第1214話≪「奨学金制度に関する学長調査」結果（全体）リクルート進学総研データより≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　みなさん、リクルート進学総研が、大学の学費（授業料等）や奨学金の動向を明らかにするために、リクルート『カレッジマネジメント』と文部科学省科学研究費「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」の共同プロジェクトにより「奨学金制度に関する学長調査」を実施していますので、引用し紹介します。詳細はクリックしてお読みください。


　調査概要

　　◆調査目的
　　　長引く不況が高校生の進路選択にも影響を与えている社会情勢を踏まえ、大学の学費（授業料等）や奨学金の動向を明らかにすること。

　　◆調査対象：全国の大学744校の学長

　　◆調査方法：質問紙による郵送法

　　◆調査期間：2012年6月14日（木）～7月13日（金）

　　◆有効回答数：497校（有効回答率66.8％）


　調査概要の結果を抜粋しますと、

　　◆8割超が自校の授業料は「適正」。今後も約4分の3が「据え置き」
　　　・国立の約4分の1が「高すぎる」と回答
　　　・授業料水準の今後についても、約4分の3が据え置き

　　◆学生や保護者の負担から見ると、約4割が学費は「高すぎる」
　　　・保護者の奨学金への関心も高いと認識
　　　・8割近くが、5年前より学生募集における学費の影響が大きくなったと回答
　　　・学生や保護者の負担面から学費を見ると一転約４割が高すぎると考えている

　　◆授業料は据え置きつつ、奨学金や授業料減免で対応
　　　・約8割の大学が独自の給付型奨学金を導入
　　　・約8割の大学が独自で、返済不要の給付型奨学金を導入済

　　◆入学以前に学費や奨学金について個別説明を行っているのは半数以下
　　　・入学案内での説明やガイダンスなど大人数への説明は行っているが、入学前の個別説明を行っている割合は半数以下である