なめ猫

kyouiku&entame

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

森岡正宏先生に激励を

2005年05月07日 | Weblog
ゴールデンウイークが明けたら8回目の法務部会が開かれる。
大型連休のうちに推進派がどんな策略を練ってくるかわからない。

人権擁護法案に反対している自民党の議員さんたちは若手・一年生議員が多いが、そのお一人、長い間奥野誠亮先生の秘書を務められた森岡正宏先生のことを紹介したいと思う。

森岡先生は選挙区は奈良県だ。関西は同和地区が多いところで解放同盟の中央本部もある。そういうところだから野中のような議員が自民党公認で選ばれていたわけだが、森岡先生はご自身の発行するニュースで堂々と逆差別の問題や偏向した同和教育の問題を取り上げてくださっている。感謝。

**

『FAXで こんにちは!』第34号

■一部の人達だけが得する「人権擁護法案」には反対
 2年前に廃案となり、今国会への再提出が予定されていた人権擁護法案は、自民党内で3回の議論を経ましたが、反対者が多くとても提出できるような状態にはなっていません。私もこの法律ができると、「人民裁判的国家」になりかねない危険をはらんでいると思い反対しています。

 法案の主な内容は(1)差別的扱い、虐待などの人権侵害や差別助長行為等を法律で禁止する(2)独立行政委員会である「人権委員会」を新設して人権侵害による被害の救済や予防を図る(3)人権委員会に強い調査権限を与え、調停、仲裁、勧告・公表、訴訟援助等実行性の高い救済措置を講じることなどです。

 差別や虐待を受けている被害者を迅速に救済することはいうまでもないことですが、この法律では人権侵害の定義があいまいで、何でも「人権」にひっかけられる恐れがあります。

 広島では部落解放同盟と日教組に苦しめられた校長先生などが過去30人も自らの命を絶っておられます。また西日本では学校の道徳の時間が人権教育すなわち同和教育の時間になっているところが多いと聞きますし、特定の団体を窓口に税務申告すれば調査もないというような話は明らかに逆差別であり憲法に反します。

 この法律の成立によって、このような実態がもっとひどくなっていく可能性が高く、こわくてモノがいえない社会、そして本当に差別や虐待を受けている人が救われず一部の人達だけが得をするような国になりかねないと思うのです。

 一方、この法案は人権侵害や相談調査、情報収集を行なう「人権擁護委員」(2万人以内)を委嘱することとしていますが、選考過程が不透明で、その資格要件から国籍条項が除外され在日外国人等も就任できるようになっています。拉致問題を引き起こしている北朝鮮系の人が人権擁護委員に出てくる可能性があることから、「拉致議連」の平沼赳夫会長や安倍晋三幹事長代理なども反対されています。

 この世の中には、高齢者だから、障害者だから、同和関係者だから、外国人だからなどという理由で差別を受けている人たちがいます。こういう人達すべてが「人間らしく生きていける公平、公正な社会」を作らなくてはなりません。一部の人達が法律を拠り所に得するような法律を作ってはならないと考えています。

**

人権擁護法案は部落解放同盟が成立させたがっている念願の法案。これを成立させることができれば彼らの糾弾も思いのままにできる。そうなったら国歌斉唱を行うことも人権侵害といって糾弾することが可能になってしまう。「公私の団体との緊密な連携」を謳っていることの意味はそういうことなのだ。

広島選出の亀井先生もそのことを大変懸念されていらっしゃって部会のたびに広島のケースを訴えておられるが、解同と戦うことは政治生命を賭けなければならないわけで、ぜひ応援をしていきたいと思います。

【国会事務所】
〒100-8981
東京都千代田区永田町 2-2-1 衆議院第一議員会館608号室
TEL:03-3581-5111(代) 内線 5608
FAX:03-3508-4750

【新大宮事務所】
〒630-8114
奈良市芝辻町3丁目8-21 さくらビル3F
TEL:0742-36-0456
FAX:0742-36-0989

人気blogランキングへ
コメント (3)   トラックバック (1)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« どんたくパレードに出た | トップ | 法案提出に向けて調整&自見... »
最近の画像もっと見る

3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
まだまだ (まだまだ)
2005-05-07 17:28:01
4月27日(水) 総会、本会議、合同会議、人権法案、地元要請、危機管理、

メディア





14時から30分ほど、堀込征雄さんと一緒に、衆議院法制局の担当者と、民主

党の人権救済法案の立案につき協議しました。連休明けから立案作業を加速

させます。



江田五月



http://www.eda-jp.com/

与謝野政務調査会長、今国会での人権法案の提出に向け調整へ (与謝野政務調査会長、今国会での人権法案の提出に向け調整へ)
2005-05-09 22:05:02
人権法案の提出に向け調整



自民党内の調整が難航している人権擁護法案をめぐって、与謝野政務調査会長は、

法案のとりまとめ役の古賀元幹事長と、慎重な姿勢の平沢法務部会長と、それぞれ

会談しました。与謝野氏は「両者の考えの溝を埋める必要があり、場合によっては、

古賀氏、平沢氏、法務省など関係者による協議の場を設けたい」と述べ、今の国会への

提出に向け、調整に乗り出す考えを示しました。



05/09 18:08

ソース:NHK(動画参照)

