インター・ネット選挙前夜

コナサン、ミンバンワ！内科医の先生のご指示による、勤務先業務離脱も本日まて。お陰様で、罹患中のB型インフルエンザの症状も、かなり解消して来た。抗インフル剤　タミフルの服用は今日まで。明日明後日と様子を見、症状のぶり返しがなければ一安心と言う所だろう。早めに休み、明日よりの復帰に支障がない様心がけないと、とも思います。

さて、その様な中、今日は少し離れた当地の某区役所へ、今週末投票日の名古屋市長選の期日前投票に行って来た。制度が発足してかなりの年数になる事もあって、もう国民市民にも広く認知され、投票日当日に実行できない方の利用も進んでいる様だ。国政選挙時もそうだが、有権者全員に、事前に送られる選挙通知書の裏面に必要事項があり、ここを全て記入して提出するだけ。慣れれば対応は容易だろう。投票日当日、どうしても日時の都合がつかない時、棄権を考える前に、是非検討すべきであろう。

さて、この選挙が今夏より大きく様変わりするかも知れない。先日の、衆院を通過した公職選挙法改正案にて、我国もいよいよインター・ネット選挙の時代へ大きく一歩を踏み出す可能性が極めて高くなったのだ。

政治家や代議士各位のHPやブログ、フェイス・ブック、それにツィッターなどは設けられていたが、選挙運動への利用は原則認められていなかった。今回の衆院通過で、改正法は今月内にも成立の見通しとなり、この7月の参院選より、ネットによる選挙運動開始への機運が高まっていると言う事だ。

大きな議論の対象となった電子メール利用の許容範囲は、とりあえず今回は政治家本人と、政党に限定されるも、次回以降有権者の利用にも道を開くべく善処する旨、附則が設けられた。これにより、衆院全政党が支持、前回一致での通過と相成った。電子メールは、確かに中傷誹謗目的や、所謂「なりすまし」を図る偽者による悪用や濫用の弊害や危険が付き纏うのは事実なるも、やはり有権者をも含め、利用に原則制限を設けないのが本当は望ましいだろう。当面は、不利益な弊害の様子を見ながら、徐々に規制を解いて行く方法が良いのかも知れない。又、ネット選挙に加わる我々国民市民も、そうした弊害の事実がある事を意識しながら、適正な参加のあり様を常に考えて行く必要があるのだろう。

ただ、そうは申しても、少なくとも先進国中で、我国はインター・ネット選挙への対応に遅れを取ったのも事実。丁度今、ミャンマー国より、同国の有力政党たるＡ・スーチー国民民主連盟党首がご来日中だが、民主化の星と言われる同氏も、ミャンマー国の近代化には尽力される事だろう。当然ネット選挙推進のご構想もあるやと思われ、そうしたアジアの要人や知性達と渡り合う為にも、インター・ネットによる選挙などを確実に進められる様にしなければならず、我々国民市民もそれらへの対応を円滑にする必要があろう。それが、時代の要請である。