派遣村ブログ

実行委員会解散後、「年越し派遣村の必要ないワンストップ・サービスをつくる会」からの情報発信を行っています。

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年末年始の生活総合相談にかかる緊急要望

2010-01-12 12:23:16 | 日記
東京都知事                石原 慎太郎 殿

年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会
代表 宇都宮 健児(弁護士)、略称:ワンストップの会 
TEL:080-3432-9023  Email:hakenmura@mail.goo.ne.jp

貴職の日頃からのご活躍に経緯を表します。

 私たちは、昨年の年越し派遣村の実行委員やボランティアなど
有志があつまり、「年越し派遣村が必要のない」施策をつくる
ために結成された会です。私たちは国の政策を受けて東京都が実施
された「生活総合相談」を成功させるために宣伝活動や相談活動
などのサポートをおこなってきました。特に1月4日以降は施設内に
立ち入ることを許可いただきながら、総合相談活動など今回の
とりくみを成功させるべく、全力を尽くしてまいりました。

 数日前から、「無断外泊200名」など事実無根の報道が相次ぎ、
貴職は1月18日をもって「生活総合相談」事業を終了する旨、明言
されています。残念ながら、ごく一部の利用者が飲酒等の問題行為
をおこなったことは事実であり、私どもも非常に残念に思っています。
しかし、大多数の利用者は一刻も早く生活再編に踏み出そうと懸命
の努力を続けています。多くの利用者が今週に生活保護費の支給が
認められる方向であり、現在は住まい探しの佳境です。そうした
最中に「生活総合相談」を終了し、宿泊施設を閉じられることは
止めるべきです。
 
 「無断外泊200名」と言われていますが、実際の外泊者数は40数名
であり、それも東京都の連絡体制の不備から、当初は外泊の届け出先
や急きょ設置された宿泊施設の東京都本部の電話番号を知らない人が
大多数で、外泊者の大半は転出予定地でネットカフェ等の安価な施設
に泊まり、アパート探しなどに走り回っていた人たちです。東京都が
マスコミの誤った報道を直ちに否定せず、放置されていることに、
私たちは大きな疑念を抱いており、早急な改善を求めるものです。
 
 また、現在の宿泊施設は畳の大部屋に雑魚寝にも関わらず、医療体制
が貧弱であることを強く憂慮しています。利用者の多くは、経済的理由
から医療機関の受診が中断していた人々であり、慢性疾患の悪化や
伝染性の疾病の罹患も懸念され、住まいを失うという状況のもとで、
肉体的にも精神的にも追い詰められており、いっせい健康チェックの
実施など、早急な対策が必要です。

 私たちは、国と東京都が協力して、年末年始に派遣切り等で仕事と
住まいを失った労働者に宿泊施設を提供したことは大きな前進だと受け
止め、今も施設内で相談活動を担っているわけですが、せっかくたどり
着き努力している彼ら・彼女らに生活再建の道を閉ざすことなく、支援
の継続・改善を求めて、下記のとおり緊急要望を提出いたします。
なお、1月18日という期限が迫っているもとで、1月13日中にご回答いた
だくよう求めるものです。

                 記

1.「無断外泊200名」「2万円持ち逃げ」など、誤った報道、利用者
  パッシングをただすため、東京都として直ちに記者発表をおこない、
  正確な数字や都としての管理・運営体制の不備などの問題点、経過
  を明らかにすること。

2.努力している利用者の生活再建の道を1月18日以降も閉ざさないこと。
  そのため、区市や国とも相談して、宿舎確保のめどが立っていない
  利用者を対象に、もっと交通の便のよい地に臨時的な宿泊施設を確保
  し、各種手続きやアパート探しや就労活動の時間的余裕を確保すること。

3.全員の先行きのメドを建てるため、ワンストップの会の持つ相談
  情報と貴職の名簿を突き合わせ、具体的な個別支援・アドバイスを
  協力して実施すること。

4.生活保護の手続きについては、昨年12月25日の厚労省通知「失業等
  により生活に困窮する方々への支援の留意事項について」の趣旨を
  いっそう徹底し、面談等が遅れている一部福祉事務所への指導を強め、
  1月18日という日付を意識した迅速な支給を実現すること。
  また、派遣切りや解雇等によって住まいを失った経過にかんがみ、
  居宅保護を原則として、本人同意のない施設への誘導を止めるよう
  指導を徹底すること。