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/05/09/k20050509000110.html



またまた、こんにちは(^^) (邑裟樹(murasaki))
2005-05-11 03:28:21
2ちゃんねるを見ていると情報によって一喜一憂しているだけという感じがします。その結果、悪い方へ悪い方へ考えて悲観的になってゆく。あまりよくありませんね。もう少し常識を持って考えれば情報に振り回されることもないのにね。情報は大切だけれど、常識にもとづいた考え方がなければかえって有害だと思います。なんて偉そうなこと言ってみました。w 



私の最近の感想です。楽観的ですね。半分、希望的観測として読んでください。w ちと長い。(^^)



<1.状況はどちらが有利なのか>



早い段階に法案を通せなかった時点で推進派の勝ち目は無くなったと思う。何故なら、長期戦になればなるほど反対派に結束する猶予を与えることになるし実際そうなっているからだ。(党自体が反対している共産を別にしても、自民、民主、それから地方自治体の反対派は当初に比べて数的にも組織的にも無視することは出来ない存在になっている)



もう一部の人間が無理やり法案を通しても反対派がいうことを聞かない状況なのではないか?つまり、極端に言えば地位的に力のある一割の人間がある決まりを作ったとしても、残りの9割が従わなければ何の効力も無いということである。



もともと憲法違反だと言っても過言ではないほど日本社会の根幹にかかわる法案であるから、推進派だけがルール違反のようなことをやって、反対派が黙ってそれに従うとはちょっと考えられない。



むしろこれからの焦点は推進派が出直しのチャンスを伺うことであり、反対派は推進派が出直すことが出来ないように、完膚なまでに叩きのめし、廃案に追い込むことではないかと思う。



<2.推進派は最後まで固執する意味はあるか>



この法案は、推進派は主に層化、街道、売国妄想左翼、それにあらゆる意味で南北朝鮮を中心とする外国勢力に支援されているが、その中でも外国勢力は帰化以外、参政権を持っていない。つまり、推進派の後ろ盾には今のところ選挙に投票してくれる可能性の無い人間がかなりいるのである。



だからあまり推進派に固執しても選挙ということを考えれば見返りという点で弱い。もちろん、将来、外国人参政権の導入を見越しての賛成ということも考えられるが、不確実な上、へたをすれば売国政治家のレッテルを貼られ、政治生命も終わりかねない。そんなリスクの大きな賭けを誰がやるだろうか?確かに推進派は層化の票を当てに出来るというメリットはあるかもしれない。しかし、層化は我々が考えているほどもう一枚岩とは言えないようなのだ。



http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1609/1609034force.html

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1609/1609035revolt.html





反対派にはそのような心配は無い。ただ徹底的に廃案にするまで戦い続ければよいのである。反対派はこれからも増え続けるが、推進派は頭打ちだろう。何故ならば、1.でも述べたとおり、推進派は法案の危険性やその背後にある勢力の正体からいって迅速にかつ、反対派がよく把握できてい無いうちに法案を決めなければならなかったからだ。



しかし、それに失敗した以上、時間がたつにつれて闇の勢力は白日の下に晒され、その効力は失なわれた。法案の危険性が徐々に認識され、推進派の正体がネットだけでなく、もっと一般に広まった時、その勢力が拡大すると思うだろうか?するはずがない。



<3.平沢勝栄議員と与謝野自民党政調会長>



現在のところこの2人にスポットが当たっているようなので言及する。



まず、平沢議員だが私はもう反対派のまま押し通すと思う。損得だけで考えても今さら推進派に戻った(?)ところで何の利益にもならない。仮に推進派が勝ち、平沢議員も結局は推進派の立場になったとしても、彼はもてあまされるだけだろう。推進派、反対派のどちらからも信頼を失い政治生命自体が終わりになるかもしれない。それならば、今のまま反対派で活躍していた方が遥かに男を上げるし、「裏切り者」のレッテルも返上できる。信頼も回復する。どう考えても推進派にまわる理由が見当たらない。



次に与謝野政調会長だが、例えば古賀などは推進派の大元であり、もう後に引けない状況でもあるから、強引にでも法案を押し通すしかないが、与謝野政調会長はそういう立場ではない。どちらかと言えばもっと第三者的である。



にもかかわらず、あちこちで彼が法案の国会提出に前向きでもあるかのような話が出ているのはよくわからない。しかも推進派が強力で、反対派の勢力が今よりもはるかに弱ければ強引に調整するというのもわかるが、反対派の抵抗が日増しに強くなっている中で無理な調整をするというのは少しおかしいのではないか?与謝野氏は推進派だったのか?そんな話は聞いたことが無い。



だいたい、与謝野氏が古賀の一任を認めたというが、その時、どんなことを古賀が言ってそうなったのかを誰か知っているのだろうか。何しろ、法務部会の時も勝手に自分で会長一任を決めて途中で退出したくらいの男だ。何を言って一任を認めさせたのか、わかったものではない。



とか書いていたらこのようなニュースが入ってきました。w

         ↓

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050510-00000205-kyodo-pol

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
人権擁護法案を廃案に(人権擁護法案に反対する全国地方議員の会) (To Red Glass Palace)
『人権擁護法案に反対する全国地方議員の会』が発足されました。 興味深かったのは下記 てんこもり氏を勝手に分析する 人権擁護法案反対同盟