これでいいのか 教育行政機関

北鮮こと朝鮮民主主義人民共和国の重要人物　金　正男(きむ・じょんなむ)氏が、東南アジア　マレーシア国内にて不審死を遂げた様だ。

まだ確認途上の事共もあるので、多言は控えるが、直接には、どうも二人組の女性容疑者に毒殺された疑いがあると言う。そして、不審死の背景には「北」の政治上の事情もあるらしいと聞く。最高幹部、金　正恩(きむ・じょんうん)委員長の意向かどうかも不明のままだ。ただ、金　正男氏は「北」の武器貿易や資金の動きにも深く関与していたとされ、何度かの来日の裏にもそうした事情があったのでは、との憶測も飛び交っている様だ。

一つ申したい事は、金　正男氏は語学にも長け、一国の外務大臣が務まる力量もあったやに聞いている。国家機密上の不都合があったのかも知れないが「北」の上層部は、何か不都合があると、それまで忠勤して来た有能な幹部や近親者をも、次々に粛清の美名の下に葬ってしまっている様だ。「企業は人なり」とはよく言われるが、国家の行政等組織でも、同じ事が言えるのではないか。金(きむ)王朝とか言っても、そうした人材を大切にする視点を持たなければ「北」は国として、早晩行き詰まり、やがて滅びへの道を辿るのではないか。又、我国の「北」同調勢力やその方面のメディアが、一向に問題視せず、黙秘し続けているのもおかしな話である。

こうした、北鮮の抱える問題も、その多くは教育に問題がある所大きいのだが、残念ながら、我国の教育機関も、大口を利けない所がある様だ。まず、文部科学省内部が抱える、数年来の天下り斡旋問題。同省人事部門も大きく関与する組織ぐるみの仕業だった事が明らかになっており、調査途上の所もあるので、まだその進展を見守るべき段階かもだが、安倍現政権下のみならず、それ以前の民主党政権下で行われた所も多いだけに、与野党の立場の差を越え、文部科学省に、全容を明らかにする様働き掛けるべきではないか。どの政権が良いか悪いかの問題ではない。以前からある、中央省庁の体質の問題だろう。異動先で、例えば月数回以下の出勤だけで、年収ほぼ1000万円などと言う、異常な待遇は、決して国民的得心を受けられるものではない。そうした例が、他にも複数あるのか、天下り全体の規模はどの位で、組織としての関与の度合いがどうだったかまで、実態を明らかにして欲しいものだ。この事は、決して与野党対決と言った、政争では解決できない。与党も野党も、その辺りは思考を切り替えて臨んでもらいたい。

もう一つ、横浜市で生じた、いじめ問題についての、教委のお粗末で不適切な対応。先の震災　東日本大震災で、被災地から移動した転校中学生が、何とほぼ150万円の大金を、同級生らにたかられ取られたと言う件。横浜市教委は当初、この大金の動きを、いじめによると認定せず、最近になってようやく前言を翻す始末。全く、理解も対応も遅過ぎる。大抵のいじめは前兆なりサインがあり、それを見逃さぬ様対応する事が大事と言われるが、横浜市教委は、それを実行していたのか、大いに疑問が残る。そも、どれ位教育現場を、日頃から把握していたかどうかも疑わしい。いじめ問題自体は、形や質こそ違え、古くからある事で、どんな教育、或いはその行政組織でも、当事者となり得る性質のものだ。その事を、普段からどれ位理解していたのか？教委も、学校も、教組も、共通して捉え直すべき重い課題ではないのか。それと、横浜市が県都の神奈川県は、所謂朝鮮学校向けの、異常な高額補助金のあり様も問題視される。こちらも、是非糾して頂きたい所。

世界的には、教育は「次を担う人材と、納税者を育てる為のもの」と言われる。我国の関係各位に、果たしてその自覚がどれ位あるのか、残念ながら現状は、大きな疑問符をつけざるを得ない。ここの視点をしっかり持たなければ、次代の人材も納税者も育つはずがないし、放置すれば、やがて我国の衰退を招く事ともなりかねないだろう。今、電機大手の東芝が経営危機に直面しているのも、遠巻きに見れば、こうした問題と無関係ではあるまい。今回画像は、昨年初、京都・大阪両府境辺りの、JR東海道線の様子。ここを行き交う電車や機関車などの鉄道車両、そして新幹線車両や設備などの製作にも、東芝は大きな影響力を持っています。同社の社運は、我国の国運をも左右しかねないだけに、経営陣の適確な見通しと判断を、切に願いたい所です。