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kyouiku&entame

読売新聞に人権擁護法案反対の声を伝えよう

2005年03月28日 | Weblog
疑問がふっしょくされない限り、いい加減な形で提出させてはならない

NHKやTBSなど一部テレビや新聞でも報道していたが、明治神宮会館で開かれた全国の地方議員有志の「日本大勉強会」に講師として出席した安倍晋三幹事長代理は、人権擁護法案の提出に反対の立場を表明された。古賀元幹事長、公明党、解放同盟などは今国会での成立を目指しているだけにこの発言は重みがある。

ところが新聞の扱いは、各社小さかった。メディアのこの消極ぶりはなんだろうかと思う。政治の動きに敏感なはずの読売新聞がいまだに社説でこの問題に触れようとしない。他紙はどこも立場を明らかにしているのに不可解である。販売部数も少なく九州や北海道に取材網・販売網を持たない産経新聞のみではどうしても影響力が弱かったのだが、ここ数年の国民の意識の変化には読売新聞の果たした役割は大きい。とくに拉致問題やジェンダーフリーなどが、国民に広く認識されだしたのは読売新聞が立場を鮮明にしてからのことである。

つまり、読売の主張の展開次第で、この問題は大きく変わることは間違いない。(提出も断念も)

ということで、ぜひ読売新聞にこの問題について意見を出し、明確に立場を鮮明にするよう働きかけていきたいと思います。

★★意見・要望先★★

★読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 shakai@yomiuri.com  FAX:03-3245-1277

○読売新聞中部支社 〒460-8470 名古屋市中区栄1-17-6 052-211-1151 FAX:052-211-1085
○読売新聞北海道支社 〒060-8656 札幌市中央区北4条西4-1 011-242-3111(代表)FAX 011-222-0490 hokkaido@yomiuri.com
○読売新聞北陸支社 〒933-8543 高岡市下関町4-5 0766-26-6812

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★読売新聞大阪本社 〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9 06-6311-3111 FAX 06-6361-0733 o-naniwa@yomiuri.com

★読売新聞西部本社 〒810-8581 福岡市中央区赤坂1-16-5 092-715-5641 FAX 092-715-5509 s-syaka1@yomiuri.com

全国の総支局については http://info.yomiuri.co.jp/company/network/

※ご意見を出す際は、あくまで礼儀をもって謙虚に、それでいてズバリと出しましょう。法案の問題点についてポイントを押さえ、インパクトがある内容であることが重要です。読者相談室というところが、各本社・支社にあると思いますが、そこに電話をかけてみるのも良いと思います。そこに寄せられた意見は、必ず上まで報告が行くシステムになっています。

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