第1390話≪平成26年4月以降の入学者が対象に「高等学校等就学支援金制度（新制度）」スタート≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、既に民主党時代の平成22年度から始まった「授業料無償化制度」で、公立高校の授業料は免除され、又私立高校の授業料は公立学校の授業料に相当する額を就学支援金として支給してます。

　しかし、自民党政権に代わり、「授業料無償化制度」のバラマキから所得制限を設け、対象世帯の年収を910万円未満とすることで合意しています。


　文部科学省は「高校生等への修学支援」並びに「平成26年度文部科学関係予算(案)のポイント」を公表しています。

　この「高校生等への修学支援」の中で新規に導入されたのが、「高等学校等就学支援金制度（新制度）」です。

　　　　　　　　　　

　法律改正により、返還しなくて済む給付奨学金制度が高校生に適用される意義は大きいですね。


　「平成26年度文部科学関係予算(案)のポイント」の7頁に「学びのセーフティネットの構築」が記載されていますので、以下に抜粋して見ますと、

　◆高等学校等就学支援金等　⇒　予算額3,876億円（△74億円）
　　低所得世帯への支援の充実や、公私間格差の是正等を図るため、高等学校等就学支援金制度に所得制限を設ける。

　　その内訳は
　　◇高等学校等就学支援金等　⇒　3,868億円
　　　　平成26年度から公立高校等の授業料不徴収制度を高等学校等就学支援金制度に一本化し、高校等に在籍する生徒等に対して高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。
　　　①支給上限は年額118,800円。私立高校の低所得世帯及び中所得世帯の生徒等には、所得に応じて59,400円～178,200円を加算して支給。
　　　②高所得世帯の生徒等には、所得制限を設ける。
　　　③平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学する者には、従前の制度を適用。

　　◇その他の高校生等への修学支援　⇒　8億円
　　　①特別支援教育就学奨励費の充実
　　　②海外の日本人高校生への支援（新規）
　　　③学び直しへの支援（新規）
　　　④家計急変世帯への支援（新規）


　◆奨学のための給付金　　⇒　28億円（新規）
　　低所得世帯の高校生等の教育費負担を軽減するため、高等学校等就学支援金制度への所得制限導入により捻出する財源を活用して、奨学のための給付金を創設する（都道府県に対する補助事業：補助率1/3）。
　　　①生活保護受給世帯（国公立32,300円、私立52,600円）
　　　②第１子の高校生等がいる世帯（国公立37,400円、私立38,000円）
　　　③23歳未満の被扶養者がいる世帯で第２子以降の高校生等がいる世帯（国公立129,700円、私立138,000円）

　尚、文部科学省は、「高等学校等就学支援金（新制度）Q＆A」を作成していますのでクリックしてお読みください。