陥穽～雷鳴を聞きながら

各位お早うございます。この盆明け以降続く、不安定な空模様の当地名古屋。どうも今夏の拙日記の副題「雷鳴を聞きながら」が図らずも似合って来てしまった所があり、苦笑ものではありますね。

さて、各方面への施策が不適当かつ不十分にて不評だった菅内閣総理大臣が正式に退陣、次の首相選でもある政権党たる民主党代表選は、閣僚でもあった海江田万里さん、野田佳彦さん他計5名の各位により争われる様です。ただ、どの候補も先の震災の大きな痛手からの強い復興や、低迷する社会経済の次への希望に繋がる事共を描き切れておらず、このままでは諸外国より折々批判される短命内閣になりかねない。やはり、東北三県のある程度の復興への目途が立った所で衆院解散総選挙をとの拙要求を取り下げる事は、残念ながらできない様であり、新しい党代表・そして内閣総理大臣には、そこまでのリレーだけでも全うにお願いしたいものであります。

次に先日、某喫茶店にて男性誌WPBを拝読した折、ちと気になる記事を見かけました。中国大陸資本の我国への大進出を警戒する内容だったのですが「我国は、法人を含む外国人が自由に土地を取得できる国になってしまっている」と言うものでありました。確かに大きな問題であると心得ます。

我国の基本法、日本国憲法はこれをどう定めているのでしょうか。以下が条文であります。

第29条「財産権」

①財産権は、これを侵してはならない。
②財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

これらの規定は、明らかに我国の行政権力が、我国籍を取得した日本国民に宛てた、日本人にのみ有効な規定であり、在留であっても外国人をも含めたものでない事は、理念の面より明らかであります。
「(その本国政府の背後関係が疑われる)外国人でも土地が持てる」などとは、戦後跋扈するエセ人権勢力によるエテ勝手な拡大解釈の面が大きく、我国家の尊厳を超えてまで効力を持つものではありません。

例えば、国民の命と暮しに関わる水源地の保全などは、②の規定によって必要な法整備を万全に行い、外国人による取得を許さない様日本国憲法も求めています。我国の国防安保上不可欠な地点も同様。「公共の福祉に適合する様」とはそう言う事であります。

振り返るに、日本国憲法の解釈のあり様は「国民と共に、国家も大事」との視点に大きく欠け、目先ばかりのエセ人権勢力によって大きくゆがめられ、貶められて来た。その結果、我国の将来と国民の命の安全の為に不可欠な所まで、外国人に乗っ取られんとする状況を許してしまったのだと強く思います。

政権党、民主党はこうした問題を真摯に捉え、強い対応をしようとしているのでしょうか。現状からは、そうした姿勢は次期代表に立候補中の各位からは残念ながら窺えません。
先の震災復興や、社会保障の保持の為には増税不可避との主張も良く聞かれるが、その前に一度は放棄された行政事業仕分けを国民的合意を取り直して的確にやり直すとか、外国人の資産で不当に税逃れをしているものはないか、対外援助で不適当なものはないかなど、見直す所は多い様に思えます。

とまれ、外国人による、我国にとり不当な土地取得は、その管理監督を怠ると、将来取り返しのつかぬ悲劇を招きかねない。民主党にも、責任野党の自由民主党にも、そこの所は必要なら憲法改正をも含め、強い対応を引き続きお願いしたい所であります。*(日本)*