Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

新聞・TVの見聞人口は 確実に減って行く

2017-08-11 19:50:31 | 社会・経済

コナサン、ミンバンワ!今日は、近年では最も新しい国民の祝日「山の日」とかで、今夏の盆連休も、今日からと言う所が多い様だ。日中、雑用で JR名古屋駅辺りへ行ったのだが、同駅中央口コンコースは、帰省や遠方への行楽客多数で、足の踏み場もない状態。これは決して、大袈裟な表現ではない。まあ、JR名古屋駅の場合は、鉄道や長距離バスなどでの移動以外にも、構内に併設される百貨店 高島屋などでの買い物や、これも構内のホテルなどでの宿泊飲食などでの利用も多いので、ひとり盆休みだけの現象ではないかも知れないが。とに角、危険さえなければ、多くの人々が集まる事自体は、好ましい事だろう。

さて本題。この所、新聞やTV報道の、倫理面や公正面が、又議論される様になって来た。今年に入り、大きく増えたとされる、安倍自公政権の、特に森友・加計両学園向けの、不明朗な便宜供与疑惑や、陸上自衛隊海外派遣での、不適切とされる日報処理をメインに、閣僚複数の不祥事や、東京都議選遊説での、安倍総理大臣自身によるとされる、不適切な発言などなど。

確かに、安倍政権側の対応が芳しくない所もそれはあろうが、報道側の、煽情的な伝達姿勢も、問題視されて良いレベルと言える。TV放送には、放送法の規定で、一定は適正な規制が可能だが、前述の様な、加熱報道の歯止めとなり得る決定打ではない様だ。又、新聞報道に対しては、多くの諸外国で整備されると言われる、過熱報道への法規制が一切なく、どの様な不良記事か出回っても、野放し状態の様だ。例えば、一連の朝日新聞の、慰安婦報道を初めとする不良記事複数は、こうした素地の下で表れたものではなかったか。

日本国憲法は、その第12条で「この憲法が保障する 基本的人権その他の諸権利は、日本国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、日本国民は、それらの権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉の為に、それらの権利を行使する責任を負う」旨を条文で明記し、権利の不良な行使を、厳しく戒めている。又、民法にあっても「権利の濫用は、これを許さず」との明確な規定がある。新聞もTVも、一部の社局を除いては、その大半は、前述の日本国憲法の規定を無視、もしくは蔑(ないがしろ)にし、同法が国民市民に厳しく求める「基本的人権他の、不断の努力による保持」の心がけなど、皆無に等しいではないか。

それでいて、某TV局の、不心得なアホバカ・ディレクターが「報道姿勢に不良があるのは分るが、TV視聴率が上がる『ビッグ・ウェーヴ』には乗らざるを得ない」だってさ。あのなあ、各新聞社やTV局の独自性は、一体どこへ行ったんだよ?安倍政権や各省庁、主だった大企業の問題を糾す前に、その事を我々国民市民に、言葉を尽くしてきちんと説明しろっての!口も耳もないのか?お前らは!

この位、激しく罵っても、まだまだ不十分だろう。マスゴミ関係に、野郎も女(あま)もない。声高に、標的となる人物を詰る輩こそ、我々は罵倒して良い。何故か?広告メディアを含め、マスゴミが「第四の権力」を危険な銃剣の様に振りかざし、大きな顔ができるのも、今の内だからだ。

2015=平成27年の国勢調査にては、1920=大正9年の調査開始以来、初めて我国の総人口が減少した事が報じられた。拙者は、我国内の各方面が、この事を軽く見過ぎているのではないかと強く思う。特に、マスゴミは!2010=平成22年調査との対比では、減少幅は20余万人となっているが、注意すべきはこの先だ。今後、五年毎の調査では、減勢は確実に大きくなるはずで、今世紀半ばには、人口一億の大台が維持できるかも微妙だと言う。

更に衝撃の予想がある。来世紀、22世紀初めの我国総人口は、悪くすると、今より半減の可能性も指摘されるのだ。我国土の行き過ぎた都市化、利便性の行き過ぎから来る、リスクに弱い人々の増加、歴史を含む教育の不適切から来る、夢や希望の枯渇、それに伴う、婚姻出生率の大幅低下など、色んな原因が絡み重なり合って、人口減へと繋がっている様だが、最たるものは、情報操作と教育の不良から来る、希望の枯渇だろう。

マスゴミの、目先の利害に不都合な事共は、左派野党の過激な政治家とつるんで「反対と言う名の妨害」で、夢や希望のある事でも握り潰し、自社自局の巨大利権を、何としても守ろうとする。一部で指摘される、本当は健全放送の為に実施されるべき「電波のオークション」なども、既成メディアはグルになって握り潰そうとする。それでいて、広告料収入になるスポンサー企業は、我国の将来にとり、本当は芳しくない所でも、ズルズルと契約し、結局は国民市民に不利益を被らせているのではないか。そしていよいよ人口減が明らかになっても、あくまでも自社自局の責任は認めず、視聴者のせいにして逃げを打つ事だろう。「第四の権力」の実態は、この様な不良な輩共の巣窟なのである。

