国連人権理 対日218箇条の要求を真に受けてはならない

大相撲横綱　日馬富士関の、対後輩力士暴力疑惑が、大きな話題になっている。先月の地方巡業中、酒食の席で、当該の後輩力士が、日馬富士関との話し中、知人からの携帯連絡に応じた事を咎めての事らしい。確かに、我国の国技　大相撲横綱と言う　立場のある人物の起こした問題だけに、その処分は厳正であるべきだが、その為にも、問題の背景を含めた全容を、国民市民の前に明らかにして頂きたい。又、被害者となった後輩力士の行動にも問題がなかったか、そうした所を抑える為の教育は十分だったか、の辺りも、併せて追及されるべき。日馬富士関は、鳥取県警の事情聴取中の故、今はこれ以上の言及を控え、事態の推移を見守りたいですね。

本題に入ります。先日、5年ぶりとされる、国際連合人権理事会の対日作業部会が、我国の人権状況について触れた、暫定報告書をまとめた由。しかしながら、対日勧告は実に 218項目に及び、5年前の同報告に比して、約 25%も増加しているらしい。人権諸政策については、安倍現内閣を含む歴代政権も　それなりに取り組んでいて、成果も一定は出ているはずであり、前回より大幅に問題点が増えているのは、真に受ける訳には参らないだろう。以下、某ネット記事を引用し、この看過できない表明に触れる事としたい。

[歴史戦]慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」国連人権理事会暫定報告書に記載、中国、北朝鮮の要求を列挙

国連人権理事会の対日作業部会は 11/16、日本の人権状況について 218項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国(大陸)の主張に沿って、日本に対する謝罪と、犠牲者への補償を求める要求が明記された。

同報告書は 11/14に行われた　対日作業部会の審査で 106ヵ国が行った勧告や意見を、ほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。11/16に行われる同部会で採択の予定。

報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題では、この他「次世代に、歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする、韓国の要求が盛り込まれた。又「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める、北朝鮮の要求もそのまま記された。

この他、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する、放送法 4条の見直し、独立して放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも　法的措置の見直しを勧告した。

北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告、性的少数者 LGBTや障碍者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。11/16の採択後、日本の対応を踏まえて、来年 3月の国連人権理事会が、最終的な報告書を採択する。

(我国)外務省は 11/16　国連人権理事会の対日作業部会がまとめた人権状況に関する対日勧告について「余程の事実誤認がない限りは、各国の代表が発言した内容は、ほぼ全て勧告に盛り込まれる。国連の総意を示したものではない」と、冷静に受け止めている。

ただ 11/14の作業部会で、慰安婦問題に言及したのは中、韓、北鮮の 3ヵ国で、国連を対日批判の場に利用しているのは明らかだ。韓国は、慰安婦問題について「国際社会での非難、批判は控える」ことを確認した日韓合意があるだけに、5年前の前回審査より批判のトーンを抑えたが「市民社会は受け入れられない」などと、国民感情を利用した持論を展開した。

勧告数が 218に及んだとはいえ、日本がその勧告　全てを受け入れる必要はなく、外務省の担当者は「内容を精査してから判断する」としている。(筆者補足　前述の件については、菅内閣官房長官からも、同様の見解が表された模様。引用ここまで)

記事を通読して思った事は、本当に 5年前より勧告量が 25%は増えたとされる事。ある意味「嫌がらせレベル」ではないだろうか。中国大陸、大韓民国と北鮮の　特亜勢力は「やっぱり」慰安婦問題を出して来た。元々が、朝日新聞の捏造による大誤報、事実無根の事共だし、もしも、我国が認めて謝罪でもすれば、補償要求などは、未来永劫の「エンドレス」要求に持ち込もうとする意図さえ感じられる。先の「日韓合意」を、完全に反故にしているのも、好感できない所だ。中国大陸にしても、先年まで続けられた　対中政府開発援助 ODAは、先の大戦中賠償の一環としてでもあったのである。

特亜勢力だけが芳しくないのか、と言えばそうでもない。米合衆国などは、トランプ政権の親安倍政権路線とは別だ！とでも言わぬばかりに、我が放送法第4条の「無力化」を求めて来た。高市前総務相が交代を余儀なくされた、一部TV社局の偏向放送に対応した停波問題には、もしかすると　米合衆国の関係が絡んでいたのか？と勘繰りたくなる様な出方である。そも、放送法をどうする云々は、我国の内政問題のはずで、欧州勢の死刑廃止や性的少数派への差別偏見対策などと共に、度を超えた言及は、国連による対日内政干渉ではないかとの印象も、付き纏うのだ。

もう一つ、人権に代表される、国連が我国に強要しようとしているのではと思えてならないのが「人類の理想」と言う、抽象的観念だ。考えてもみられたい。戦争放棄、戦力不保持の一方で、基本的人権の無制限な尊重、報道社局の放縦とも言える記事番組姿勢と、格安で使える放送電波の問題・・などなど。しっかり自衛力を持つ欧米勢は、もしも自国の報道社局が、捏造報道をした場合の処罰規定や、適正な電波コスト負担を求める、電波オークション制などをしっかり実施する一方、我国が同様の法整備をしようとすれば「人類の自由の危機」などと煽り脅して、実施を妨げようとしているのではないか。更に、前述した、特亜勢力らよる、慰安婦問題の蒸し返しと来れば、国連部会は皆、二重基準ダブスタで塗り固められているとも見られても、仕方あるまいて。

以前に比し、その見解が真に受けられない程、確実に「反日性」を高める国連に、国民市民の血税から、拠出金を支払い続ける必要があるのか否かも、もう検討の段階に来ているだろう。米合衆国などは、国連教育科学文化機関 UNESCOへの資金拠出を停止した時期があったはずだ。我国も、状況を見て、同様の強い措置を打ち出せる様にしなければならない。これから、我国の納税人口は、当分は減少する。資金面も人員面も、その事をも考えた上での、国際協力に転ずるべきである。今回画像は、先年秋に訪れた、三重県下の太平洋岸。熊野灘と呼ばれる海沿いに続く、風光に恵まれた所で、夏場は海水浴場としても知られる様です。彼方を行く列車は、JR紀勢線。