第393話≪ワークライフバランス（仕事と生活の調和）「Work Life Balance」≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、日本で少子高齢化が急速に進む中で、企業には従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みが求められています。そこで、今回は、≪ワーク・ライフ・バランス「Work Life Balance」≫の時事用語を解説します。

　2005年４月に次世代育成支援対策推進法が施行され、３０１人以上の従業員を抱える企業に対して育児をしやすい環境を整備するための「行動計画」を策定することを義務付けたのも後押しした。一方、国際的には、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の重要性が認識され始めてきました。

　日本でも少子高齢化を契機に、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の重要性が認識され始めてきましたが、日本的雇用慣行がワークライフバランスの障害になっています。

　つまり、日本の企業は、景気循環には、残業時間や配置転換などによって生産量を調整、英米国などは、余剰人員を解雇して生産量を調整する方法ですね。

　しかし、ワークライフバランスの実現には、労働時間などを社員の事情に応じて調整することが求められます。
　が、近年、雇用慣行は変わりつつあります。それは労働時間ではなく仕事の成果で処遇する成果主義も普及してきたからです。成果主義を採用するのであれば、働き方を社員の裁量に委ねることも可能になり、更に、若い世代を中心に、仕事と生活の両立を重視する人々が増えてきています。

　今後を考えると、好むと好まざるとに関わらず、企業は就業形態の多様化に取り組まざるをえないでしょう。2007年からは「団塊の世代」の大量退職も見込まれ、遅かれ早かれ労働力不足に陥る可能性が出ています。既に共働き世帯数は片働き世帯数を上回り、家事、育児、介護に時間を割かなくてはならない労働者が増えてきています。優秀な人材を確保するために、企業は戦略的に柔軟な就業形態を導入していく必要があります。

　日本の大手企業では、

　◆勤務時間短縮の期間延長
　　日本ユニシスは子どもが高校卒業まで、
　　川崎重工業は小学校卒業まで、
　　ＮＴＴは子どもが小学校３年生になるまで

　◆自宅でパソコンなどを使って仕事することができる在宅勤務制度
　　ジョンソン・エンド・ジョンソン、
　　プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ）

　◆出産と育児のためいったん辞めた社員の再雇用
　　シャープ、日本ロレアル、

　などの人事制度の拡充しています。

　◆勤務時間中に子供を預かってくれる託児所の設置
　　資生堂、ＡＩＧグループ、

　◆子供を産みたい女性社員の不妊治療のための休暇取得
　　松下電器産業、シャープ、
　
　なども制定されています。

　◆男性社員の育児休暇取得
　　高島屋、ユニ・チャーム、ノエビア、


　以上のように、日本の大手企業から率先してワークライフバランス（仕事と生活の調和）の環境を整えています。