軍事研究禁止継承の、日本学術会議見解は妥当か？

コナサン、ミンバンワ！朝晩はまだよく冷えるが、晴れた日中などは、少しずつ春の陽気が感じられる様になって来たのも事実。まだ油断ならないインフルエンザなどの感染症に留意しながら、確実に近づいている春へと繋げたい所であります。

さて本題。今月初旬、日本学術会議が、軍事的研究を行わないとする声明を見直さず、堅持する方針である事が分った。拙者は国防上、平和維持上の見地から、些かの疑問を抱く立場なので、以下、全国紙S新聞の電子版記事を引用しながら見て参りたい。

「軍事研究の禁止を継承　日本学術会議　新声明案」

科学者は軍事的な研究を行わないとする、過去の声明の見直しについて議論してきた日本学術会議の検討委員会は3/7、声明の基本方針を「継承する」とした新たな声明案をまとめた。4月の同会議総会で正式決定される見通し。

新声明案は、防衛と民生の両方に応用可能な技術を研究する大学などの研究機関に、防衛省が研究費を公費助成する制度について、同省が研究の進捗を管理することで政府の介入が強まる懸念があり、問題が多いと指摘した。

その上で、学術の健全な発展という見地からは、科学者の自主性や自律性、研究の公開性が尊重される、民生分野の研究資金をむしろ充実させるべきだとした。

また、応募が適切かどうか技術的、倫理的に審査する制度を大学などに設けて慎重に対応することを求め、具体的な判断は学界や大学側に委ねた。

検討委の委員長は会見で「声明案は、防衛省の制度に対する相当強い批判だ。大学などは、そのメッセージを受け止めて欲しい」と話した。

同会議は、日本の科学者が第二次大戦に関与した反省から「戦争目的の研究は行わない」とする声明を1950=昭和25年と1967=同42年に発表。だが政府が2013=平成25年、両用技術の研究を推進する防衛大綱を閣議決定し、助成制度への応募の可否について大学などで混乱が生じたため、声明の見直しが必要か検討していた。

日本学術会議のこの事案は、護憲原理主義のお花畑、容共的エセ平和人権勢力からは、それは歓迎されるだろう。だがしかし、今、朝鮮半島情勢の不安定化などの情勢変化に適切に対応した結果なのだろうか。引き続き、記事を見て参りたい。

「軍事研究禁止継承　欧米では軍民両用研究活発　『自衛目的認めるべき』の声も」

日本学術会議の検討委がまとめた新たな声明案は、科学者は戦争に協力すべきでないという理念を継承する一方、焦点だった防衛省が進める研究費の助成制度の是非は示さず、あいまいな内容となった。

軍事と民生にまたがる両用技術は多い。インターネットは戦時下も途絶しない通信網として開発され、衛星利用測位システムGPSも、本来はミサイル誘導などが目的だった。リハビリ用に開発されたパワーアシストスーツの兵士への装着など、民生から軍事に転用されたケースもある。

防衛省が2015=平成27年に公募を始めた両用技術研究への助成制度でも、有毒ガスを吸着し無害化するフィルターなど、災害地でも紛争地でも使える技術の研究が進んでいる。

検討委の議論では、この制度について「防衛目的と攻撃目的の線引きは困難」　「防衛省の介入で研究の自律性が保てない」などの反対意見が相次いだ。だが容認派は「禁止すれば、防衛研究に貢献したい研究者の自由を束縛する」　「自衛目的の研究は認めるべきだ」と主張。このため声明案は、制度の廃止や応募の禁止には踏み込まず、大学側に判断を丸投げした形となった。

両用技術研究の在り方については、既に基準がある大学は少なく、具体的な判断の提示が期待されていた。声明の影響力は大きいが強制力はなく、実効性に疑問の声も出そうだ。

欧米では、両用技術の研究が活発に行われている。米国防総省は、基礎研究の幅広い知見を集めるため多額の研究費を助成。予算不足にあえいでいた大学は、この資金で有益な成果を挙げる好循環が生まれたという。　(引用ここまで)

拙感想を結論から申すと、前述の検討委は、結局は時代の変化を見据えた、踏み込んだ議論を避け、原則論の堂々巡りに終始していた印象がある。実際の、防衛分野と民生分野の関わりを具体的に検証し、どう対応して行くべきか、現場に身を置く感覚で議論を進めたとは思えないのだ。

又「民生分野の研究資金充実が大事」と言うなら、近年は過去最高規模の内部留保を有する、主だった大企業各社に、日本学術会議関係向けの研究費拠出を強く働きかけたのだろうか。これも答えは「否」だろう。つまり、目先の印象だけで「政府や防衛省は直ぐに介入して来そうだから、初めから向き合いたくない」本音が見て取れる。この背景は、何だろうか。

誤解を恐れず申せば、特に、防衛省の両用研究助成に反対する大学の中枢部は、多くが「団塊の世代」であろう。この世代は、広く知られる様に、1960年代後半、つまり昭和40年代半ばまで、大学紛争にまつわる左翼学生運動に関わった者が多い。「関わった人数は僅か」と言う主張もあるらしいが、影響を受けた人数は多いと言わざるを得ない。護憲、容共、個人主義、行き過ぎた自由と平和の、一方的理想論の主張を繰り広げた者達だ。その見解が、自衛の為に必要な分野まで禁止を目論む姿勢であるのは、容易に想像できるだろう。これは、我国の尊厳と国民市民の真の利益を語る時、決して公正な見方とは言えない。日本国憲法の改正問題でもそうだが「初めに反対ありき」の消極姿勢では、何の進展もない。今回の検討委の議論は、概ねこれまでと同じ事の繰り返しであって、新声明の価値は、これまでより低くこそあれ、高まるものでは決してない。むしろ、大学の自治や、研究者にとっての基本的人権、そして真の国益を損なうだけのものだろう。

今回画像は、今年初、当地東郊の愛知・岐阜県境に近い所の、JR中央線貨物便の様子。岐阜・長野方面から名古屋へ向かう上り線の、数少ない上り坂の地点。二機の電気機関車が先導する、大型モーター動力や送風機、発電機などの唸る様な協奏曲が、今しも聞こえるのを覚える所。よくよく見れば、困難な状況に置かれた我国の「今」を表している様にも見られまして。