「知的財産の定義と知的財産戦略」の記事で、「知的財産」をどのように定義するかによって「知的財産戦略」の意味が異なってくる、ということを書きました。フジサンケイビジネスアイの「知的財産サロン」に「中小企業の戦略を考える」という連載を見つけたのですが、この記事では「知的財産権で独占権が保証された技術＝知的財産」を前提としています。
このような前提に立つと、「特許権で独占できる領域をどうやって押さえるか」が「知財戦略」となってくるので、この記事にあるように、
中小企業の場合、大企業等からの開発・製造依頼などを受注する形態が多い。
↓
「大企業は発注した案件について技術や知財をすでに調べつくしており、中小企業が独自に知財を獲得する余地は少ない」
↓
「自社の独自性が発揮できるニッチな技術分野の中のさらにニッチな所に、中小企業は独自の領域を探すことになる。当然、その領域には確たる顧客が見えていることが前提」
という筋道で「知財戦略」を考えることになってきます。
これに対して、「知的財産権で保護できる対象となり得る技術＝知的財産」と捉えるならば、
中小企業の場合、大企業等からの開発・製造依頼などを受注する形態が多い。
↓
「大企業は内製せずにどうして当社に発注するのか？」＝「当社ならではの優位性は何なのか？」
↓
「当社の優位性が将来的に失われることはないのか？」「当社の優位性を保護する手段として特許権を取得する余地はないのか？」
という筋道で考えるのが「知財戦略」ということになります。
どちらの考え方も、いろいろなところで「知財戦略」として説明されているので、その違いを認識しておかないと議論がちぐはぐになってしまいます。特に、中小企業経営者が混乱してしまっては困りますので、自社のやりたいことがどちらの考え方に沿ったものなのか（オリジナルの製品で新規事業を起こしたいのか、既存事業の地位を強化したいのか）を意識した上で「知財戦略」を考えることが必要と思います。
このような前提に立つと、「特許権で独占できる領域をどうやって押さえるか」が「知財戦略」となってくるので、この記事にあるように、
中小企業の場合、大企業等からの開発・製造依頼などを受注する形態が多い。
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「大企業は発注した案件について技術や知財をすでに調べつくしており、中小企業が独自に知財を獲得する余地は少ない」
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「自社の独自性が発揮できるニッチな技術分野の中のさらにニッチな所に、中小企業は独自の領域を探すことになる。当然、その領域には確たる顧客が見えていることが前提」
という筋道で「知財戦略」を考えることになってきます。
これに対して、「知的財産権で保護できる対象となり得る技術＝知的財産」と捉えるならば、
中小企業の場合、大企業等からの開発・製造依頼などを受注する形態が多い。
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「大企業は内製せずにどうして当社に発注するのか？」＝「当社ならではの優位性は何なのか？」
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「当社の優位性が将来的に失われることはないのか？」「当社の優位性を保護する手段として特許権を取得する余地はないのか？」
という筋道で考えるのが「知財戦略」ということになります。
どちらの考え方も、いろいろなところで「知財戦略」として説明されているので、その違いを認識しておかないと議論がちぐはぐになってしまいます。特に、中小企業経営者が混乱してしまっては困りますので、自社のやりたいことがどちらの考え方に沿ったものなのか（オリジナルの製品で新規事業を起こしたいのか、既存事業の地位を強化したいのか）を意識した上で「知財戦略」を考えることが必要と思います。
「大企業は発注した案件について技術や知財をすでに調べつくしており、中小企業が独自に知財を獲得する余地は少ない」の点について、異議ありです。
確かに、大企業は基本的な部分を調査して、ベースとなる技術を出願していますが、実際には、物を作ってみないと分からない「課題」が必ず存在します。当然その中には、「ボトルネック」となるような課題も存在します。こうした所について特許をとる事で、中小企業でも大企業に立ち向かえる知的財産権を生み出すことができると思います。
土生先生のお考えの方が、私にはしっくりきます。
コメントありがとうございます。
ご指摘のとおり、大企業が一部の工程を中小企業に外注する際には、異なる技術的課題への対応が必要になることが通常ですので、特許権を取得する対象は重なり合わないことが多いと思います。また、対象が「巧みの技術」である場合には、そもそも特許権として権利化する必要性に乏しいことも少なくないでしょう。そもそもこの中小企業にとって何が経営課題か、ということになってくるかと思いますが、大企業の下請け的な事業から脱して新規事業を起こしたいということであれば、この記事のような考え方もあり得るでしょう。尤も、そうした場合には、特許以外に考えなければいけないことが多々あるのが通常であり、特許をとれるかどうかに拘りすぎないほうがよいようにも思いますが。