Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

「北」拉致事件の政治利用・・と言う嘘と曲解

2017-09-24 19:06:37 | 国際・政治

コナサン、ミンバンワ!先日の、メキシコ国における、犠牲多数の震災につき、まずは一言 お見舞いの意を表したい。その上で、我国からを含む救援隊各位のご活動を、心より労いたく思う。これ以上の犠牲被害が拡大しない事と、救援活動のつつがなきも、併せて祈りたい所であります。

本題に入ります。北鮮の、一連の危険な軍事行動に対し、更に一段の制裁を決めた、国連総会の席上にて、トランプ米合衆国大統領が、日本人拉致事件の被害に遭った、横田めぐみさんの事に触れられた件に関し、我国民市民の多くが好感しているが、媚中媚朝の一部勢力が「政治利用」などと悪質な騒ぎ立てをしているのは、或いはご存じの事たろう。最早言を待たない不条理だが、復習の意味で、或るネットの方の記事を引用して、見て参ろうと思う。

「国際間で関心が薄い問題でも、米合衆国大統領が関与すると、国際的に注目を浴びる(事がある)。所謂慰安婦を巡る「日韓合意」で、米合衆国大統領が立会人になった事で、大韓民国が一方的に合意破棄をすると、『同国は国際合意を守らない』と国際的悪評が立つ為、従来の様に、破棄をし難くなった。

拉致事件で、トランプ米合衆国大統領が、国連演説で同事件を取り上げたお蔭で、同事件が国際的問題として認知される様になり、我国にとって、事件解決への大きな追い風となった。トランプ米合衆国大統領の『Good Job!』である。

ところが、これにケチをつけるバカ女がいる。谷口真由美とか言うこの輩は、2016=平成28年9/18、ツィッターで『沖縄の基地は、北鮮や中国大陸の脅威に対抗する為と言うが、私達にとっては脅威ではない。脅威はむしろ、日本政府』と述べている。(引用ここまで)」

これだけでも、まあ「歩く不見識」と揶揄されるレベルだろう。それだけではない。更に今朝の「サンデー・モーニング」とか言う民放TVの席上で「トランプ米合衆国大統領が、拉致被害者の方を話に出したが政治利用するな。この局面で出すなよ」との発言。これは拙者も目撃している。これに対する反応 (主にネット上)は「許し難い発言だ!」 「政治利用でなく、政治的解決だろうが!」 「その言葉を、被害者のご両親 横田ご夫妻の眼前で言えるのか?」至極当然の、健全な反応だろう。谷口某は、関西圏で活動の大学准教授の様だが、その見識には、当然ながら大いなる「?」がつく。例えれば、まあ「変な」とか「基地外」と揶揄される事の多い自称政治学者 山口二郎・法政大教授と「同じ穴の貉(むじな)」て所か。

そも「拉致事件を政治利用する」などとの捉え方自体が異常である。まず、拉致された被害各位の、甚大な人権侵害たる事が大きくある。と同時に、これは祖国日本の独立と尊厳を大きく損なう大事件なのだ。谷口某の発言には、これらの視点が全く欠けている。否、意識して避けているのかも。これが事実なら「反日」そのものと言う事だ。

次に「拉致事件の事共は、日頃から問題にされるべきで、国連演説の様な局面で出すなよ」だと。はぁ?全く意味不明!あらゆる面で出したくないから、特に国連演説では出すなってのが正解だろうが!これが学識者の見解とは、呆れて言葉もない。

谷口某の言動もさる事ながら、それをぬけぬけと訂正も捕捉もせず、垂れ流す如く放映する TBSも、又異常である。同某の他、同じ席上で「武装難民を問題にすると、難民全てが危険との印象が持たれる」などと、これ又狂った言動をするコメンテーターもいた。前述のブログ主の方は「この様なバカ発言を許す様な番組は、潰すべき」と、憤激を表にされていたが、拙者も同感。放送法第4条順守を求めるデモ行動まで生じた同局は、最低でも停波、改善の意思がなければ、解散命令を下されて良い。これは「捏造の殿堂」朝日新聞も同様だが。

報道家・TV司会者の辛坊治郎さんは、過日の番組中で「誤解を解く事はできるが、曲解を解く事はできない」の名言を表された。納得の一言だ。何故なら、誤解に悪意はないが、曲解は「悪意のある確信犯」だからだ。極左過激勢力と大差ない思考の、前述の発言者共につける薬は「バカ同様」ない事だろう。又、発言機会の場を容易(たやす)く提供した TBSも同罪である。

今回画像は、先年夏に訪れた、新潟県柏崎市内の鯨波海岸の様子。通過列車は、JR信越線快速便。この便を担った 元国鉄特急車 485系電車の一党も、これから間もなく、惜しくも勇退しています。もう一つ、拙者が時折 日本海岸を訪れるのは、「北」拉致事件の被害者の方全ての、無事生還祈願の為でもありまして。

P.S 以下に、放送法第4条 条文を載せて参ります。「放送事業者は、国内放送及び国外放送(以下、国内放送等という)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。①公安及び善良な風俗を害さないこと ②政治的に公平であること ③報道は、事実を曲げないですること ④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

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