第344話≪ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、今一番ホットな話題≪ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）≫を耳にするでしょう。

　これは一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす制度です。この「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていますが、柳沢厚生労働相は「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調していますね。

　この≪ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）≫を解説する前に、みなさんは、「ホワイトカラー」「ブルーカラー」「グレーカラー」という言葉を聴いたことがあるでしょう。
　注）上記のカラーの語源は、「カラー」はcolor（色）ではなく、collar（襟）です。

　◆ホワイトカラーとは、
　　事務職、販売職などの、製造に直接かかわらない労働者をさします。

　◆ブルーカラーとは、
　　現場で直接、製造の作業にかかわる労働者をさします。
　
　◆グレーカラーとは、（あまり使用はされませんが）
　　販売や営業職に携わる労働者をさしています。

　もともとは、ホワイトカラーの語源は、欧米の職場においてオフイスで働く人が白い襟（カラー＝Collar）のワイシャツを着ていたことから生まれたのです。尚、ブルーカラーは作業服の色を表したものです。当時の作業服は青かったようですので、本来のスペルはBlue Collarですが、「青い作業服」のなら、Blue Colorですよね。


　さて、本題の≪ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外制度）≫ですが、アメリカの労働時間制度において、一定の要件（職種・職務や賃金水準）を満たすホワイトカラー労働者を労働時間規制の適用除外（exempt）とする制度で、この制度を日本にも導入する目的で、次期通常国会に法案を提出するのです。

　アメリカの公正労働基準法は法定労働時間を一週４０時間と定めており、それを超えて労働者を使用する場合には、通常の１．５倍以上の割増賃金を支払うことを使用者に義務づけています。但し、コンピュータの関連専門職や外勤セールスマンなど特定の職種や職務で、一定の要件を満たしている労働者は規制から除外されており、週４０時間を超えて働いても割増賃金はもらえません。業務の裁量性が高く、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないと見なされるからです。

　ここで問題になるのは、アメリカの報酬評価システムは「成果主義」を取っており、日本での導入はどちらかというと「賃金抑制」や「国際競争力強化」の意味合いが強いのです。

　そうなると、労働者の立場でなく、企業・国の立場で考えた結果の労働時間規制の適用除外制度導入なのです。そのため、連合の高木剛会長は成立を阻止しようとしているのです。

　一方、財界を代表とする経団連がこの制度の導入に本気になったのは、厚生労働省がサービス残業根絶の通達を出したことがきっかけです。そのため労働者の申告が相次ぎ、トヨタなどの主要企業が不払い残業代を支払わされたのです。通達後４年余の間に、支払いは６０５億円を超える巨額に達し、各企業にショックを与えていたのです。

　米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度では「２人以上の部下をもっている管理職や運営、専門職で週給４５５ドル以上」と規定していますが、日本経団連が６月に出した提言では、「年収４００万円以上の事務労働者」という規定だけ。地位、権限、責任、部下人数等とは無関係なのであります。その為、多くの労働者にその規定が当てはまり、無制限に働かされ、残業代も支給されなくなるのです。

　日本でも、雇用環境が急激に変化しており、今まで取ってきた政策、例えば、「裁量労働制」「フレックスタイム制」では対応が不十分として、
　　　2004年03月　小泉内閣がホワイトカラーエグゼンプションの導入を決定
　　　2005年04月　厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」が発足
　　　2005年06月　日本経済団体連合会が提言
　　　2006年06月 厚生労働省（労働政策審議会労働条件分科会）
　　　2007年 　　 労働基準法の改正案を国会に
　　　2008年　　　施行

　最近の関連記事；
　　「残業代ゼロ法案、成立阻止を連合会長が強調」
　　「労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針」
　　「自民・丹羽氏、労基法改正案の提出に慎重姿勢」
　　「厚労相「通常国会に法案提出」　新ホワイトカラー制度で」
　　「世界に誇るべき日本人の労働観、その誇りと自信を取り戻せ」