5.他の制度に関しても、1月18日を意識した迅速な手続きを関係実施機関
  に徹底すること。例えば、住宅手当+総合支援資金で実際に敷金等が
  入金され住まいに入居できる時期が2月初旬もしくは中旬以降になる
  事例などについて、即刻是正措置を取ること。

6.女性や夫婦、病弱者等、大田区の宿泊施設以外に置かれている利用者
  については、東京都による情報提供や支援がいっそう遅れている実態
  にかんがみ、1月18日以降も当分の間、施設提供を継続し、支援の強化
  をはかること。女性については、特に精神的ケアを含めた支援を強化
  すること。

7.現行の宿泊施設における医療・健康問題については、集団生活における
  感染の拡大を防止するとともに、医療中断からの健康悪化がすすんで
  いる状況にかんがみ、早急に全員の健康チェックをおこない、必要な
  医療を提供すること。当人から申し出があった場合には、不当な制限を
  かけることなく、迅速に医療機関に搬送すること。障害等のある利用者
  については、障害ニーズに応じた適切な障害者福祉につなげること。
  また、バリアフリーや個室対応等適切なシェルターを確保するとともに、
  居宅生活へつなぐこと。 (詳細別紙)

8.短期間で十分な宣伝もない中で833名もの人が今回の「生活総合相談」を
  利用した事態にかんがみ、今回の実施状況を振りかえって、恒久的な
  ワンストップ体制の構築や第2のセーフティネットの改善など、制度改善
  を政府に求めていくこと。

                                  以 上

【別紙】

疾病・障害をもつ人のワンストップでの対応における改善申し入れ
                  
                   患者・障害者対応担当 山本

1.急迫状態にある人の相談がありえることをワンストップでも共有し、
  きちんと対応すること。はじめから患者や障害者を排除した相談体制
  を改善すること。
  1)窮迫状況にある方は生活保護申請を速やかに進めること。
  2)医療受診を希望する人を速やかに医療機関に繋げること。
  3)適切に障害者福祉制度等の福祉制度の紹介、繋ぎまで行うこと。
  (視覚障害の方のガイドヘルプ、介助体制、障害加算、障害年金、
   地域の自助グループ、相談先等)

2.医療機関受診、入院対応について
  1)症状が悪化している場合等で移動(病院、福祉事務所、宿泊施設
   間等)が困難な場合、タクシーや救急車対応等の利用が可能である
   ことを適切にインフォメーションすること。くれぐれも阻害するよう
   な行為をしないこと。
  2)体調が安定しない人の入院期間を、生活保護受給者であること等
   を理由に不当に制限し、追い出さないこと。医療機関にも周知徹底
   すること。又、退院後の宿泊施設の確保等丁寧に対応すること。
  3)退院後、安静が必要な患者をネットカフェ等、安静療養ができない
   宿泊施設に誘導して症状を悪化させることがないようにすること。
   安静療養できる宿泊所を提供すること。

3.集団生活が難しい人やバリアフリーの宿泊施設の確保
  1)メンタル症状や、女性の対応、性障害等から集団生活が難しい方
   の個別対応ができる緊急宿泊設備(個室対応を含め)を整備すること。
  2)車椅子の方等のバリアフリー対応した緊急宿泊を整備すること。

4.なぎさ寮で続いている不適切な対応の改善を求める。改善計画を期日を
  決めて提出すること。
  1)入所している人の健康管理を、定期的に各部屋にまわって声かけ
   確認すること。医療受診希望がでた場合には速やかに医療機関に
   つなぐこと。
  2)体調が悪いと訴えた、受診した方を後日経過を追って声かけ確認
   すること。
  3)医療機関への紹介が十分でないまま、亡くなられた方がいる。
   相談対応の経緯、原因究明の結果を公表し、2度と再発させないこと。
  4)亡くなられた方がでた後も、緊急で医療が必要な人が救急車を呼ぶ
   ことを阻害した職員がいる。改善対応を明らかにすること。
  5)「救急車を呼んだ責任を誰が取るのか」と救急車をよぶことを妨げ
   る、救急隊員から求められた救急車の同伴を断り「救急車を呼んだの
   で責任をとれ」と相談者の胸を小突く等の対応した職員がいる。
   名前を明らかにし、2度と繰り返させないように、謝罪させること。

5.メンタル的要因や病気、障害特性等により18日以降の行く先がなかなか
  決まらない人もいる。すべての人を途中で路上に放り出すようなことが
  ないように公的保護責任を果たすこと。

                                以上

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