政府 旧皇族からご養子を検討

　産経新聞によると２５日に初会合を行う小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」で、戦後に皇族の地位を失った旧皇族の男系男子を「養子」として迎えることを認める養子制度容認案を検討する方針を固めたという。

をををっ、世論調査とかで女性天皇容認一色の感があって心配していたが、私はこの政府の方針を断固支持します！！

旧宮家の中にも皇族の身分への復帰について「断る理由がない」「受けてもいい」と前向きな人も複数おられるようだ。

前にも取り上げたが、昭和２２年（1947年）10月に連合国軍総司令部（GHQ）の指令に基づいて、皇室財産の凍結、皇族の財産に関する特権の停止などが矢継ぎ早に打ち出された。そうした中、GHQは、秩父宮、高松宮、三笠宮の三直宮家を除く１１宮家、５１人の皇族の皇籍離脱を指令した。こうした旧皇族の中には戦後の荒波の中で苦難の生活を送られた方も少なくない。

政府は有識者会議で旧宮家の男系男子子孫について、個人の意向を尊重した上で①天皇または皇族への養子（婿養子）を容認する②皇族に復帰してもらい、新たに宮家を創設するなどの案を検討するという。

そうすると、現在の皇室典範では第９条において「天皇及び皇族は、養子をすることができない」としており９条のほか、１５条に「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」とあるが、この部分の条文改正の必要性が出てくる。

http://www.houko.com/00/01/S22/003.HTM#s2　←皇室典範

だが、有識者会議ではどんな議論が行われるだろうか。最近『女性天皇容認論を排す』（清流出版）という本を上梓された高崎経済大学助教授、八木秀次先生は「１２５代、男系が続いてきた皇統とは何かという議論が行われるのか不安を覚える」と指摘されている。

皇室問題の専門家が殆どいない奇妙な有識者会議なのだが、しいて皇室問題の専門家と呼べるのは日本古代史の笹山春生東大名誉教授と『皇室法概論』の著書がある園部逸夫元最高裁判事だけで、残りは専門家とは到底いえない人ばかり。
とくにいわおすみこは最悪の人選だろう。こんなんで、まともな議論が行われるとは思えない。とても不安だ。

明治以前の歴史上１０代８人の女性天皇はいずれも独身の方ばかりだった。
即位後にお子様をご出産されそのお子様が皇太子になり、天皇の御位にお就きになられたことはなかった。
そのため一貫して男系が維持されてきた。現在のご皇室には秋篠宮さまよりお若い男子皇族はいらっしゃらない。

多くの世論調査で国民の多くは女性天皇を支持するという結果となっている。けれども、女系と女性天皇では全く意味合いが違う。最近、読売新聞がヨーロッパの君主国１０ヶ国のうち、英国、デンマーク、オランダが女王であることを大きく取り上げていたが、少し安易すぎはしないか。開かれた皇室という風潮がこういう主張を後押ししているのだろうが伝統を踏まえず、何かファッションか何かのように外国の流れに乗ろうとするのはどうなのか。

繰り返すが、女性天皇絶対反対とはいわないが、こういうおかしな流れで進められようとしている女性天皇論に与することはできない。八木先生の本はぜひ読んでください。