耐震偽造問題を別の切り口から

渡辺氏の講演の１部が終わり、２部では姉歯元建築士による耐震偽造問題が中心になった。国交省、報道の問題点をあげ、姉歯氏の偽造と、建物に耐力がなく倒壊の恐れ有りと報道して、マンション住民の不安を煽った罪は大きいと彼は主張した。そもそも国交省では、大臣認定の構造計算プログラムを認定する際にも、本当にまともなプログラムなのか検証していないのではないかと、彼は疑っているようだ。特に、一環計算プログラムについては、あんな物は使わない方が良いとも言っていた。

民間の検査機関や行政での確認についても、大臣認定と書かれていれば中身はピアチェックはしない。それをするには膨大な時間と費用がかかると断言していた。姉歯氏の今までの構造計算結果の数値を集計してみても、故意に数値を動かしたのではなく、プログラム計算にばらつきがあったのではと判断しているようだ。国交省が震度５強で倒壊すると判断した物でも、別の計算方法で行うと安全だとする結果も出るし、本当に倒壊するとは誰も言えないはずだと言うのである。

しかも、解体しないと危険だと国交省が金を出して行う様だが、その辺のからくりに疑問があると述べていた。建築工事を行ったのが木村建設で、解体が竹○工務店と言う日本の大手の建設会社で、その決定が去年の１２月に行われている物件があると言う。何故こうも早く決定出来たのか、何故大手の建設会社なのか、腑に落ちない部分が沢山あるのだそうだ。そして渡辺氏が言うには、全部図面や計算書をチェックした訳ではないが、構造設計を多く手掛けた経験から、全面解体せずとも、一部を補修強化するだけで、使用が可能になると言う。倒壊するから避難せよと不安をかき立て、解体費用も国が負うのは解せない。それをするなら昭和５８年以前の建物は、姉歯氏設計の建物より、余程倒壊する危険が多いとは、大方の考えだ。