

> 決定権者に挙証責任、なら、総理が言えるし、

行政決定に対する「一般的な説明責任」は決定権者にあります。
しかし、立証責任(挙証責任)というのは、「責任を果たさなければ相手側に有利な判定をする」という論争上のルールなので、一般的な説明責任とは意味が異なります。

規制の是非を議論する場合、立証責任があるのは、決定権者ではなくて、国民に規制を課すと主張する者です。
たとえば、文科省告示第45号について、文科省が撤廃を容認して、農水省が存続を主張している、という状況を仮定します。この場合は、決定権は文科省ですが、立証責任は農水省にあります。

ところで、私は、「規制を課す側に立証責任がある」ことについての議論をしましたが、加計問題に対する総理や政府の対応については、何も言っていません。

> 総理が説明するか、それができないなら内閣府なり、特区諮問会議なりが、『総理が採用した』とされる『民間議員の理屈』を文書にまとめるなりで、きちんと説明すればよいのですよ。

ここ数か月の政府の国会対応については、私もそう思います。
以上。

最後に――。
私は法律家ではありませんが、裁判の経験はあり、現在も係争中の裁判があります。
屁理屈で勝てるほど裁判は甘くないので、私や担当弁護士に「整理された議論」をする能力がないのであれば、裁判に負けるでしょう。ちなみに、昨年判決が出た行政訴訟では、「国側に立証責任がある」というこちらの主張が認められて、「必要な説明は果たした。これ以上は必要ない」と主張する国側に勝訴することができました。

いずれにしても、私の議論を評価するのは私ではありません。
では。

Unknown (hamagikukai)
2017-07-20 20:10:49
コメントするだけ無駄なのですが、あんまりな言い草に驚いたので、書いておきます。

>>私は、「規制を課す側に立証責任がある」ことについての議論をしました

んー、だから整理されてないですね、って思うんですよ。規制理由について、規制側が説明することは否定してない、と、コメント欄のア)で初期に述べたものですね。別人が書いたか、他人の主張だからお忘れになったのでしょうか?

同じ論点を蒸し返してくる、というのは、よくある手口なのですかね?

あなたのご指摘だったのは、規制側が挙証責任を負う、ですよ?

・新規告示(1校のみ設置)は規制である
・その告示決定権者は総理である

つまりは総理(内閣府・特区側)に挙証責任があるでしょう、という話をしているんですよ。

あと、面白いのが最後の昨年「行政訴訟で勝訴」の説明ですね。オレも全くのド素人ですが、ちょっと謎とは思いますわな。

行政訴訟では、抽象的な論点というのはほぼ難しく、原告側が「規制はおかしい、規制の理由を言え、言えないなら規制法規(?、命令?)による処分【何らかの規制の結果?】は無効だ、取り消せ」
などという主張を組み立てることはできないはずですね。

オレの知る範囲であれば、被告の国(規制)側に立証が求められるケースはありますが、それは原告側の調査・情報収集等で専門的(規制側)立場でないと非常に困難などといった何らかの理由がある場合であり、それでも規制根拠の全ての論証を国側が負う、などという裁判は聞いたことがないですね。

医薬品のネット販売の最高裁判決であっても、そんな論は書かれてないし、裁判所が規制範囲や理由等について、国側主張を「合理的と考えるかどうか」(合理的でない、となれば裁量権逸脱・濫用とか違法な規制とか何とかになるでしょ?)は判断すると思うが、原告の主張通り「国側に立証責任があり、その不備(主張が不十分?)が認められたので、原告勝訴とする」なんていう判決は一度も見たことがないので、全然知らない。普通あり得ないと思うがw

まあ、ド素人のオレの知る範囲なんざ、たかが知れてるので、国に行政訴訟で勝訴というご自慢を語ってくれた御仁に比べるべくもありませんがね。
Unknown (SMAP/V)
2017-07-21 07:39:26
「これで最後」「コメントするだけ無駄」とのことですし、私も最後にしたいので、私の意見は述べません。

> 規制根拠の全ての論証を国側が負う、などという裁判は聞いたことがないですね。
> 「国側に立証責任があり、その不備(主張が不十分?)が認められたので、原告勝訴とする」なんていう判決は一度も見たことがないので、全然知らない。普通あり得ないと思うがw
> まあ、ド素人のオレの知る範囲なんざ、たかが知れてるので、

以下のサイトをご参照ください。

行政法講義ノート
第27回 行政事件訴訟法における、その他の問題点
http://kraft.cside3.jp/verwaltungsrecht27-5.htm

「行政庁の権限行使の根拠を権利発生事実とみて行政庁に立証責任を負わせるとする。」
「自由権的基本権の制限を旨とする処分については行政庁が立証責任を負うとする。」
「実際の取消訴訟では、大部分、被告である行政庁が立証責任を負っている。」

などと、解説されています。

コメントを投稿

政治」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL