高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！
みなさん、下記の「年代別の完全失業率の推移」表を見ますと、昨年１０月現在で全体が４．５％に対し、１５歳～２４歳が８．６％、とビックリする数字ですね。
これまで、ニート対策をめぐっては、厚生労働省の他、内閣府、文部科学省、経済産業省、農水省などがそれぞれ施策を講じるものの、連携が十分に取れておらず、縦割り行政の弊害も指摘されてきましたね。
今年度に入り、新たに各省庁の動きと共に、自民党、民主党、公明党といった政党および、各都道府県は言うに及ばず、各市町村も様々な活動を準備しているようです。青少年自立援助センターにもこれらの各方面から様々な形での支援の要請が寄せられています。
これらが起動すれば、やっと１５歳～２４歳の若者に「生き切る力」を与えれることができるでしょう・・・・
2006年01月09日の産経新聞（東京朝刊）を見ますと、
「ニート支援へ２５拠点 厚労省、今夏にも自治体と共同運営」というタイトルで記載され、最後に、厚労省では、今回のサポートステーションの設置で「自治体が主体になって取り組めれば、そうした批判にも応えられる」と期待している・・・・と結んでいる。
2005年12月21日の毎日新聞（東京朝刊）によると、
≪財務省原案は、堅調な企業業績や個人消費を背景に、税収を前年度当初予算比４・３％増の４５兆８７８０億円と見込む。一般会計歳出（７９兆６８６０億円）を税収でまかなえる割合は５７・６％で、前年度（５３・５％）より４・１ポイント上昇する。その中で、「雇用」に関する記載で、
◇若者支援に５２億円－－地域ステーションを新設
学校に行かず、職業を持たず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者の自立支援などに５２億８０００万円を計上した。ニートは９３年に約４０万人だったが、０２年には約６４万人に増加しその後は横ばいの状態だ。
０５年度からスタートした「若者自立塾」は、合宿形式による集団生活を通じて生活訓練や資格取得などに取り組むもので、全国２０カ所で実施。修了者のうち３４人が就職した。０６年度も塾を増やして実施する。
また、新たに都道府県と政令指定都市に１カ所程度、「地域若者サポートステーション（仮称）」を設置。キャリア・コンサルタントや臨床心理士などによる相談やカウンセリングを行う。≫
既にHageOyaji通信でも取り上げている「ニート問題」、働く意思がなく、通学もしない「ニート」や、定職に就かずアルバイトなどで暮らす「フリーター」が増え続け、社会問題になりつつあります。
一方で、２００７年から始まる団塊世代の多くの退職で労働人口は減少が予想され、高齢者や子育て中の女性の雇用拡充も必要になってきます。それ故に、２００６年度予算案は、働き手を増やすための対策を進めているのです。
ニートやフリーターの雇用対策では、まずニートを対象とした就職相談窓口の「地域若者サポートステーション」を全国２５か所に新設し、臨床心理士や専門の相談員がニートと個別に面談して働く意欲を引き出しながら、ニートを集めて３か月間の合宿をする「若者自立塾」も５か所増やして計２５か所にする計画。パソコンの使い方を教えたり、地域企業での仕事を経験させ、働くことへの意識を高めてもらう狙いだ。全国のハローワークには、フリーター専門の相談員を新たに計２１０人置いて就職相談を充実させることも視野に入れている。
若者を試行的に雇う「トライアル雇用」を行う企業への支援制度（１人雇用するごとに、企業に毎月５万円を最大３か月間支給）を拡大し、企業と「お見合い」する対象とする若者を６０００人増やして６万６０００人とする。若い世代を対象とする就職セミナーや説明会を主催する商工会議所やＮＰＯ（非営利団体）法人への助成金も増やす。
一方、高齢者や女性の雇用対策では、中小企業団体が加盟企業に高齢者雇用の研修会などを行う際、国が助成する仕組みを充実させる。母子家庭の母親に対する就労支援を行う「マザーズハローワーク」の窓口も増やし、福祉事務所とハローワークの職員が、実情にあった就職についてアドバイスする。
HageOyajiは、あらゆる方法で支援できる体制を築いて欲しいことを期待し、そして真の「生き切る力」を与えて欲しいと思うのである。
みなさん、下記の「年代別の完全失業率の推移」表を見ますと、昨年１０月現在で全体が４．５％に対し、１５歳～２４歳が８．６％、とビックリする数字ですね。
これまで、ニート対策をめぐっては、厚生労働省の他、内閣府、文部科学省、経済産業省、農水省などがそれぞれ施策を講じるものの、連携が十分に取れておらず、縦割り行政の弊害も指摘されてきましたね。
今年度に入り、新たに各省庁の動きと共に、自民党、民主党、公明党といった政党および、各都道府県は言うに及ばず、各市町村も様々な活動を準備しているようです。青少年自立援助センターにもこれらの各方面から様々な形での支援の要請が寄せられています。
これらが起動すれば、やっと１５歳～２４歳の若者に「生き切る力」を与えれることができるでしょう・・・・
2006年01月09日の産経新聞（東京朝刊）を見ますと、
「ニート支援へ２５拠点 厚労省、今夏にも自治体と共同運営」というタイトルで記載され、最後に、厚労省では、今回のサポートステーションの設置で「自治体が主体になって取り組めれば、そうした批判にも応えられる」と期待している・・・・と結んでいる。
2005年12月21日の毎日新聞（東京朝刊）によると、
≪財務省原案は、堅調な企業業績や個人消費を背景に、税収を前年度当初予算比４・３％増の４５兆８７８０億円と見込む。一般会計歳出（７９兆６８６０億円）を税収でまかなえる割合は５７・６％で、前年度（５３・５％）より４・１ポイント上昇する。その中で、「雇用」に関する記載で、
◇若者支援に５２億円－－地域ステーションを新設
学校に行かず、職業を持たず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者の自立支援などに５２億８０００万円を計上した。ニートは９３年に約４０万人だったが、０２年には約６４万人に増加しその後は横ばいの状態だ。
０５年度からスタートした「若者自立塾」は、合宿形式による集団生活を通じて生活訓練や資格取得などに取り組むもので、全国２０カ所で実施。修了者のうち３４人が就職した。０６年度も塾を増やして実施する。
また、新たに都道府県と政令指定都市に１カ所程度、「地域若者サポートステーション（仮称）」を設置。キャリア・コンサルタントや臨床心理士などによる相談やカウンセリングを行う。≫
既にHageOyaji通信でも取り上げている「ニート問題」、働く意思がなく、通学もしない「ニート」や、定職に就かずアルバイトなどで暮らす「フリーター」が増え続け、社会問題になりつつあります。
一方で、２００７年から始まる団塊世代の多くの退職で労働人口は減少が予想され、高齢者や子育て中の女性の雇用拡充も必要になってきます。それ故に、２００６年度予算案は、働き手を増やすための対策を進めているのです。
ニートやフリーターの雇用対策では、まずニートを対象とした就職相談窓口の「地域若者サポートステーション」を全国２５か所に新設し、臨床心理士や専門の相談員がニートと個別に面談して働く意欲を引き出しながら、ニートを集めて３か月間の合宿をする「若者自立塾」も５か所増やして計２５か所にする計画。パソコンの使い方を教えたり、地域企業での仕事を経験させ、働くことへの意識を高めてもらう狙いだ。全国のハローワークには、フリーター専門の相談員を新たに計２１０人置いて就職相談を充実させることも視野に入れている。
若者を試行的に雇う「トライアル雇用」を行う企業への支援制度（１人雇用するごとに、企業に毎月５万円を最大３か月間支給）を拡大し、企業と「お見合い」する対象とする若者を６０００人増やして６万６０００人とする。若い世代を対象とする就職セミナーや説明会を主催する商工会議所やＮＰＯ（非営利団体）法人への助成金も増やす。
一方、高齢者や女性の雇用対策では、中小企業団体が加盟企業に高齢者雇用の研修会などを行う際、国が助成する仕組みを充実させる。母子家庭の母親に対する就労支援を行う「マザーズハローワーク」の窓口も増やし、福祉事務所とハローワークの職員が、実情にあった就職についてアドバイスする。
HageOyajiは、あらゆる方法で支援できる体制を築いて欲しいことを期待し、そして真の「生き切る力」を与えて欲しいと思うのである。
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