勿論、報道各社も、人口減となれば、今の態勢を維持するなど不可能だ。「予定調和」の淘汰が始まり、社局間統合、報道態勢の見直しも、それはされるだろう。だが、我々国民市民が勇気を持ってしなければならない事。それは、朝日新聞勢力の様な、政治情宣プロパガンダをみだりに行う、左派容共メディアに決して同調しない事、新聞、TV、ラジオ、ネットのいずれも、自らの思考と選球眼をしっかり養って、報道姿勢の良し悪しを決められる様、力量を磨く事だろう。

これは勿論、拙者の現在と未来の課題でもあり、そこは引き続き、研鑽を要すると自覚している所。その上で、真に祖国日本と、国民市民の幸せを顧慮し、勇気を持って真実を伝え得る所だけが、末永く残れる様望みたい所。消える社局は必ず出ようが、健全な淘汰の為には仕方のない事であり、そうした所から、次への希望と、一度は減った人口が、一定は回復して行くヒントが得られるかも知れない。又、放送及び報道倫理を健全に維持する為の法整備も、国民市民レベルで国会を動かし、目指す必要があろう。

昨日、首都圏の東武鉄道が、日光鬼怒川地区の振興を図って、ほぼ半世紀ぶりで蒸気機関車の運行を再開したとか。全長十数kmの短距離復活だが「千里の道も 一歩から」。運転実績を見て、区間の延長も考えられているらしい。まずは、つつがない走りを望みたい。旧国鉄の、燃料もボイラー用水も、機関車の機械部分が全て抱える「タンク式」の C11型と言われる機材(従って、機械部分背後の炭水車はない)で、戦後の一時期も、東武鉄道線での活動歴もあるとか。由緒もあり、運行はきっと上手く行く事を信じたい。画像は、栃木・真岡(もうか)鉄道を拠点に活動、時にJR東日本線へも出張する、同型機を福島・会津若松市内で見かけた折のものです。 

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2 コメント

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>新聞・TVの見聞人口は 確実に減って行く (coffee)
2017-08-12 15:36:51
新聞・TVの見聞人口が確実に減って行くことは間違いないでしょうね。
ただ、それでも「マスメディア」と言われるだけあり、今も、今後も、尚影響力は大きいです。


マスメディアも、所詮民業ですから (HAKASE(jnkt32))
2017-08-12 21:47:31
coffeeさん、ご見解感謝です。

まず、新聞・TVの見聞人口の減少は、我国の総人口自体の減少に伴う所大で、
それにつき、有力な対応策を打ちだせる人物、人材がいない所に、深い悲しみがあるでしょう。

本当に、放置すれば、単なる減少に留まらず、長期的には、
我国の存亡に関わる事態ともなりかねない懸念を孕んていると心得ます。

その様な中、マス・メディアの、最重要情報源としてのあり様は、
「これまで」と「今」は、拙方も異論はありません。
「今後」については、向こう数年位は、貴見解通りですが、
十年、二十年のスパンとなると、各社各局の、関係者の努力と本気度次第と言う所もありかと心得ます。

人口が減れば、新聞の購読、TVラジオの視聴人口も当然減り、
必要となるメディアも、当然縮小する事となり、考えたくはないかもですが、
各社各局間での、泥仕合的淘汰合戦も勃発する事でしょう。

そうなった場合、電波割り当てなどで便宜を図って来た行政も、
もう庇い切れなくなる事態となる可能性もありかと感じます。

もう一つ、懸念されるのが、外資の動向でしょう。
少し前、実業家 堀江貴文さんが、大手ラジオ局の買収を図った事があり、
この時は断念したと記憶しますが、将来は、こうした買収劇や統合劇が、
大小メディアでも普通に行われる様になる可能性がありまして。

何せ、マス・メディアも、所詮は「民業」。関係者が「ビッグ・ウェーヴ」と口走った様に、
目先の利益になると踏めば、国益を損ねかねない事態であっても、
その様な報道姿勢に走る事を、認めた様なものでして。

総人口減少ともなれば、それは立ち行かなくなる社局も出かねず、
それを狙って外資や債券管理企業などによる買収の線は捨てきれず、
状況によっては、立ち位置の違う勢力による「敵対的買収」が行われる懸念もありましょう。

このレスを記している内に感じた事ですが、ホント、民業とは「一瞬先は闇」と言う所です。
東芝、シャープと言った、メーカー系大企業が続々と買収される今、
次は、報道広告メディアと言えど、例外的に安閑としてはいられない様に感じまして。
その為にも、例えば、本当は公器であるはずの、電波割り当てをオークション制にして、
厳しい市場原理の下に引きずり出し、来るべき買収の脅威に備えさせる必要もありかと心得ます。

一度買い取られる事にでもなれば。もう社是も社風も何もありません。
既に相当地域で、新聞夕刊が廃止され、一部のTV番組にては、
制作面の不良から、一部スポンサー企業が離反する、
今までにない事態が起き始めていると聞きます。

恐れなから拙方は、マス・メディアが今後も主要な情報源の地歩を保つには、死力を尽くした努力が要求される気がする所です。まずは、お礼まで。

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